日本国にとっての致命的なワニの口

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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カテゴリ：政治経済

記事タイトル：日本国にとっての致命的なワニの口

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12663251258.html?frm_src=favoritemail

https://youtu.be/4UK_VONi8Dc

　桜の番組でも取り上げましたが、最近、最もショックを受けてしまった事実。
『子ども1人に5万円低所得の子育て世帯へ現金給付など決定政府
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
　新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。（後略）』
　今回の現金給付は住民税非課税世帯が対象ですが、実は日本では住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実です。

　一億総中流だった時代から、まさに様変わり。緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。

　討論において、鈴木傾城氏が具体例を挙げて下さっていますが、すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」が少なくない。

救わなければなりません。

　討論の冒頭で（その後も何度も）使った図が、こちら。
【日本・アメリカ・中国のＧＤＰの推移（百万ドル）】

９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
　反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。

結果、「開いてはいけないワニの口」が開いて行っている。

　今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれています。

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