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2024.11.07
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カテゴリ: 政治経済

今回の総選挙で、わたくしは国民民主党、れいわ新選組、参政党の三党を応援しましたが、 理由は三党ともに「消費税減税」を堂々と訴えていたためです。

 特に、「今回、国民民主を推さなければ」と思った理由は、
【玉木雄一郎×三橋貴明】石破内閣で日本は衰退する!?手取りを増やす国民民主党の経済政策を徹底解説
 において、玉木代表が、
「消費税は直接税」
 と明言したためです。(てかな、いつの間にか44万回も視聴されてる・・・)


 その通り。消費税は直接税です。

 そもそも、 間接税の定義は「税金を税務署に納める人(特別徴収義務者)」と「税金を負担する人」が異なる税金 になります。

 例えば、入湯税について、財務省は、
「入湯税は、温泉に入った客に代わって、施設の経営者が市町村に納める仕組みになっています。」
 と、説明しています。


 具体的には、徴収方法について 「旅館等が特別徴収義務者として、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入」 と定められているのです。


 ゴルフ場利用税は、
特別徴収義務者(ゴルフ場の事業者)は、ゴルフ場の利用者から徴収した税金を納期限までに申告. 納入の方法で納める義務を負います


 軽油取引税は、
「元売業者又は特約業者が、軽油代金と合わせて受け取り、当月分をまとめて、翌月の末日までに申告して納税していただくことになります。( これを軽油引取税の「特別徴収」といい、この場合の元売業者又は特約業者を「特別徴収義務者」といいます。 )」
 と、されています。


 つまりは 「間接税」には、必ず「税金を負担するわけではないにも関わらず、税務署に代わり、徴収を代行し、税務署に納める特別徴収義務者」が存在する のです。消費税には、特別徴収義務者はいません。何しろ、法律に書かれていない。


 消費税法には、
「(納税義務者)
第五条事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(略)及び特定課税仕入れ(略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」
 と、書かれているだけです。


消費税法には「消費者」という言葉も「特別徴収義務」という言葉も登場しません。 何しろ、消費者は関係ないから。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 消費税は直接税

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Last updated  2024.11.08 05:56:53
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