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モバマス日記

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2005.06.15

とある有名経済雑誌のとある有名大学の大学院の教授で(おそらく)経済学にも精通し有名な本も出版した事のある人の記事を読んだのです。

えっ？

マジで？

と我が目を疑い、それから少しだけ調べ、考えてもみました。
直感で感じた事と、彼の書いた事のどちらに整合性があるのかを。
(経済学的にどちらが正しいかは問題では有りません。経済学信者では無いので)

記事は、 少子化の何が悪いのか？ 、を取り上げたもので、著者は 人口が減って全体のGDPが減ったとしても、一人当たりGDPは上昇するので問題が無い 、とおっしゃられていた。つまり規模としては縮小したとしても、一人当たりの豊かさは向上する

その理屈には問題が無いように見えるのだけれど、彼が持ち出している根拠が疑わしいのです。

紙面上の都合で細かい話を飛ばしているだけかも知れないけれど、労働力が減っても資本存在量が一定であるなら、労働力の減少は自動的に資本装備率の上昇をもたらすので、結果として一人当たり生産量は自動的に増加し、一人当たりGDPは増加する。つまり少子化の結果として人々は豊かになる、としているのです。

(資本装備率＝労働装備率として、用語解説はこちら。→ ■ )

人口が減っても機械化などによって生産量は落ちないから、従って売上高は減らないけれど取り分を頭割りする人数が減るので、一人頭の取り分は増える、という考え方かと思います。

でも、あまりにも単純化しすぎた考え方ではないでしょうか？
（ご当人は初歩の経済学とおっしゃられてますが・・・）

なぜそう感じるのかというと、 人口が減っても生産量が落ちなければ売れる量も(そして値段も)落ちないと考えられる根拠が示されていない からです。

単純化したケースを考えてみましょう。

人口規模が10％縮小した影響で、90人で操業する事になったけれども効率化や機械化などで100を生産したとしても、10％縮小した市場でなぜ以前通り100売れるという根拠が生まれるのでしょうか？

むしろ90人で90を生産し、90を売り切れば、生活レベルは維持されると考える方が整合性がありそうに感じます。

人口規模が20％縮小して、80人でしかし100の生産量を維持したとしても、100売れなければ、一人当たり所得(GDP)は増加しません。20売れ残ればそれは負債(値下げするなどして処分しなければならない在庫)になるのですから。
（80生産して80売れて、しかも物価下落率が賃金下落率よりも低ければ、生活は苦しくはならないでしょうが、物価が下がるという事は企業の売上も落ちるという事でいずれ賃金も下がるという、要は恒常デフレ(需要減)ですね。)

人口が40％とか50％減った時に例え現在と同じ100の生産量を保ったとしても、それが一人当たり所得の増加を意味するかどうかは、経済学なんて難しいものを持ち出さなくとも、実現は難しそうだという事はわかりそうですが・・・。

生産したものが生産しただけ『縮小した市場でも縮小する以前と同じだけ』売れれば苦労しない、と思うのは私だけでしょうか。

　　国家GDP(市場)の縮小率＜一人当たりGDPの増加率

とされている根拠も無いのですよねぇ。上記の資本装備率の話を除けば・・・。

(資本装備率の限界については、先日の日記でも触れた『人口減少経済の新しい公式』が詳しい。経済学的にも統計的にも詳細に説明されているので、興味がある方にはお勧めです。)

(ちなみに輸出にその活路の全てを見出すのは不可能と言い切って良さそうです。こちらの黒字分を増やすにはあちらの赤字分を増やす必要が有るのですが、こちらの黒字額を増やせば増やす程に、相手はこちらの製品を買う金が減るという現象が並行して起きますので、人口が減少した分(国内需要が減少した分)を輸出だけで穴埋めするのは現実的な考え方とは思えません。現在でも輸出がGDPに占める割合は5％程度に過ぎません。輸出から輸入を引いた純輸出でいうと1970年代から1.5％程度）

まぁ、揚げ足取りに終始しても芸が無いので、もうちょっといくつか前提条件を増やしてみます。

例えば、 縮小する経済状況下では、競争は激化する(し得る) 、という考えについて。

理由の一つには、現状、既に需要以上の生産をする設備が存在し、投下済みで回収されるべき資本(在庫(負債))があるからです。

つまりどの市場でも基本的な需要を満たす能力は競合相手同士が持っていて、価格競争が起きている状態を前提とした場合、投下済みの資本の100％の回収が無理だとしても、致命的なダメージにならない程度(の価格設定)で何割かを回収しようとする動きを競合相手同士が行った場合、つまり赤字覚悟の値引き合戦が起こるのではないでしょうか？

新(次世代)機種が発表された場合、旧(世代)機種の製品在庫が残っていて、その投下資本を回収し切れていなかったとしても、競争相手がそれを待っていてくれる保証なんてありません。

本来であれば投下して回収し切れなかったお金は、新機種の開発費(値段）に含めたいところでしょうが、最先端商品になればなるほど、新機種の方が旧機種に比べて機能拡張されていたとしても、より低価格で発売されることはザラです。
(車にしても相当な技術革新が行われてるのに、実際の販売価格は価格帯毎に据え置かれているのは、実質的な値下げ圧力が恒常的にかかっているとも考えられる)

