OSSANPOWERのバリュー投資

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先ほどの天才経済学者，，，さんの意見

同様のことが，いろんなところで議論，検討されているようです，，

しかし，多重債務者のような政府がいっぺんに借金がなくなるフリーランチはないようです． 

来春まで待ちと思っていましたが，どうもそうはいかないことが明らかになってきたようです．

国債の大量発行によって民間の資金が財政部門に流れ、民間企業の資金需要を圧迫することを指す。市中消化の原則が守られていれば、国債発行によって市場から吸い上げられた資金は、財政支出として再び市中に還流していく。しかし、大量発行が続いて市場に国債が累積してくると、国債の売り圧力がかかり、国債の市場価格は下落、市場利回りが上昇する。すると、長期貸出金利や事業債利回りといった長期金利全般も上昇することになり、企業の長期資金調達が困難となる。

金融緩和によってクラウディングアウトを回避していたアメリカが、金融引締めによって、事後的にクラウディングアウトを経験した例であり、財政支出を相殺する以上の民間投資減少が起きた。インフレーション沈静化後は、すぐさま金融緩和が行われ、「アメリカは復活した」といわれるほど急激な景気拡張が1983年から起きた。しかし、それによる不均衡はインフレーションではなく経常赤字を生み出し、プラザ合意へとつながることになる。

これでしょうか？クラウディングアウト

歳出を増大させるとクラウディングアウトが発生し、マネーサプライの上昇に制約が掛かる。しかし、中央銀行が金融緩和を同時に行なえば、クラウディング・アウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなくインフレとなって結実する。

民主主義の政府は、物価の安定よりも完全雇用を志向する性質があるため、インフレが起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。もし、中央銀行に政府の要求を断る力がなければ、最終的にインフレーションとそれに伴う潜在成長力欠損のリスクがある。このため、中央銀行は政府から独立する必要がある場合があり、政府の要求いかんに関わらず、通貨価値を保持することが求められるとされる。

しかし、中央銀行の独立性が弊害をもたらす場合がある。 中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策をする政府の意向を無視して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めをして財政政策の効果が相殺され、デフレーションが続き、失業率が高止まりすることと、それに伴う潜在成長力欠損のリスクがある。具体的な事例として2000年に政府の反対を押し切り、日銀がゼロ金利を解除して、デフレスパイラルに陥れた場合が挙げられる。

中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレーションが挙げられる。

この方のいうことはどうなんでしょう？

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酷寒のロシアから北海道に引っ越せば，北海道は暑いところと勘違いするとか，，

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高橋是清さん，，，のこと