増税では人口減少も財政赤字も解決できない/日記のようなもの（327）

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2005.06.22

増税では人口減少も財政赤字も解決できない/日記のようなもの（327）

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テーマ：ニュース(97021)

カテゴリ：日記のようなもの

政府税制調査会から21日に『個人所得課税に関する論点整理』が発表されました。(記事１２、元文書 )

少子高齢化社会や財政赤字対策の為の増税と謳われていますが、その目的からは程遠い内容になっていると言って良いでしょう。増税はそれらの問題の解には成り得ないからです。(かといってインタゲして自然税収が増えれば万事解決なんて話は有り得ない事も後述します)

人口減少と増税をセットで考える事が重要です。

簡単な計算をしてみましょう。

1000円を集めなければいけない時、1000人からなら1円ずつで済みます。
人数が減るにつれて一人が払う金額がどう増加するのかというと・・・、
　900人の時(10％減)、約1.11円（11％増額）

　800人の時(20％減)、　 1.25円（25％増額）
　750人の時(25％減)、約1.33円（33％増額）

同じ額を集めるにしても、人数が少なくなればなるほど、一人当たりの負担額は大きくなります。

(そして日本は2030年頃までに総人口の14％程、労働人口の20％(～30％)程が減ると推測されています。必要な公共サービスを提供しなくてはならない対象人数が減れば公共支出も減り、結果として必要とされる税金の総額も減りそうですが、累積した財政赤字は人口減少とは反比例に増えていきます。詳細は別記事で)

今回の負担増が『少子化対策』になるとは考え難いですね。増税は使えるお金(可処分所得)が減る事を意味するからです。

今後、賃金(給与)の大幅な上昇が見込めない時、所得税や社会保障関連の出費の増額だけが確実になるのであれば、それは将来への不安を一層強く増す事も意味します。

例え今後の詰めで出産費用の半額や託児所費用の一定額が公的に補助されたり、子供一人当たりの控除が年額30万程度認められるようになったとしても、その 控除額が実際の出費総額(子供1人当たりの食費などを含めたトータルの出費)より少ない場合は、それらの対策で出生率は上がらない でしょう。

加えて、子供を持つ夫婦や世帯の数そのものが減っているのに、そちらのみが控除などで優遇されていくのであれば、いくら社会を維持する為とはいえ、独身世帯や子供を持たない夫婦からすれば公平感に欠く税制であり、彼らの勤労/納税意欲を削ぐという影響も懸念されます。

『高齢化社会対策』と言いながら退職金まで税金の対象にするのですから、これも将来の不安の増加に他なりません。 長年一つの企業に勤めてようやっと多額のお金を手にしたと思ったら、何割も税金で取られるとなったら、勤労(勤続)意欲が大きく低下してもおかしくありません。

今回の報告に一番欠けているのは、『どのくらい増税すれば、社会が(どの辺で)安定するのか？』という全体像です。増税の根拠らしきものは挙げていても、どのくらい増税すれば、増加する社会保障費や財政赤字の支払いを賄いきれるかという試算もその根拠も示されていません。

これから結婚して子供を持とうかと考えていた人にしろ、退職が5-10年後に見えてきた人にしろ、独身の人にしろ、将来に対する不安が増されただけの報告かも知れません。

年央くらいから景気回復を見込んでるアナリストも多かったようですが、今回のこの発表はある意味最悪のタイミングです。ようやっと景気が上向くかと思った所に、自分達の財布の中身が今後確実に寂しくなる、と期待させる内容なのですから。

しかも2007年以降の消費税増税も合わせると、その寂しさはもっと厳しいものになると予測されてしまうという最悪の発表の仕方でもあります。

「○○だけの増税をするのは△△の理由からで、○○だけ払えば日本の将来は安定します」といったビジョンが伴っていないことが危険なのです。もっとも、こういった報告を受けて政策を立案し法制化するのは政治家の仕事になるのですが、その能力は彼らには有りません。

財政出動を緊縮し、増税してどうこうなる、というポイントは、日本は通り過ぎてしまっています。

今、必要なのは、人口が半分以下に減っていき、右肩下がりの経済成長でも豊かな生活が送れる社会的な仕組みを考案し、今後数十年かけて作り上げていくことです。

市場規模が急激に縮小していく状況下では、右肩上がりのリターンを求める企業の設備投資から経済成長を求める公式も成り立たなくなりますし、それを当てにした税収増の期待も出来ず、従って国債の発行や償還の図式も破綻します。増税は経済規模や活動を一層縮小させる働きしか持ちません。

今までのやり方は通用しない。
その共通認識に私達は立たなくてはいけない段階と時期に来ているのです。

まずは増税しても無駄か、その増税が何をもたらし得るのか。
そこから考えてみましょう。

＜参考リンク＞
・税制調査会HP
(『わが国経済社会の構造変化の「実像」について』とその『参考資料』がお勧めです。今世紀中に日本の人口は半減すること、右肩上がりの成長を前提には出来ないことなどが書かれています。)

・えっ？/日記のようなもの（318）
(人口減少は人々を豊かにするという意見に関しては、こちらの記事をご参照下さい)

余談

今回の報告の中で、なぜ、企業負担の増額に触れられていなかったのか、私には不自然に感じられました。法人の2/3が税金を払っていないのであれば、彼ら全員からまんべんなく税金を徴収する仕組みを確立する事も同時に急務である筈です。が、企業負担の増加は、文書中一言も触れられていません。

これを不自然と感じるのは、私だけでしょうか？

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