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マサ1788
健康について考えながら、気ままに色々な面の情報も伝えていきたいと思っています
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Jan 4, 2009
テーマ： 今日のニュース(1302)
カテゴリ： マサの今日、思ったこと
富山県の入善町に神戸の米穀卸「神明」が、社運をかけた新工場
を建設している。
無菌のパックごはんをつくる工場で、三月から生産を始める。
米穀卸では国内トップに成長した神明が、消費者により近い食品
メーカーへの脱皮をねらう。
「日本のコメは世界に誇れるおいしさだ。条件さえそろえば、パ
ンに負けない」
これが藤尾益雄社長の読みである。
気候が稲作に適している。
減反の対象となる水田を使ってコシヒカリなどを育てるので、
「村も元気になる」とにらむ。
パンのように手軽に、そして安く。
そうすればコメの消費はもっと伸びるはずと、藤尾さんは考えて
いる。
神明は同時に、日本のコメを七日から豪州へ輸出する。
すしなどの日本食ブームという豪州では、コメの需要が伸びなが
ら、大干ばつで生産量が激減した。
アジアなどの主要輸出国の輸出規制もあって国際価格は高値圏に
ある。
円高の足かせもあるが、日本米で勝負できると踏んだらしい。
このままではコメ業界が先細りになるという危機感。
切実な思いが二つの計画を後押しした。
背景には、日本の食の現状がある。
中国製冷凍ギョーザ事件や汚染米事件で食への信頼は揺らい
だ。
日本は食料の六割を外国に依存する。
その中で、唯一自給できる主要農作物がコメ。
最後の食のセーフティーネットだ。
しかし、一人一人の食べる量は年々減ってきた。
いまでは年間で六十キロほどで、四十年前のほぼ半分しかない。
食生活の欧米化が原因とされる。
政府も消費が減るのに合わせて生産を調整してきた。
いわゆる「減反政策」である。
水田も人手もあるのに、休耕や転作に応じた農家に補助金を出す
という施策だが、農業で働く人の六割が六十五歳以上である。
労働の担い手がいなくなれば、コメづくりは立ちゆかなくなる。
最後の頼みの綱が切れかねない。
都市住民には、農業が直面する危うさが実感しにくい。
スーパーは豊かな食品であふれているからだ。
しかし、それは輸入品あってのこと。
日本農業を取り巻く環境は極めて厳しい。
一方で、世界の食料情勢が緊迫してきた。
中国、インドなどの人口増や生活水準の向上で、穀物需要は増え
続ける。
ところが、干ばつなどで収穫量は増えない。
米国ではバイオ燃料への転用が拡大し、トウモロコシの価格が上
昇した。
穀物の生産大国が輸出を規制すれば、日本はたちどころに困る。
内と外で不透明感が高まる。
コメを筆頭に、地域にある食材へもう一度目を向けるときだ。
希薄になってきた農業と日本人の関係を考え直すことにつなが
る。
減反政策をやめて自給率が高まれば、食糧の安全保障や地方の立
て直しに結びつく。
「まずは食べるシステムをしっかりさせたい」と話すのは、食と
農の実情に詳しい保田茂・神戸大名誉教授だ。
「そうすると、つくるシステムが安定する。安全でおいしいもの
が欲しいと気づいた人から変わっていけば、最後には大きな流れに
なる。ゆっくり確実にやればいい」
たとえば保田さんが注目するのは、芦屋市立浜風小学校の給食で
ある。
「学校給食は生きた教材」を合言葉に、コメはもとより旬の野菜
や国産の食材にこだわり、手作りで本物の味を目指す。
「小さな一歩」から 子どもたちに考える機会を与えるのが特徴だ。
調理の手伝いはもちろん、三十種類ものメニューから栄養バラン
スを考えて、自分で選ぶ「マイ給食」という取り組みはユニークだ。
「子どもたちにたくさんおいしい体験をさせながら、農の営みの
大切さを伝えたい」と栄養教諭の奥瑞恵さんが語る。
農林水産省は十年後に自給率を５０％へ引き上げようとしている。
今や差し迫った課題だが、一気に上がるわけではない。
生産、流通、消費のそれぞれの現場で、少しずつ足元の資源や可
能性を大事にする一歩を踏み出さねばならない。
とりわけカギを握るのは消費者だ。
