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中国人留学生どんどん増えています。

今は副学長までいるんです。監督する側です。

日本の大学の怪しい中国人副学長、中国人留学生・佐藤正久参議院議員YouTube動画より文字起こし

​ 日本の大学の怪しい中国人副学長、中国人留学生 ​←リンク

佐藤正久参議院議員：

文科学副大臣にお伺いします。

国立大学の副学長の内、中国の（中国人）副学長は何人で、どこの大学に

おられるのでしょうか？

野中文部科学副大臣：

大学の副学長は１２名、公立大学の副学長は３名と承知しておりますが

国籍等の具体的な経歴については網羅的には把握していない所であります。

佐藤正久参議院議員

把握してないんですね。私はこの各大学のこのホームページにアクセスしただけ

でも副学長としてこのぐらいの方がおられる。

外務大臣は中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言

出来ますか？

岩谷外務大臣：

すぐさまは返答は難しい。

佐藤正久参議院議員：

外務大臣これは普通分かっている国家情報法とか国防動員法は非常に有名な

法律で海外の人にも適用できるというふうに、明文に書いてあります。

ということは、この副学長も国家情報法の対象なんです。

ところが私が調べただけでも、国防７校出身の方もおられれば、別な情報に

よると、中国人民解放軍関係者の共同研究をやってる方、あるいは中国の

地方政府機関、大学の兼職している方もいる。

国籍でどうのこうのというわけではありませんけども、中国の国内法が適用

されることが否定できない以上は留意が必要で技術・安全保障の観点からも

デューデリジェンスの観点はこれまで以上に重要になっていると思います。

（デューデリジェンス（Due Diligence)←適正評価手続き、詳細な調査を行

う事）

中国人の入国時、あるいは入学時の外為法のチェックはできても、彼らがウソの申告をして日本で研究あるいは学業に励み、その成果を本国に送る場合

法務省や文科省で防ぐことは可能でしょうか？

福原在留管理支援部長：

入管庁、出入国在留管理庁におきましては外国人の在留管理を目的といたしま

して中・長期間、在留する外国人の身分事項や住居等の情報を届け出により

継続的に把握するとともに外国人から在留書申請が行われた場合には申請内容を

確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査等の事実の調査を

行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。

その他、例えば外国人が違法行為など問題のある活動を行っている旨の外部か

らの情報提供があった場合には必要に応じ「要注意外国人リスト」に登載する

などし外国人が申請に及んだ時に慎重に審査できるよう措置しているところで

ございます。

佐藤正久参議院議員：

これ文科省も法務省も実はこの委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて

、外為法のチェック、最初の時にこうしたチェックをしてもこれをウソの申告

したら分からないんですよ。実際その後、その研究成果がどういう形で「外に出るのを防ぐ」というのを大学や研究機関の実勢にまかせるしかないというのが

現状ななんですよ。留学生も同じなんですよ！

文部科学省にお伺いします。

中国の留学金管理委員会CSCが運営する奨学金制度の中に博士課程を対象とする

高水平というものがあります。

この高水平で留学生を受け入れてる国立大学はいくつありますか？

奥野審議官：

お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会CSCが運営する一部の奨学金プログラム

におきまして中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学・研究機関等で

研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては公表情報

として把握しておるところです。

一方で各大学において、このCSC奨学金を受給している中国人留学生の受け入れ

人数につきましては文部科学省として網羅的には現在、把握しておりません。

各大学におきましては留学生の受け入れにあたりまして外為法に基づき外国政府

等からの資金の提供を受けている留学生につきましては国内において、その技術

情報等を提供するにあたっては６ヶ月が経過し居住者となった後も安全保障貿易

管理の対象として学内審査を厳格に行っていただくこととしておるところでご

ざいます。
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佐藤正久参議院議員：

これは実は分かっていないということ。

ただ見て分かるように極めてこの派遣先分野あるいは

その受給者に課せられる義務で（として）帰った後に向こうでその研究に携わら

なくてはいけないという状況であります。

さらに怪しいのは、以前にあった研究内容の定期的な報告義務っていう部分

です。これは指摘されたために今は削除になっている。ホームページにあった

のです。（中国の国家留学基金管理委員会CSCのホームページ）

実際にドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので政府と調

査をするという発言や、一部の大学はCSCの奨学金制度というものは受け入れていない。

私の方で調べた観点でいうと東大をはじめ１８の国立大学、少なくとも５つの私立大学がCSCの
留学生を受け入れていて、一部の大学はCSCとの間で協定・覚え書きも締結しているとの情報も
あります。

これはデューデリジェンスの関係からも（極めて）

先進的な博士とか副学長は非常に大事なエリアだと思っています。

要は副学長っていうのは監督する側で監督される側ではないんですよ。

文部科学省が大学の方でしっかりそれをチェックするといっても、チェックす

る側にその対象がいる（中国人留学生を中国人副学長がチェックする）状況を

踏まえ、ドイツやオランダの状況を踏まえても・・・

国家安全保障局に聞きます。

今までと違ってこの分野っていうのは一層チェックが必要だというのは世界の潮流です。

当然、国籍で云々っていうことは言ってはいけませんけども「中国の国内法が日本でも適用される」と彼らが標榜しているいじょう、この情報という部分の管理はしっかりしないといけない。

文部科学省だけでは絶対にできません。

法務省だけでも出来ません。

政府全体となって、この副学長とか、博士課程の中国留学生に対するデュー

ディリジェンス。これをそろそろ政府の方で考える時期だと思います。

ご見解をお伺いします。

俣野内閣審議官：

我が国の技術的優位性を確保維持する観点から大学等、研究における技術流出の

防止は重要な課題だと認識しております。

この為、既に政府としましても不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法

に基づく投資審査の強化や、いわゆる、みなし輸出の管理の運用、明確化それか

ら研究セキュリティ・インテリティの確保等に並びまして、留学生・外国人研

究者等の受け入れ審査強化についても取り組んできております。

引き続き重要な技術流出の防止に向けまして、不断に取り組みの見直しや検討を

行ない経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な取り組みを推進して

まいりたいと考えております。

佐藤正久参議院議員：

これまでもやってきましたけれども、せっかくいい場所にいるんですから、

これ、そろそろ手を付けないと手遅れになる。

　本当にこれから軍民融合の部分で軍と民の境目が無くなっている。

この前も相村先生が中国人留学生のことで質問されました。

（中国人留学生）どんどん増えています。

今度は副学長までいるんです。監督する側です。