情報開発と利活用

時局2022年7月号 に、連載「三橋貴明の経世論　第63回　国家の貨幣供給」が掲載されました。

　時局の連載「国家の貨幣供給」もそうなのですが、 貨幣論に関する議論が深まってきたなあ、と、つくづく思います 。恐らくというか、間違いなく、貨幣論の深まりは日本が世界ナンバーワンなのではないですか。

　まあ、 他の国は「財務省主権国家」ではないため、貨幣論の議論を一般国民がする必要はない のでしょうが。

銀行預金は、銀行の貸し出しにより創出される貨幣 です。ということは、返済により貨幣は消滅する。

　無論、マクロ的には銀行から（企業への）貸し出しは増えていくものなのですが、確実ではありません。というか、 実際に日本は１９９７年のデフレ化以降、企業の借入（銀行の貸し出し）は減っていきました。 （銀行側の貸しはがし、貸し渋りももちろん影響しています）

【日本の非金融法人企業の借入（兆円）】

http://mtdata.jp/data_79.html#kariire

　つまりは、、ということです。企業は利益目的でビジネスをします。
「日本の国民経済のために、借り入れを増やし、貨幣（銀行預金）を創出しよう」
　などとは考えません。

　国民経済のための貨幣供給を考えるべきは、政府 です。政府は国債発行と支出（要は財政赤字）により、我々の銀行預金という貨幣を増やします。そして、徴税により消します。

　日本は防衛、食料、エネルギーなど、安全保障を政府が強化しなければ「国が立ち行かない」局面に入っていますが、ここで障害になるのが「財源論」。
「防衛力を強化するって、財源はどうするんだ～」
　という話ですが、 そんなもの国債発行に決まっています 。厳密には、国債発行と支出による「貨幣創出」です。

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