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自閉スペクトラム症（ASD）などの
発達障害や精神疾患
の診断を受けた人の76.5％が、
就職活動の際に
自身の診断結果を伝えた経験がない
と答えたことが23日、
日本財団の調査で分かった。

不採用などの不利益を被ると懸念したのが主な理由。

障害者手帳を持っておらず、
一般の採用枠で就活した人に聞いた。

　障害者差別解消法は、
手帳の有無に限らず
全ての障害者への「合理的な配慮」
を企業に義務付けている。

採用試験で時間延長を認めることなどを求めているが、
障害を伝えられなければ配慮を受ける機会を失う。

平等な就労機会の確保のため、
障害を開示しやすい環境づくりが課題だ。

　調査は
昨年12月～今年2月にオンラインで実施した。

2018年4月以降に
国内で就活・就労経験がある664人から回答を得た。

　就活で診断結果を伝えた人は7.6％、
伝えた・伝えないを両方経験した人は15.9％。

伝えなかった理由（複数回答）は
「開示して不採用になったことがある、不採用を危惧」
が最多で66.4％だった。