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Jul 4, 2006
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カテゴリ: マクロ経済
ERP累積指数をみると1970年代以降の日本株式のリターン(プライスではなく、ルックスルー利益と解すべきか?)は債券と変わらないことを示している論文です。つまりリスクに対するプレミアムがないことを示しています。



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1970年代までは企業利益の上昇によって株主はそれなりの利益を得ていたが、それ以降の30年はPERのうち、earnではなく単にpriceのほうが上昇したこと(PERの上昇)により、平成バブルまでは見かけの利益を得ていたということになります。

バフェットがいうようにROEが低いと株主の利益にはならないことを示しているものと思われます。
バイアンドホールド戦略が正しくない期間は思いのほか長期間続く事があるのかもしれません。

著者は失われた30年と表現しています。法人税の高さが株主の利益を失わせた、リスクプレミアムが失われた主要因、、、

米国については高くなったPERがこれから低下するのでしょうが、それはEが減らずともPが減る事によるものなのでしょう。

長くとも景気循環単位で短期的に上昇したら売るのが、現在の日本株式については正しい戦略のように思えます。バフェットが永久保有銘柄としたコカコーラも、今は売っていればよかったと言ったそうですが、長期的なプライスの下落を後になって理解したということなのかもしれません。

この論文は大変ためになりました。



リスクに対するプレミアムがない市場でテクニカルに過熱を示しているなら、株式の漫然たる保有は丸腰で戦場にいるようなものかもしれません。タイミング(もっと言えばこれから市場が過熱してくれそうか、冷えそうか)が大事といえます。

日本のPERは米国と大差ありません。

時価総額における金融業のシェアというのはなかなか面白い視点です。






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Last updated  Jul 5, 2006 12:23:25 AM
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