その厳しい目が日本の食を変え、ひいては日本の農を変える。
そんな認識を共有していきたいと考える。
を建設している。
無菌のパックごはんをつくる工場で、三月から生産を始める。
米穀卸では国内トップに成長した神明が、消費者により近い食品
メーカーへの脱皮をねらう。
「日本のコメは世界に誇れるおいしさだ。条件さえそろえば、パ
ンに負けない」
これが藤尾益雄社長の読みである。
気候が稲作に適している。
減反の対象となる水田を使ってコシヒカリなどを育てるので、
「村も元気になる」とにらむ。
パンのように手軽に、そして安く。
そうすればコメの消費はもっと伸びるはずと、藤尾さんは考えて
いる。
神明は同時に、日本のコメを七日から豪州へ輸出する。
すしなどの日本食ブームという豪州では、コメの需要が伸びなが
ら、大干ばつで生産量が激減した。
アジアなどの主要輸出国の輸出規制もあって国際価格は高値圏に
ある。
円高の足かせもあるが、日本米で勝負できると踏んだらしい。
このままではコメ業界が先細りになるという危機感。
切実な思いが二つの計画を後押しした。
背景には、日本の食の現状がある。
中国製冷凍ギョーザ事件や汚染米事件で食への信頼は揺らい
だ。
日本は食料の六割を外国に依存する。
その中で、唯一自給できる主要農作物がコメ。
最後の食のセーフティーネットだ。
しかし、一人一人の食べる量は年々減ってきた。
いまでは年間で六十キロほどで、四十年前のほぼ半分しかない。
食生活の欧米化が原因とされる。
政府も消費が減るのに合わせて生産を調整してきた。
いわゆる「減反政策」である。
水田も人手もあるのに、休耕や転作に応じた農家に補助金を出す
という施策だが、農業で働く人の六割が六十五歳以上である。
労働の担い手がいなくなれば、コメづくりは立ちゆかなくなる。
最後の頼みの綱が切れかねない。
都市住民には、農業が直面する危うさが実感しにくい。
スーパーは豊かな食品であふれているからだ。
しかし、それは輸入品あってのこと。
日本農業を取り巻く環境は極めて厳しい。
一方で、世界の食料情勢が緊迫してきた。
中国、インドなどの人口増や生活水準の向上で、穀物需要は増え
続ける。
ところが、干ばつなどで収穫量は増えない。
米国ではバイオ燃料への転用が拡大し、トウモロコシの価格が上
昇した。
穀物の生産大国が輸出を規制すれば、日本はたちどころに困る。
内と外で不透明感が高まる。
コメを筆頭に、地域にある食材へもう一度目を向けるときだ。
希薄になってきた農業と日本人の関係を考え直すことにつなが
る。
減反政策をやめて自給率が高まれば、食糧の安全保障や地方の立
て直しに結びつく。
「まずは食べるシステムをしっかりさせたい」と話すのは、食と
農の実情に詳しい保田茂・神戸大名誉教授だ。
「そうすると、つくるシステムが安定する。安全でおいしいもの
が欲しいと気づいた人から変わっていけば、最後には大きな流れに
なる。ゆっくり確実にやればいい」
たとえば保田さんが注目するのは、芦屋市立浜風小学校の給食で
ある。
「学校給食は生きた教材」を合言葉に、コメはもとより旬の野菜
や国産の食材にこだわり、手作りで本物の味を目指す。
「小さな一歩」から 子どもたちに考える機会を与えるのが特徴だ。
調理の手伝いはもちろん、三十種類ものメニューから栄養バラン
スを考えて、自分で選ぶ「マイ給食」という取り組みはユニークだ。
「子どもたちにたくさんおいしい体験をさせながら、農の営みの
大切さを伝えたい」と栄養教諭の奥瑞恵さんが語る。
農林水産省は十年後に自給率を５０％へ引き上げようとしている。
今や差し迫った課題だが、一気に上がるわけではない。
生産、流通、消費のそれぞれの現場で、少しずつ足元の資源や可
能性を大事にする一歩を踏み出さねばならない。
とりわけカギを握るのは消費者だ。
その厳しい目が日本の食を変え、ひいては日本の農を変える。
そんな認識を共有していきたいと考える。
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Last updated
Jan 4, 2009 08:15:57 PM
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