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(1)
★
今朝の読売新聞に解りやすい2014年度予算案の説明が出ていた。
小生の、呆けブログの練習を兼ねて見ていきたい。
内容は、固定年金生活者にはとても厳しい政策である。
しかし、 「若者にとって良い施策」 なら我慢しようではないか。
業者だけが旨味を啜るようでは世も末であるが・・・
★
本当は、この頁にエクセルを貼り付けたいが、小生には簡単ではない。
表が完全にはコントロールできないからだ。
★
2014年度一般会計予算案の概要
| 歳出・入 |
予算項目（内訳） |
14年度予算額 |
前年度当初予算比伸び率(%) |
|---|---|---|---|
| 歳 入 |
税収 |
50兆10億円 |
16.0% |
| その他収入 |
4兆6313億円 |
14.3% |
|
| 新規国債発行額＜新たな借金＞ |
41兆2500億円 |
▲3.7% |
|
| 合計 |
95兆8823億円 |
3.5% |
|
| 歳 出 |
政策向け経費 |
72兆6121億円 |
3.2% |
| （社会保障） |
30兆5175億円 |
4.8% |
|
| （地方交付税交付金） |
16兆1424億円 |
▲1.5% |
|
| （公共事業） |
5兆9685億円 |
12.9% |
|
| （文教・科学技術） |
5兆9685億円 |
1.4% |
|
| （防衛＜在日米軍関係経費を除く＞） |
4兆7838億円 |
2.2% |
|
| 国債費＜借金の返済＞ |
23兆2702億円 |
4.6% |
|
| 合計 |
95兆8823億円 |
3.5% |
2014年度一般会計予算案を年収500万円の家計に例えると
| 家計収支 |
予算項目（内訳） |
14年度予算額 |
前年度当初予算比伸び率(%) |
|---|---|---|---|
| 収入 |
夫の給料＝税収 |
500万円 |
16.0% |
| 妻のへそくり＝その他収入 |
46万円 |
14.3% |
|
| 新たな借り入れ＝新規国債発行額 |
413万円 |
▲3.7% |
|
| 合計 |
959万円 |
3.5% |
|
| 支出 |
生活費＝政策的経費向け経費 |
726万円 |
3.2% |
| （親の世話や医療費など＝社会保障） |
305万円 |
4.8% |
|
| （地方への仕送り＝地方交付税交付金） |
161万円 |
▲1.5% |
|
| （ ） |
|||
| （ ） |
|||
| （ ） |
|||
| ローン返済＝国債費 |
233万円 |
4.6% |
|
| 合計 |
959万円 |
3.5% |
実際の家計負担はどうなのでしょう？
小生のような年代物の軽自動車を所持する年金生活者には厳しい扱いだ！
TPP対応や、最新のエコカーへの買い換えを奨励しているようだ。
＜読売新聞、autoblog日本版などより＞
| 項目 |
説明 |
|---|---|
| 年金受給額 |
基礎年金、厚生年金受給額は昨年10月1%引き下げたが、来4月に1%引き下げ（13～15年の3回に分けて引き下げる） |
| 国民年金保険料 |
昨年4月に280円引き上げたが、2017年度まで毎年引き上げ |
| 厚生年金保険料 |
昨年度10月分給与0.354%引き上げ（本人・会社分担）たが、 2017年度まで毎年引き上げ |
| 医療費 |
診療報酬を0.1%引き上げ、窓口負担も増加。来4月から新たに70歳になる人に対し、70ｰ74歳の窓口負担が2割にｱｯﾌﾟ。ただし、難病治療の自己負担を3割から2割に引き下げ（上限は月3万円、子供1万5千円） |
| 復興増税 |
昨年初から所得税に復興特別所得税として2.1%加算（37年まで）、さらに6月より住民税を年1000円引き上げ（24年5月まで） |
| 消費税 |
今までの5%が8%に引き上げ |
| 自動車取得税 |
車体価格の約9割に対し、来4月から普通車（5%→3%）、軽自動車（3%→2%）と取得税を引き下げ |
| 住宅 |
住宅ﾛｰﾝ減税（年末のﾛｰﾝ残高の1%分を10年間所得税、住民税から差し引く）を拡充（上限を40万円に倍増）、耐震工事などを行った中古住宅に上限200万円補助、大幅に改装した中古住宅・マンションの購入者に対し税負担を軽減、住宅購入した中・低所得者に対し当面10～30万円支給。 |
| 子供教育 |
保育所受入児童数を13万人拡充（13、14年度で計20万人拡大）。育児休業中の親への支給を6ヶ月・休業前賃金の2/3に引き上げ（現在半分）。小３までの兄、姉のいる幼稚園児の親の保育料負担を減免。低所得者層の高校生に年約３～１４万円支給。高校生1300人の短期留学に一人当たり上限10万円の支援金。 |
| 自動車税 |
自動車税はFD型RX-7の最終ﾓﾃﾞﾙでは39500円→44500円。自動車重量税はH28年4月1日から車検時に治める2年分で24600円→34200円になる可能性があるという。 軽自動車の自動車税は現行の7200円から10800円に増税。新車登録から13年以上経過した車の自動車税は10%増しであるが15%増しに重課される。 軽自動車重量税は、13年～18年までの経過の車について、現行の0.5t当たり5，000円から段階的に増税され、平成26年度から平成27年度は5400円、それ以降は5700円となる。 |
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