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情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2022.10.25

財政法第 4 条は赤字国債の発行を禁じている。そんな馬鹿な？！日本の財政を国際標準に是正する提言

テーマ：頼むよ日本政府！(1382)

カテゴリ：政治経済

先日も取り上げましたが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が１０月２０日、今月末をめどに政府がまとめる総合経済対策に向けた提言をまとめました。
　同時に、 議員連盟は極めて重要な「日本の財政運営を国際標準に是正する提言　令和4年10月20日」も提出していますが、全く報じられていません。

【日本の財政運営を国際標準に是正する提言令和4年10月20日】
『財政法第 4 条は赤字国債の発行を禁じており、この条項は日本が再び戦争を行うことができないよう、戦勝国により付されたものと考えられている。
　我が国では特別措置法により特例国債を発行し財政運営を行うことが常態化しているが、世界各国が新型コロナ感染症から国民の生命と経済を守るため国債を大量に発行し、我が国以上に財政支出を拡大していることを鑑みると、当然の対応と言える。日本の財政はドーマー条件を満たしており、今後も経済成長に全力を傾注し、債務残高対 GDP 比を下げることが重要であり、CDS の数値を見ても 財政破綻の確率は皆無に等しい。
　世界各国と日本の最も大きな違いは、 我が国だけが一般会計予算歳出に国債費を計上している ことであり、世界各国が利払費のみを計上していることと比して特異な状況にある。
　その根本には、 世界で唯一日本だけが 60 年償還ルールを適用していること にある。
我が国も世界各国と同様に借換債により償還しており、日本独自の償還ルールを廃止し、世界標準に是正することに何ら不都合が発生しない ことは明らかである。
　財政の硬直化が顕著な現状を適正化するために、日本独自の 60 年償還ルールを見直し、利払費だけを一般会計予算に計上することとし、国際標準と同様の予算編成を行うよう強く求める。これにより財政の弾力性を確保し、増税なき防衛費の拡大を行うべきである。』

記事タイトル：日本の財政運営を国際標準に是正する提言

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