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2026.09.20
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電気代の再エネ賦課金「買取りに３５兆５千億円」

テーマ： 気になる社会問題(78)
カテゴリ： 政治問題
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電気代の再エネ賦課金が４．１８円「買取りに使った額は３５兆５千億円」
YouTube動画・リリーの政治ニュースより

リリー
こんにちは、リリーです。
今回は、参議院の調査会に呼ばれた国際環境経済研究所の
山本隆三 副理事長の意見です。
テーマは、電気代です。
お米に使うお金は月に3000円、でも電気代は1万4000円。
再エネ賦課金は消費税より多いのです。
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山本参考人
持続可能な発展という言葉はよく使われてますけれども
その定義は何なのか？
将来世代が少なくとも我々の世代よりも良い生活が出来なければ
いけない。
簡単に言うと経済で言うと一人当たりのGDPが成長しなければ
いけないということなんです。
その前提として気候変動問題が大変になると経済にマイナスの影響がある。
したがって気候変動問題に取り組むんだ・というのが今までの考えだった。
しかし、ここに来てその考えに異を唱える人が出てまいりました。
まずマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ。ビル・ゲイツはで
気候変動問題に非常に熱心な方だと言われたんですけれども。
実は去年の10月気候変動枠組み条約の国連の会議の直前に会議参加者へ
という長文のメモを発表しました。
彼はこのメモで３点の言いたいことがあると言いました。
気候変動は重要なんだけど私たちの文明社会の終わりではないと。
気候が変わっても社会は終わらない人類は生きられるんだ！ということ。
彼が言っているのは最善の防御は健康と経済成長なんだ！と言っています。
どういうことかというと例えばマラリアで亡くなる方は1年間60万人ぐらいいるんですね。
気候変動が進むと、さらに死者が増えるというふうに言われるけれども。
ビル・ゲイツは「いや、そうじゃないだろう」と言っている、


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例えばアメリカでもマラリアというのは戦後すぐまで相当あったんですね。
それがこの100年近くの間はなくなった。
今も時々出ますけれど、それはなぜか？というと「生活水準が向上したからです」
同じように世界で生活水準を向上させれば気候変動問題にも
疾病問題にも立ち向かうことができる。
だからそれが大事なんだとこういうことなんですね。
このビル・ゲイツの言ってることば今・世界の中では主流になりつつある
という風なことがあります。
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まず地球の平均気温の推移、これを見ますとデータでは産業革命前から
すでに気候は1.5度上がってます。
今、国連の目標は2度できれば1.5度に抑制するということなんです。
けれども・すでに1.5度を超えているってことなんです。
気候が1.5度上昇したから私たちの生活は大変になっているか？
そんなことないです。
大きな問題は起こっているか？例えば大きな台風が来て損害額が非常に
増えているというふうな報道がよくあります。
でも、よく考えれば、それは地球の人口が増えている。
増えている人口の大部分は都市部に集中して住んでいます。
ということは都市部のインフラが、昔と比べると大変な勢いで増えている。
その資産価値も増えているわけです。
したがって災害が起きると損害額が大きくなる当たり前の話です。
それは気候変動以外に都市化の影響とか、いろんな問題が
あるんじゃないか？ということですね。
ただ気温が上がっているというのは都市化の影響があるにしても
事実では、どれぐらい上がっているのか？１.５度か？
じゃあ、それはなぜなのか？
二酸化炭素排出量の推移を見ると時々下がります。
例えばリーマンショックで下がる。
コロナ禍で下がる。その後でリバウンドしてる。
二酸化炭素の排出量は増えています。
減ることは全くないという状況なんです。
こういう状況の中で今、世界の関心はクライメート（気候）から
アフォーダビリティー（無理なく支払える）なんだと。
今世界の流行語は「アフォーダビリティー」です。
IEAでもドイツでもパリでもアフォーダビリティーということなんです。
アメリカ11月の中間選挙のテーマはアフォーダビリティーと
いうふうに言われています。
これは手頃な価格というふうに訳されることが多いです。
許容可能な受け入れられる価格ということですね。
アメリカはトランプ政権だから、そうだろうというふうに皆さん
思うかもしれないんですけれども。
アメリカの中で民主党のニューヨーク州知事の
キャッシー・ボーグル知事がこういうことを言っています。
生活費の負担軽減を最優先事項とするべきだ！と。
したがってニューヨーク州の気候変動目標は見直します。
見直したい！とこういうふうに州知事が言いました。
要はアフォーダビリティーの方が優先しますこういうことです。

