情報開発と利活用

財務省の財政破綻プロパガンダの精緻さ、執拗さは、自分事でなければ賞賛に値するほどです。

　よくよく考えてみれば、誰にでも理解できるのですが、我々が日常的に使っている「貨幣」は、「まず現金紙幣ありき」ではありません。 「まず銀行預金ありき」なのです。

　何しろ、政府は別に現金紙幣で我々に支出をしているわけではないのです。我々が保有する銀行預金が現金紙幣に姿を変えるわけで、逆ではありません。逆だと主張するならば、現金紙幣が「無」から創出される仕組みを説明しなければなりません。

　無から創出されるのは、銀行預金です。具体的には、
① 借り手（企業、家計など）の借用証書と引換に、市中銀行が預金通帳のお預かり金額に数字を書き込む
② 日本政府が国債を発行し、調達した日銀当座預金を担保に、我々の通帳のお預かり金額の数字を増やす（※支出）よう、銀行に指示する （後、日銀当座預金で清算）
　の二つです。

　キータッチで打ち込まれた数字である銀行預金が、現金紙幣に変えられる。（厳密には、市中銀行が自らの資産である日銀当座預金を引き出す形で現金紙幣を入手し、我々が自らの資産である銀行預金を引き出す形で現金紙幣を入手します）

　以前はともかく、現代では貨幣の主流は「初めからデジタルデータ（銀行預金）」なのです。

　ところが 、我々は「貨幣はモノ＝現金紙幣」「貨幣量には限界がある」といった貨幣のプール論 をすり込まれ、
「政府は貨幣（国債）を発行し、皆さんを救うために使うことができる」
　と、聞かされても、
「そんな打ち出の小槌みたいな話があるか！」
「どうせ、今、カネをくれたとしても、将来、税金で取り戻すんだろ」
　といった認識を頑なに信じ込み、そして 「プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）の黒字化」という「国民赤字化目標」を掲げる政府を支持する 。となれば、政治家の多くは、
「財政再建の旗を高く掲げる！」

　と、やってくる。何しろ、そちらの方が当選確率が上がるのです。
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