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2026.07.05
カテゴリ： まちづくり
財務省は、後継者が引き継ぐ意思を持たず国が引き取った「相続土地」に関し、民間への売却を活性化させる目的で、市場評価額から最大93%減額して売り出せる新制度の導入を計画している。
この方針に対し、ひろゆき氏は具体的なシチュエーションを以下のように再現して問題提起した。
「税務署『お前の死んだ父親の土地は一億円。相続税5000万円払え』→息子『現金ないので、相続放棄します』→税務署『本当は1000万円の価値しかなかったので、1000万円で買う人いるー？』」
このように、実態と乖離した高額な資産査定によって遺族が引き継ぎを断念せざるを得ない仕組みを可視化。その上で「騙して土地をタダで奪う詐欺師の手口やん、、、」と、国の姿勢を厳しく批判した。
引用サイト：サンケイスポーツ こちら
関連サイト：財務省、国の相続土地売買を促進 評価額最大93％引き下げ こちら
財務省＝東京・霞が関（KYODONEWS）
財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが16日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、最大93％の減額を可能にする。人口減少を背景に、地方を中心に急増する相続土地の有効活用につなげる。所有者が不明となる土地をなくす目的で2023年に始めた「相続土地国庫帰属制度」の効果的な運用を目指す。
これまで国が引き取った土地は一般競争入札で買い手を募ってきたが、宅地などの売却実績はゼロだった。維持管理の負担は増え続けており、売買を通じた活用やコスト削減の必要性が指摘されている。
相続土地国庫帰属制度 法務省 こちら
関連日記：2024.04.13の日記 空き家 相続土地国庫帰属制度 こちら
・・・・追記
関連サイト：ここ5年で増加「将来、国でも引き取れなくなるかもしれない土地」の共通点とは こちら
根底にあるのは、日本の人口減少と需要構造の不可逆的な変化です。高度経済成長期からバブル期にかけて、「値上がり期待」「別荘ブーム」「子ども世代への継承」という三つの前提のもとに購入・保有されてきた土地が、今や需要の受け皿を失っています。
特に流動性が著しく低下しているのが、以下のような土地です。
地方の山林・原野
別荘地
利用されていない農地・耕作放棄地
インフラ整備が不十分な郊外分譲地
これらに共通する問題は、「価格が高いから売れない」のではなく、「欲しい人がいない」という構造的な点です。これが値下げをしても成約に至らない理由です。
売れない不動産の保有が長期化すると、「毎年の固定資産税」「草刈りや管理費」「遠方ゆえの現地確認コスト」が静かに積み重なります。さらに相続によって共有状態が生じると、管理責任と費用負担の帰属が曖昧になり、問題は複合的に悪化します。
結果として「誰も使わないが、誰も処分できない」という塩漬け状態に陥り、次世代への負担先送りが固定化されていきます。不動産コンサルティングの現場では、こうした「負動産」案件がここ5年で目に見えて増加しています。
この方針に対し、ひろゆき氏は具体的なシチュエーションを以下のように再現して問題提起した。
「税務署『お前の死んだ父親の土地は一億円。相続税5000万円払え』→息子『現金ないので、相続放棄します』→税務署『本当は1000万円の価値しかなかったので、1000万円で買う人いるー？』」
このように、実態と乖離した高額な資産査定によって遺族が引き継ぎを断念せざるを得ない仕組みを可視化。その上で「騙して土地をタダで奪う詐欺師の手口やん、、、」と、国の姿勢を厳しく批判した。
引用サイト：サンケイスポーツ こちら
関連サイト：財務省、国の相続土地売買を促進 評価額最大93％引き下げ こちら
財務省＝東京・霞が関（KYODONEWS）
財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが16日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、最大93％の減額を可能にする。人口減少を背景に、地方を中心に急増する相続土地の有効活用につなげる。所有者が不明となる土地をなくす目的で2023年に始めた「相続土地国庫帰属制度」の効果的な運用を目指す。
これまで国が引き取った土地は一般競争入札で買い手を募ってきたが、宅地などの売却実績はゼロだった。維持管理の負担は増え続けており、売買を通じた活用やコスト削減の必要性が指摘されている。
相続土地国庫帰属制度 法務省 こちら
関連日記：2024.04.13の日記 空き家 相続土地国庫帰属制度 こちら
・・・・追記
関連サイト：ここ5年で増加「将来、国でも引き取れなくなるかもしれない土地」の共通点とは こちら
根底にあるのは、日本の人口減少と需要構造の不可逆的な変化です。高度経済成長期からバブル期にかけて、「値上がり期待」「別荘ブーム」「子ども世代への継承」という三つの前提のもとに購入・保有されてきた土地が、今や需要の受け皿を失っています。
特に流動性が著しく低下しているのが、以下のような土地です。
地方の山林・原野
別荘地
利用されていない農地・耕作放棄地
インフラ整備が不十分な郊外分譲地
これらに共通する問題は、「価格が高いから売れない」のではなく、「欲しい人がいない」という構造的な点です。これが値下げをしても成約に至らない理由です。
売れない不動産の保有が長期化すると、「毎年の固定資産税」「草刈りや管理費」「遠方ゆえの現地確認コスト」が静かに積み重なります。さらに相続によって共有状態が生じると、管理責任と費用負担の帰属が曖昧になり、問題は複合的に悪化します。
結果として「誰も使わないが、誰も処分できない」という塩漬け状態に陥り、次世代への負担先送りが固定化されていきます。不動産コンサルティングの現場では、こうした「負動産」案件がここ5年で目に見えて増加しています。
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