情報開発と利活用

日本はなぜ、少子化が続くのか？
何度も解説してきましたが、結婚が減っているため です。何しろ、有配偶出生率は回復傾向にある。それにも関わらず、出生率は伸びない。
　理由は、 有配偶率（婚姻率）がひたすら下がり続けているため です。

【日本の合計特殊出生率（右軸）と有配偶率・有配偶出生率（左軸】

　特に深刻なのが「１」の方ですが、興味深い記事がリリースされました。

『 平均給与389万円…「そんな年収で結婚できない！」20代会社員の悲痛
　日本において同年齢の所得格差は縮小傾向にあるといわれていますが、20～30代の若年層の所得格差は拡大しているといわれています。内閣府や厚生労働省の資料から、格差の実態をみていきます。（中略）
　若年層の間で所得格差が拡大している現状。 年収300万円台の単身会社員の間では「低収入で結婚できない」という人たちが増加し、晩婚化、少子化を助長させていると考えられます 。また夫婦層では年収500万円あたりが子どもを持つか持たない（持てない）かのひとつの境界線。共働きで世帯年収をあげることができれば、子どもを持つという選択肢が広がるとしています。(中略）
　SMBCコンシューマーファイナンスによる『20代の金銭感覚についての意識調査2022』では、年収によって「結婚しようと思えるか、思えないか」を聞いています。それによると、 年収400万円あれば、36.3％、約3人に1人が「結婚しようと思える」と回答。年収500万円であれば51.9％と過半数を超え、年収600万円であれば62.5％ に達します。
　年収500万円が結婚に向けてのひとつのハードルだといえるでしょう。ちなみに年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」という人は13.8％と、一定数、結婚は考えられないという人がいます。
　そもそも年収500万円超えを実現できる若年層はどれほどいるのでしょうか?　前出の厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』の給与分布でみていくと、 20代後半でたった6％、30代前半で15％ほどとごくわずか です。
　結婚適齢期といわれる、20代後半から30代前半の若年層。生涯未婚率も上昇傾向にありますが、共働きでないと結婚に踏み切れない、という低所得が要因のひとつだと考えられます。給与の上がらず、希望を持ちにくい今の日本。共働きか、片働きか、それぞれが選択できるほどの給与が得られる社会にすることが、問題解決に向けての第一歩だといえそうです。』

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