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情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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Comments

FreshP @ Re:(2)最高のETHボット:狙撃手、コピートレード、ウォレット追跡（テレグラム&ウエブ） Best ETH Bots: Sniper， Copy Trading， Wallet Trackers - Telegram & Web(04/02) 正直、私はずっとGunbotを好んでいました…

Rajshekhar @ Re:(1)2024年2月に50～100倍の可能性がある上位8つの仮想通貨プロジェクトは何か?(What are the top 8 crypto projects with50–100x potential in February 2024?)(02/27) It is based on the decentralized concep…

やすじ2004 @ Re:2024年に仮想通貨ネオバンキングに切り替える8つの説得力のある理由とは?（op 8 Compelling Reasons to Make the Switch to Crypto Neo Banking in 2024?）(01/17) 寒い日が続くので、週末はしっかり食べて…

aki@ Re:ビットコインアナリストのプランBは10ヶ月間の「顔が溶けるFOMO」を予測Bitcoin analyst PlanB predicts 10 months of ‘face melting FOMO’(03/12) この様な書込大変失礼致します。日本も当…

Adobe@ Re:（2）CIDM Sponsor Profile – Adobe Technical Communications CIDM スポンサー紹介－アドービテクニカル・コミュニケーションズ(01/04) XML Documentation for Adobe <small> <a…

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2023.06.24

「インボイスをボイコットしよう！」どちらも正解ではないボタンを押せ

テーマ：頼むよ日本政府！(1391)

カテゴリ：政治経済

https://youtu.be/THH-RNz5xxk

税金には応能負担の原則というものがあります。

　所得税の最低税率は５％（課税所得１９５万円以下）、最高税率は４５％（同４０００万円超）となっています。

　ちなみに、最高税率の人でも、課税所得１９５万円分は５％、１９５万円～３３０万円分は１０％と、所得全体に段階的に税率が適用される仕組みになっています。年収４０００万円の人が、「４０００万円ｘ４５％」で税額が決まるわけではありません。

　それはともかく、応能負担とは、
「税金は所得や能力に応じた負担をするべき」
　という考え方になります。 応能負担の真逆の考え方に基づく税金は、人頭税 です。

　人頭税は、文字通り「人の頭数」に応じて税額（税率ではない）を決める税金になります。所得１９５万円の人も、４０００万円の人も、一律５０万円（例えば）。

　となると、低所得の人はひたすら苦しみ、格差が拡大していくことになります。年収４０００万円の人にとって、５０万円など誤差ですが、１９５万円の人はそうはいきませんよね。

　というわけで、日本の所得税は応能負担の累進課税になっているのです。

　この状況で、
「 年収１９５万円の連中は、税金を５％しか払っていない。俺は４５％だ。低所得者層は益税を得ている 」
　などと主張する人はいませんよね。いたとしたら、「バカ」としか言いようがない。

「消費税の免税措置を受けている課税売上１千万円以下の連中は、益税を得ている」
　も、同じですよ。

　免税措置とは、別に消費税にだけあるわけではありません。住民税にもあります。住民税非課税世帯が、実際に免税されています。なぜ、非課税にするのかといえば、所得が小さいためです。

財務省が国会で認めた通り、消費税は「預かり税」などではありません。 事業者の付加価値にかかる直接税です。

　つまりは、 免税事業者は「消費税非課税事業者」であるに過ぎない のです。彼らが「低所得」故に、応能負担の原則に基づき受けている非課税措置を、事実上「むしり取れ！」とやるのが、インボイス制度の導入なのです。

記事タイトル：どちらも正解ではないボタンを押せ

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