my chatterbox

​【社説】障害者の就労　持続可能な仕組み作りを​




障害者が働きながら技術や知識を身に付ける
就労継続支援型事業所の閉鎖が
今年3～7月に全国で相次いだ。

共同通信の調査で閉鎖は329カ所に上り、
働いていた少なくとも約千人の障害者が
解雇や退職を余儀なくされた。

背景には本年度の報酬改定がある。

公費に依存する経営の改善を促すため、
事業収益で賃金を賄えていない事業所を対象にした
報酬の大幅な引き下げを厚生労働省が 2 月に発表し、
4 月に実施した。

経営が成り立たなくなった事業所が選別された形だ。



A型事業所は他の障害福祉サービスと違い、
利用者が運営事業者と雇用契約を結ぶのが特徴だ。

利用者は生産活動や職業訓練をして
最低賃金以上の給料を受け取る。

内容は清掃や食品加工・販売などが多い。

全国に約4600ケ所あり、8万人強が働く。

サポートを受けながら働けるため、
なかなか進まない障害者雇用を補う役割も担う。

　閉鎖事業所のうち4割強は
最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。

利用者はA型を解雇や退職となるが、
B 型で働き続けることはできる。

ただ収入は減る可能性が大きい。

それ以外の場合は別の事業所に移る道があるが、
通告が直前で一方的だったり、
事業者のあっせんが不十分だったりして
行き場を失った例も少なくないという。

　報酬改定の方向性は事前に示されていたとはいえ、
発表と実施の間に2カ月しかなかった。

利用者が不利益を被らないため、
もっと段階的な手段はなかったのだろうか。


A型の大量解雇は今回が初めてではない。

2006年に制度ができ、企業に門戸が開かれた。

事業所数が増える一方、
報酬や助成金目当ての安易な参入も問題視された。

利用者を水増しする事業者なども現れたため、
厚労省が17年度に報酬の支給要件を厳格化した際も
閉鎖が相次いだ。

ただ収益が少なくても、
障害が重い人を積極的に受け入れている事業所もある。

こうした事業所が報酬カットの影響を受けていないか、
国と自治体は現場を調査すべきだ。

A型は行政の所管が福祉と労働にまたがる。

解雇された人はハローワークに相談する例が多いとみられ、
利用者側の状況は自治体に入りにくい。

双方の情報共有を進め、
行き場を失った利用者をサポートしなければならない。　

広島県では17年度に
福山市などで閉鎖が相次いだ問題を教訓に、
運営事業者を指定する際に
事業計画の診断を中小企業診断士らによる専門家会議と
共同で行っている。

こうした経営面でのチェックや支援をさらに充実させたい。

　人手不足の中、仕事を開拓する事業所がある。

「農福連携」の動きも出ている。

国や自治体は消費者が事業所の製品を求めたり、
企業が業務の一部を発注したりしやすくなる環境を整えるべきだ。　

障害者が仕事を通じて社会参加をする。

その広がりが、
どんな人にとっても
暮らしやすい多様性のある社会につながっていく。

そうした観点から、
就労の持続可能な仕組みづくりが求められている。


​ ​ ​[中国新聞] ​​​





障害者の立場になって考えれば

必要な仕組み作りが進められそうですね。 ​☄ ​