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先日の円急騰ですが、 当局が珍しく為替介入を認めました 。別に認める必要はないと思うのですが。
『 政府・日銀、円買い介入を実施 対ドルで一時155円台に急騰 - 日本経済新聞
政府と日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。同日に一時1ドル=160円台後半と1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドル相場は、同155円台まで高騰した。
政府関係者が日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。(後略)』
予想通り、アメリカ側と連絡を取り合っていたようです。但し、協調介入ではないでしょう。
アメリカ財務省は、日本の円買い介入については容認しています。
昨日も書きましたが、 日米協調介入の場合、「市場」側に勝ち目はありません 。日本の外貨準備が1.4兆ドルを超えているというのうも凄いですが、アメリカ側の、
「ドル売り、日本円買い」
介入の場合、 「弾丸は無限」になる ためです。
日本の「円売り、ドル買い」介入で考えてみましょう。ドルを買うための円が、どのように調達されるのかといえば、 政府短期証券(国庫短期証券)の発行です。
政府短期証券とは、要するに短期の国債ですね。
政府短期証券で日本円を調達し、ドルを買う。政府短期証券は、日本銀行がキーボードを打つこと(日銀当座預金の発行)により「貨幣化(マネタイゼーション)」できてしまうため、日本政府(財務省)の円高対策の為替介入は、
「日本円という貨幣を発行し、ドルを買う」
行為そのものなのです。
アメリカ側も、同じです。ドル安対策は原資(外貨準備)という「貨幣のプール」に制限されますが、ドル発行には制限がないのです。日本側の弾丸は1.4兆ドル、アメリカ側は無限。こんな二人を同時に相手にして(協調介入)、勝てるはずがない。
もちろん、 「インフレ率」という限界はありますが、オペレーション的にはありません。 しかも、政府短期証券を発行してドルを買ったところで、別に国内需要が増えるわけではないため、インフレ率にも影響を与えない(「気分」的なものを除き)。
====================続く========================= 記事タイトル: 主権通貨国相手に市場は勝てない
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