ヨーロッパのフォン・デア・ライエン委員長の先月の発言に
書いてあります。
原子力発電を放棄したことはヨーロッパにとって戦略的な誤りだった！
とこういうふうな発言をしてます。
なぜか？原子力発電で安定的な電源が得られる。
安定的で手頃なアフォーダブルな価格が達成できるということなんです。
国際的にも随分流れは変わってきました。
その背景にあるのは物価上昇、生活苦ということになります。
世界のエネルギー供給見てください。世界の化石燃料の消費量、供給量は
増える一方です。これは二酸化炭素が増えるということです。
化石燃料の中身を見ると石炭、石油、天然ガスがだいたい等分に使われている
これが減る気配は残念ながらありません。
これを捨てていくとアフォーダブルでなくなる世界に
我々は行くかもしれないということになります。
日本はアフォーダブルな社会なのか？
全くアフォーダブルな社会ではありません。
フランスのイプソス調査会社が世界の３２か国を調査したデータで。
生活にゆとりがある世界３２か国の中で日本は最低の国です。
タイよりもインドネシアよりも生活にゆとりがない人が多い
ということなんですね。
一方で生活に苦労するとか、非常に苦労するという人は多いんです。
これはアメリカも多いんです。けれどもアメリカをよく見ると
生活にゆとりがあるとか、大丈夫っていう人も４割ぐらいいるんです。
という事はアメリカは多分、貧富の差が大きい社会ってことなんです。
日本は貧富の差がなくて貧しい人しかいないような社会になっている。
とこういうことが言えると思います。
何故か？その背景にあるのは我々の賃金が増えていないということです。
これは経済成長しないということですよ。
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バブルが崩壊してから日本経済は失われた３０年に突入して、
成長しませんでした。
経済が成長しない。生産性が増えないと給料は増えません。
その結果がこれです。
２５年間の給料の成長。減っている国がG7の中で２つあります。
それは日本とイタリア。実質賃金は全く増えていない。
ニュースでもよく報道されましたけれども、韓国にも実は日本は給料で
追い抜かれましたというのが実態なんですね。

