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2007/12/27
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テーマ: ニュース(95820)
カテゴリ: 経済
日本のGDPが、'06年に世界の10%を割って9.1%に落ち込んだ、というニュースが出ています( こちら
'06年度の日本の名目GDPは、4兆3755億ドル、前年比で4%減だそうです。
ロシアや中国やインドが、地下資源や人口を活かして戦略的に成長を遂げているときに、日本は、成長するどころか衰退しているわけです。

原因は、大きく2点あることははっきりしています。
一つは、日本の金利が低く円安誘導をしていることにあります。
必ずしも日本人の努力が不足しているのではなく、日本人が働いて働いて海外に超安売り大廉売を続けているのです。
円安のために輸出は確かに好調であるように見えますが、海外通貨ベースで見たときには、実は輸出企業も儲かっているわけではないのです。
従って、ドルに対して原油が値上がりしてしまうと、米国に密着して動いている日本は、その影響をもろに受けて、ガソリン価格、灯油価格の値上がりに苦しむことになります。


低金利も本来であれば、国内産業の再生の契機になるべきものです。
しかしながら、国内には、新興ビジネス・モデルでチャレンジしようという積極的動きは出てきません。
せっかく出てきても、ライブドアのように、高い技術力を持ちながら、確かに経理はずさんだったかもしれない、でも可能性を秘めた新規ビジネス・モデルを、虚業だ、錬金術だ、拝金主義だ、遊びだ、とけなして、日本中で叩き潰してしまうのです。
これでは、低金利の意味が全くありません。
低金利の日本でカネを借りて、高金利の他国通貨に替え、競争相手の新興国にどんどん投資されてしまうので、低金利の日本は自分で自分の首を絞めているようなものです。

もう一つは、バブル崩壊以降の日本に覆う、競争否定、科学否定の精神風土です。
「神世界」とかいう霊感商法が問題になっていますが、「オウム」などから、何度、日本人は同じようなことに騙され続けるのでしょうか?
怪しげな人には簡単に騙されるけれども、真摯に誠実に社会に貢献しようとする人は疑ってかかるという日本の風潮は、間違いです。
なぜ、霊感商法がはやるか?
日本人が、スキルを磨いて良い商品を提供することで競争することを嫌がるからです。
商品の中身を偽装したブランド・イメージだけで勝負しようとするからです。


このために、日本では科学が否定され、海外で地球温暖化の危機が叫ばれても、日本の官房長官は、「EUのエゴだ。ただ大きな目標を掲げて『できる』と声高に言うことが地球温暖化の対策には必ずしもつながらない」などと、発言することになるのです( こちら を参照)。
本当は、EUが過激な目標を掲げてくれていることは、日本にとってはビッグ・チャンスなのです。
EUが温暖化ガス削減目標という高い関税障壁を準備してくれる、というのですから、これに適合する技術を開発すれば、日本は、新興国との差別化を図ることができて、大きなビジネス・チャンスを得ることができるのです。
しかしながら、日本で実権を握っている閣僚の発言からしてこの有様では、日本の成長戦略は全く見えてきません。


従って、以上の2点を軌道修正するべきだと、私は思います。
どうせ景気浮揚しないなら、低金利をやめて高金利にし、海外から資金を呼び込むようにするのです。
日本の会社を何社か外資に乗っ取らせて、外圧で無理矢理に、日本国内に新興ビジネスを作らせるのです。
アラブマネーを呼び込めば、アラブの王様の圧力で日本の砂漠緑地化技術を伸ばすことができるでしょう。
もう一つは、霊感商法の「被害者」と呼ばれている人を、被害者として救済するのではなく、共犯者として処罰することにするのです。
変なお守りを買わされると犯罪になってしまう、ということになれば、日本人も、気をつけるようになるだろうと思います。

あと、もう一つ、所得税・消費税を引き下げて、資産課税を強化することです。
お金が動くところにブレーキをかけるのではなく、役に立っていないものの尻を引っぱたくのです。
タンス預金、遊休不動産、企業の内部留保のたぐいの使われていない資産を生きた経済価値のあるものに変えていくことによって、経済を活性化させるのです。




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最終更新日  2007/12/27 09:35:24 AM


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