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カテゴリ: 政治経済
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トイザらスの日本事業撤退が決定しました。

『 ドンキ、「トイザらス」日本事業を買収 全150店舗を継承 - 日本経済新聞

 玩具販売大手「トイザらス」が年内にも日本の店舗運営から撤退する方針であることが29日わかった。「ドン・キホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が国内の全150店舗を引き継ぐ。取得総額は100億円規模になる可能性がある。(後略)』

 複雑というか、苦々しい思いでいっぱいです。何しろ 米トイザらスの日本進出は、大規模小売店舗法立地法が制定される切っ掛けになった のです。

 別に、トイザらスだけのせいとは言いませんが、 大店立地法が商店街衰退の原因になった のは疑いありません。

 元々、日本は中小小売業を保護するために、大店法(大規模小売店舗法)で大型店の店舗面積や開店日などを、厳しく制限していました。結果的に、商店街と大型店の共存が実現していた。

 大店法が大店立地法へと改訂されたのは、アメリカからの圧力 でした。

 アメリカからの 年次改革要望書に、大店法の改定も記載されていた のです。具体的には、トイザらスが大店法の影響で新潟出店が困難であったため、法改正を要求してきたのです。

 露骨ですねえ。

 アメリカの要求に応じ、日本政府は1998年に大店法を廃止。大規模小売店舗立地法を成立させました。通称、トイザらス法、です。

 商業活動というか需要と供給の調整がなされなくなり、交通渋滞や騒音などの「生活環境の保持」へと規制目的が変更されることになった。当然、 小売りサービスの競合調整ができなくなり、大型店の郊外出店が加速 することになります。結果的に、中心市街地の商店街は衰退していきました。

​​​========================続く=================
記事タイトル: トイザらス法と地方衰退政策

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Last updated  2026.10.01 16:15:06
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