妄想族＋転勤族妻の生活備忘録

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そんなお金の話です。（退職時の話ですが数年前のことになります）

もう数十年前、新卒で入社したのは企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）を実施している会社でした

定期預金や確定拠出年金の解約ができないかなど、もろもろ手続きしようとろうきん（銀行窓口）へ行きました。
そこで、色々話を聞いていると、企業型確定拠出年金は退職しても解約できない（一時金として受給するなど現金化できない）とのこと(゜-゜)

銀行窓口で話を聞いた自分なりの解釈は
企業型確定拠出年金（企業型DC）はiDeCo（個人型確定拠出年金）と同じ種類の資産運用で、老後の「年金受給用」として資産を形成していくものというものなので、 年金受給が可能な年齢になるまでは取り崩せない というイメージ。
退職して会社務めではなくなった場合にもこの年金という仕組み？が継続され、企業で運用しないなら個人で運用を継続してねという事なんだそう。
（厳密には企業型確定拠出年金とiDeCoは手数料や掛け金の上限など細かいところで違いがあります）

つまり
転職先がない、もしくは転職先での企業型確定拠出年金を行っていない場合は
その資金は原則解約できず、iDeCoに移管することになる　とのこと

企業型ＤＣをやめるときには3種類の移管方法があるそうです
1．別の企業型ＤＣに加入　（転職先の担当者に相談）
2.　iDeCoに年金移管し、毎月お金を掛ける人　「加入者」か、毎月のお金はかけない「運用指図者」になる
3．　6か月以内に移管手続を行わない場合、国民年金基金連合会へ「自動移管」となる

このiDeCoや転職先への移管手続きは、 退職後6か月の間に 、自分で 手続き をしないといけません
移管手続をしなかった場合、
この資産は3.の 国民年金基金連合会へ「自動移管」 されてしまう　とのこと
同じ移管でも、iDeCoへの移管手続と「自動移管」では、資産が移される場所が違うので注意です

自動移管とは...
60歳前の離退職の場合
企業型確定拠出年金の資格喪失から　6か月以内　に手続きを開始しなかった場合
それまで積立てた年金資産は、国民年金基金連合会へ「自動移管」して管理されるとのこと
（この場合、この資産は自分で運用できなくなくなります(;'∀')）


自動移管によるデメリットは
１.　手数料が資産から控除される（引かれる）

2.　「自動移管者」は資産の運用ができないため、手数料だけ取られて資産が目減りする
→金融商品を選んだり変更したりができない。

3.　老齢・障害給付金を受け取れない
→国民年金基金連合会の持ち物という事になるので、受け取りたい場合は
　自分のところに資産を移管する必要がある　その際、また手数料が必要

4.　自動移管期間は加入期間とされないため、受給開始が遅くなる場合がある
→通算加入者等期間が10年以上なら60歳から受給可能だが、それ未満のときは
　加入期間に応じて61歳～など受給開始時期が異なる

＊手数料は法改正や物価上昇などで今後変更する場合があります＊
令和8年現在では、1の移管時には合計4,348円　2．の場合40～56円/月、3.の場合550円
など、大なり小なり手数料がかかるようになっています。

自動移管になると、自分の資産から拠出して運用できない上に、国民年金基金連合会が管理している間の管理手数料は貯まった資産からきっちり取られていくため、場合によっては大幅に資産が目減りするそうです( ;∀;)　
（自分が出してきたお金なのに、自分のものじゃなくなるイメージ。質屋にもっていくみたいなものかな？損している気持ちになります）


↓公式サイトです
国民年金基金連合会 (npfa.or.jp)

ちなみに、企業型DCやiDecoを解約できる場合もあるそうですが、それにはたくさんの要件を全て満たす必要があるとのこと（残っている資産が少ない額など、色々条件があるそうです）
要件もそう簡単には満たされないので解約は難しいようです

ざっくり言うと
iDecoや企業型DCへの移管手続は→個人で商品を選んだり変更したりなど運用することが可能（資産は減るかもしれないけど、増やせる可能性がある）
自動移管は→ 自分で運用できない（資産は減って増える可能性が低い）
だから6か月以内にiDeCoや転職先に企業型DCがある場合は移管手続をした方が良い。という事です。

私は、今までかけてきた自分のお金が減ってなるものか！とiDeCoに移管手続をしました。
私の場合は退職時に会社からの指示で資産運用のために開設した担当銀行？の窓口に行くように説明があり、そこで細かい説明や移管手続をさせてくれたので、企業型DCを実施している会社なら退職時に何か通知や手続きの案内があると思います。

もしなければ、企業型DCを運用している時の口座管理している銀行や証券などの金融機関に相談すれば説明してくれるのではないかと思います。

iDeCo「加入者」では毎月最低5000円からの掛け金が必要です
掛け金を拠出することで、所得制限や運用益非課税などメリットもありますが
私は毎月5000円取られることと、それが60歳まで使えないこと
退職後するに仕事ができるかわからなかったので、所得税の税制優遇のメリットがないことなどから
「運用指図者」としてiDeCoに移管しました。


iDeCoの仕組みなども法改正などで色々変わっていて、細かく書くとややこしくなるので、ここからは主に体験談と感想を書くことにします。

とりあえず
・退職したら、６か月以内に企業型ＤＣ（確定拠出年金）をiDeCoに移管するなど手続きをする。
（面倒がらずに手続きはしておいた方が良い）
・専業主婦など働く予定がないなら、iDeCoを開設して移管させておく。（掛け金がない運用指図者として運用できる）
・公式サイトで調べてみて、分からなかったら金融機関へ相談してみる

私は退職時何も分からなかったので、説明を受けた銀行窓口で勧められるまま、その銀行口座でiDeCoを開設して、企業型ＤＣを移管しました。
その後、お金の勉強を少しずつ始めて、数年後に手数料を低くするために銀行iDeCo→楽天証券iDeCoに移管手続をしました。

銀行で開設時も楽天証券に移管時も移管手数料が数千円かかったので、数回の移管手数料により、一旦は資産が減りましたが、今は管理もしやすいし毎月の手数料も減ったので、資産は銀行運用時よりも増えたと思います。
毎月かけていないのに増えていないのは、口座を変えて資産の中から取られる手数料が少なくなっただけではなく、コロナショックや経済状況も影響しているとは思いますが、楽天証券に移管した際に購入したままの商品を保有しているだけなので、そのときの取得金額のままで増えているという感じです。

楽天証券のiDeCoに決めた理由などはまた書こうと思います。

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)

ちなみに、6か月を過ぎて自動移管をされてしまっても、またiDeCoや転職先の企業型ＤＣに移管するなど、自分の元に資産を戻す方法はあります。手数料は多く取られるかもしれませんが、このまま減っていくよりも、運用して増やせる可能性はあるので、あきらめないで手続きしてほしいなと思います。
移管された場合は、自動移管の通知と、年に一度送られてくる定期通知というものがあるそうなので、通知に記載の連絡先を確認されると良いかと思います。

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