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造船の世界シェアにおいて、アメリカのシェアは僅か0.1%にまで低下しています。 かつては、60以上の大型造船所を擁していた米国造船業は、20の小規模施設が残っているだけです。
トランプ関税が始まった頃、
「関税引き下げと引き下げに、日本に米艦船の建造を求めてくるのではないか?」
と、書いたり、言ったりしましたが、やはり 「こちらの方向」 に来ました。
『 米下院が海軍艦艇の日韓建造を阻止する条項を可決、海外建造など言語道断
国防総省が2027会計年度予算案に計上した18.5億ドルは「同盟国設計の戦闘艦艇採用」や「同盟国造船所での建造・部品製造」に関する大規模研究資金で、米海軍が日本や韓国に艦艇を発注するのではないかと予想されたが、 下院軍事委員会は「米海軍向け戦闘艦艇の海外建造を阻止する条項」を可決した 。(後略)』
アメリカの国防総省がFY27年に予算計上した18.5憶ドルについて、
「外国設計によるフリゲート艦と駆逐艦・巡洋艦の採用」
「同盟国の造船所における建造・部品製造」
「国内造船所の造船能力を引き上げて追加艦艇を迅速に投入するための調達オプション」
「同盟国の造船企業が艦艇本体や主要部品を建造する能力に関する研究も含む」
とあり、 これに議会が反発している のです(当然だとは思う)。
日本および韓国でアメリカ海軍の艦艇を建造するためには、バーンズ・トレフソン法(米海軍艦艇の国外建造禁止)に抵触するため、大統領が「国家安全保障上の理由」で法律をバイパスする適用免除を提案し、議会が承認する必要があります。
というわけで、とりあえずは 日韓の企業がアメリカの造船所業界に投資し、造船所を整備し、サプライチェーンを構築。アメリカ人を雇用し、現地建造を進める方向 が模索されているようです。
====================続く========================= 記事タイトル: 日本人が造り続けなければならない
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