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こういう中で日本の社会はどうなっているのか？ということですね。
生活が苦しいですか？という調査があります。
そこに国税庁の民間給与調査のデータがあります。
実は我々の給料が過去一番高かったのは１９９７年です。
それから３０年近く給料は上がらないままだったんです。
けれども２４年に２７年ぶりに給料が過去最高を更新しました。
平均給与４７７万５千円です。
ところが生活がやや苦しい、生活が大変苦しい、という人は
減ってないんです。
生活がやや苦しい、大変苦しいという人で国民の六割です。
これ先進国でしょうか？ということなんですね。
消費支出を見ますと減ってきてます。
最近、消費支出が増えてるのは物価が上がってるから仕方なく
増えているということです。
消費支出が減る中で、ありとあらゆる項目が減ってるんです。
けれども減らない項目があります。
電気代です。減らせないんですよ。
これは節電しても限度があるということです。
エネルギーが私たちの持続可能な社会生活に影響を与えると
いうのが、これでよくわかると思います。
今年１月の個別の支出を見ると、お米の値段が上がった下がったで、
お米がよくニュースで話題になります。
お米に使っているお金というのは世帯平均で
見ると一月３０００円ぐらいです。
それよりも電気代に使っているお金は消費支出額の５%ぐらい
地域によって違いますけれども、
１４０００円とか１５０００円になるんです。
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電気代の方がよほど生活にインパクトを与える。
でもテレビニュースでは電気は減らせない！
お米の値段はスーパーに行けばすぐ減らせる。
テレビ局はお米の値段ばっかりやってるんですけれども。
我々はエネルギーのことをよく考えなきゃいけないということです。
その電気は何で作られてるのか？
世界では電機は石炭で３５%は作られてるんですね。
世界の電気の３分の２は化石燃料で作られている。
あまり意識されてないかもしれません。
再生可能エネルギーも最近増えてますけれども
世界全体で見るとこれ位ということです。
私達の日本の電気代を考える時に再生可能エネルギーの賦課金
というのを考えざるを得ない。どれぐらいなのか？。
来月5月から、支払額が２０銭増え史上最高になります
一キロワットアワー当たり４.１８円ということですね。
４.１８円というとどういうインパクトがあるのか？
家庭で払っている電気料金は地域と電力会社によって違いますけれども
だいたいキロワット３０円台前半から後半ですね。
ということは消費税は３円台なんです。
再生可能エネルギーの賦課金で払っている４.１８円は
消費税より多いんです。
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アフォーダビリティー達成のために消費税を何とかしろって言ってます
けれども電気について言えば再エネ賦課金何とかする方が
簡単かもしれません。
FIT再エネ賦課金の買取量これ見ると太陽光発電がやっぱり
非常に多いんですね家庭用を含めると７割ぐらいある。
それに使ったお金はどれぐらいか？
太陽光に使ったお金が４分の３ぐらいです
けれけれども。制度が２０１２年の７月から始まって
２５年の９月までに買取に使った額は
３５兆５０００億円です。
このうち燃料代が節約できたものもあります。
再エネが発電するとその分だけは燃料を使わなくていいわけです。
それを引いても電気の消費者が負担している額は
２０兆円を超えている。
これだけの額を使ってどれだけ再エネの電気が増えたのか？
というと２４年度の数字で見て太陽光で１０%です。
まあ３５兆５０００億を買取に使って、
風力も少し増え地熱も少し増え
バイオマスも増えた。でもこの程度です。
これをさらに増やすには我々は、どういう努力をしなきゃいけないのか？
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再エネにはもう一つ問題があります、安定供給の問題です。
これは夏の電力供給２４年９月１１日の東京電力で。
供給量が需要量にほぼ同じになる瞬間がありました。
これはどうしてこうなったか。
太陽光発電が夕方になって減っていくわけです。
東京電力はそれを補う設備はなかったんです。
発電できなかったのです。
しかし、それは近隣の電力会社から電力を融通してもらった
から回避できた。
こういうことなんですね。安定供給には問題が生じる。
当たり前ですね。
今まで大きな問題はなかったのは日本の一次エネルギー供給の
電力供給が波を打ちながら減少してた。
これは省エネ節電の効果もありますけれども、もっと大きな影響
があるのは産業が不振なこと。
特にエネルギー多消費型産業が減速していることです。


けれどもこれからは状況は違ってくる。
ちなみに発電設備は１０年間で増えてるんですけど
増えてる発電設備の大きい部分は太陽光です。
安定電源の石油火力は大きく減ってます。
これが停電危機と言われるゆえんですね。
そういう中で今まで発電量が減っていたんですけれども
２０４０年度には増えるというエネルギー基本計画が出てます。
なぜ増えるのか？データセンターですねAIです。
データセンターの容量が増えてます。

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生成AIを使うためには計算しなきゃいけない、
そのためにはデータセンターが必要になります。
データセンターには電気がいるんです。
３６５日２４時間安定的な電気が必要になります。
世界７か国、G7でも電力需要は減ってる感じだったんです。
これが大きく変わりG7全体で電力需要は爆上がりします。

