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2003年02月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
中小企業挑戦支援法が2月1日に施工された。
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/
・最低資本金制度の撤廃（5年間の時限措置）
・VCの投資対象を有限会社に拡大。事業収益の分配も可
・最低資本金に達しなければ配当不可（出資メリット少）
・法人設立にかかるコスト
イニシャルコスト・約20万円（設立時）
ランニングコスト・約7万円（法人住民税）
・約5万円（決算業務）
これらの前提条件の基で
どういう使い方が出来るか考えてみた。
収益をあげる事業プランがない状態かつ、
会社設立しても赤字法人になることが
目に見ている人が大半だと思うのだが、
個人資産を運用している人なら制度の矛盾を
逆手に取れる。
①赤字決算→塁損を繰越し続け非課税枠を拡大
（交通費、書籍代、飲食代、家賃等々を費用計上。
これだけで家賃抜いても月5万、年間60万のコストになり
家賃を加えれば年間250万程の赤字を実現可能）
②非課税枠を適用し、法人名義で得たキャピタルゲイン
（個人資産を法人に貸し付け、証券会社に法人口座を開設。
資産運用での税金が赤字法人所有にかかるランニングコスト以上
～250万以下であれば、その分は丸々cashになる計算）
どうしたものか；；
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/
・最低資本金制度の撤廃（5年間の時限措置）
・VCの投資対象を有限会社に拡大。事業収益の分配も可
・最低資本金に達しなければ配当不可（出資メリット少）
・法人設立にかかるコスト
イニシャルコスト・約20万円（設立時）
ランニングコスト・約7万円（法人住民税）
・約5万円（決算業務）
これらの前提条件の基で
どういう使い方が出来るか考えてみた。
収益をあげる事業プランがない状態かつ、
会社設立しても赤字法人になることが
目に見ている人が大半だと思うのだが、
個人資産を運用している人なら制度の矛盾を
逆手に取れる。
①赤字決算→塁損を繰越し続け非課税枠を拡大
（交通費、書籍代、飲食代、家賃等々を費用計上。
これだけで家賃抜いても月5万、年間60万のコストになり
家賃を加えれば年間250万程の赤字を実現可能）
②非課税枠を適用し、法人名義で得たキャピタルゲイン
（個人資産を法人に貸し付け、証券会社に法人口座を開設。
資産運用での税金が赤字法人所有にかかるランニングコスト以上
～250万以下であれば、その分は丸々cashになる計算）
どうしたものか；；
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