旧機種を新機種よりも高い価格で据え置いても売れるとは考え難いので、当然の結論として、定価割れで売ることになります。

新機種の値段を旧機種の値段よりも上げる事が出来ない状況に、市場(人口)規模の縮小という状況が加わると、何が起こるのでしょうか？

もちろん推測に過ぎませんが、人々が人口が減ったことで給料が上がると考えてその通りの事が起これば(しかも物価の上昇率が賃金の上昇率より低ければ)、新製品の価格は旧機種よりも高価になるでしょうし、企業は人々により多くの賃金を支払う事が可能になるでしょう。

しかし、それは本当に起こり得るでしょうか？

大雑把な考えですが、普段のニュースに触れるだけで経済学という領域にまで足を踏み入れる事の無い人からすれば特に、人口が減ったので景気が良くなる、とは考えないのではないでしょうか？

例えば商店街で考えてみましょう。
その商店街の周囲に500世帯ほど住んでいたのが、この10年で450世帯に減り、さらに10年後には400世帯まで減るとニュースで聞いたとします。地元のスーパーや飲食店、八百屋や肉屋、魚屋、酒屋、本屋、床屋などなど、人口、つまりお客が減っているのに、仕入れを増やそうとするでしょうか？

仕入れを減らして売る量も減らしている(売れる又は売り切れる量に調節している)のに、売上単価、つまり価格を上げようとするでしょうか？

生産設備や従業員は、以前と変わらぬ量を売る分だけ保有していたとしても、以前と同じ賃金設定(雇用)で同じ量を生産しようとすれば、それは当然価格に反映されなければなりません。

しかし売れる量が実際に減少するのであれば、逆に生産する量(雇用)を減らすか従業員の賃金を減らすといった形で採算を採らねば、企業(お店)を畳む羽目にいずれ追い込まれるでしょう。

教育産業は分かり易すぎる例なので飛ばしますが、新規に私立学校を設立する場合、相当に採算性やビジネスモデルを練り込んでおかないと早晩廃校に追い込まれるでしょう。既存の学習塾なども同じ立場にいます。上記記事の作者の様に、今までと同じだけ働けば(生産すれば)より豊かになれる、と言い切れる程単純な状況ではないでしょう。

その他いくらでも例は挙げられますが、人口が減っても省力化や機械化、例えばロボットの導入で生産量は保てるので景気は悪くならないし、経済規模も維持できると考える人達もいるので、そこに欠けている考えを指摘してみます。

人口が大幅に減少するという事は、商売の機会(business chance)そのものが減るという事なのです。

売買契約の成立の機会の減少は、お金を沢山刷る事だけでは解決できません。お金の価値の低下は物価の上昇を招くだけで、売買契約の成立の機会を増加させない場合が多いと考えられるからです。
（簡単な例を挙げるなら、あるビジネス街で売れる弁当の数の上限は、例え無料で配られたとしてもその弁当にアクセスできる人の数に厳密に影響されるのであって、流通しているお金の量は副次的な効果しか持たない、とかね）

人間が労働者であれば、賃金が払われ、その賃金がまた何がしかの消費活動すなわち需要の創造ににつながりますが、ロボットだとどうなるでしょうか？

工場側の管理費用や消費電力やスペアパーツ代でおしまいでしょう。
一時的な設備投資の増加にはなるでしょうが、それは逆に回収しなければならない投下済資本を社会に増やす事につながり、最終的には商品価格か労働者の雇用/賃金などで調整される事になり、企業が本来価格に転嫁されなければならない費用を自腹で切り続けるのならある時点で倒産を迎える事になります。

生産量の維持そのものはだから、需要の維持とイコール関係には全く無いし、人口が減っても逆に人が豊かになるという証左には全く無りません。

人口が減っても逆に人が豊かになるには、以下の条件が満たされる必要が、おそらく、あります。

・ 生産量は需要(商売機会の成立数)に見合った量だけ生産される
(労働時間の短縮やワークシェアリングの普及などを意味し得る。時間当たり労働単価は短縮された分上昇する必要があるが、単純な切り詰めになった場合はそれだけ需要もまた切り詰められるというスパイラル効果を生み出す)

・ 物価の上昇率≦賃金の上昇率、又は、賃金の下降率≦物価の下降率
(上の不等式が、企業負担ではないか、企業が負担しても倒産しない社会状況）

・ 『お金』(またはマネー)が消費意欲を阻害しない程度に供給され、しかもその供給が物価上昇を必要以上に引き起こさないシステム
(当然ながら税制が絡んできます。価格の30％も消費税を取られるのであれば消費者はそのお金を(労働)賃金以外のどこかから得るか、又はその消費をしないかというどちらかの選択肢を強要され、賃金(可処分所得)から支払われた場合は当然ながら税金充当の為に払われた出費分、他の項目への出費は抑えられる事になります。)

『お金』に信用を与える方法などを考えていたりします。 (参考リンク→ ■ )

とりあえずこの記事はここまで。
(元にした雑誌記事のソース：週間ダイヤモンド　2005/6/18号、p.126-127
「超」整理日記270、著者：野口悠紀雄：早稲田大学大学院、ファイナンス
　研究科教授)

＜参考記事や本＞
・人口減少社会について（その１：事実関係の確認）
・人口減少経済の新しい公式（書籍：松谷明彦著、日本経済新聞社）

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