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日本のデータセンターは世界１０位です。
日本は完全に出遅れてます。
世界のデータセンター容量の４５%はアメリカ２５%は中国で
全体の７割は米中が持ってます。
日本は２,３%程度と見られています。
こういう中でですねデータセンターやる為に使える電源は
何でも使うんだというのが、今の世界の流れなんです。
そういう中で日本もデータセンターをAIをやらないと
経済成長を望めません。
ただ日本の電源は原子力発電設備を再稼働しても不足するという
見込みになっています。これをどうするのか？ということです。
地域別に見ると、どの地域でも電力需要は増えるようになっています。
けれども東北と北陸と四国はちょっと減少なんです。
再エネの問題を考えてみたいんです。
太陽光パネル習熟曲線と規模の経済のおかげで発電コストが
どんどん下がってました。
陸上風力発電コストもどんどん下がっています。
ところが、これからは２つとも下がらないんです。
太陽光は最近新聞で３割上がったと報道されてますけれども
ヨーロッパでは風力設備のコストは４割上がったと言われてます。
どうして風力とか太陽光だけ問題になるのか。
再生可能エネルギーには使う必要鉱物、セメント、鉄が
桁違いに多いんです
ということはインフレになると最も影響を受けるのが
再生可能エネルギーの発電コストということになります。
これは再生可能エネルギーの罠です、
化石燃料の価格が上がると資材の価格がインフレで上がる。
建設資材などが上がると再エネコストも上がるんです。
それは２０２２年にロシアが引き起こしたエネルギー危機で
実証されたことなんです。


投資家はすでに気がついてます
今回のホルムズ危機で再エネをやってる例えばファースト・ソーラーとか
神鋼とか株価が下がってます。
投資家は実はインフレになると再エネ事業というのは
苦しくなる、インフレを抑制するため金利が上昇しそうだ！
そうするとさらに厳しくなる。ということで、
あまり楽観視はしていないなという感じです。

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実際に上がっている例が日本です。
「イギリスの洋上風力の発電の買い取り価格は上がりました
２０２４年着床式１５円円/kWh程度、浮体式４０円/kwhです。
２５年買い取り価格は着床式１９円、浮体式４６円/kWhです」
これ日本でやろうとしてるんですけれども日本はヨーロッパよりも
風況に恵まれませんし、コストが高いんです。
イギリスでこの値段だったら日本ではいくらになるのか？
ということをよく考えなければいけないと思います。
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もう一つ安全保障の問題があります風力発電設備メーカーの
シェア３分の２が中国です。
今では洋上風力のシェアは中国が世界の半分以上持っているんです。
中国政府は１５年以上前から、これからは再エネだということで
国内で非常に大きな市場を作って太陽光、風力設備EVをどんどんメーカーを
育てた、今では世界の覇権は中国が持っているという状況です。

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重要鉱物も同じ状況です世界の覇権は中国が持っている。
例えばリチウムです。オーストラリアが世界最大の生産国だと思いますが、
オーストラリアはほとんどの鉱物を中国に送って加工しています。
それは国内では環境負荷が高いので出来ないということです。
レアアースを見ると大変よくわかります。みんな中国に送っている
という状況です

太陽光パネルを設置した家・電気自動車・EVなどはそれを買えるだけの
資産や収入を得ている人が買う事が出来る。
一般的に言うところの富裕層です。
その富裕層が買うEV・電気自動車の補助金に貧困層の
国民までが払っている電気代に含まれる再エネ賦課金が使われる。

太陽光発電パネルを設置した家も同じで家も買えないワーキングプアの
日雇い派遣までが富裕層の為の補助金の一部分を再エネ賦課金として
徴収されている。こてはおかしいでしょ！

気象変動というがアメリカ・ロシア・中国というCO2を大量に
出し続けている国が口だけ政策で逃げている現実はどうするの？

ＹouTube動画から文字起こししたリンク集です！！

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日本の未来を壊す！移民政策・欧州の失敗

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最終更新日  2026.09.20 14:24:47
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