めいてい君のブログ

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本日は、高知市役所資産税課から通知が届いた。

「住宅用地の認定変更について」

という表題がついている。

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相続した実家の老朽化が著しく、

鉄の部分は赤さびて、夏・秋に台風でも襲来したら

飛びそうな部分が増えている空き家だから、

「 周囲の忠告 」もあって、 昨年末に、 取り壊した。

取り壊し費用だって数百万円掛かった。 

もちろん、建物があったほうが土地を含めて固定資産税が

安いのを知らないわけではない。 

自分で近くの法務局に出向き、

登記官の指導を受けて文書作成し、

郵送で「建物滅失登記」を行った。

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上記は、法務局ベースの話だ。

今回の通知は

市役所の固定資産税調査である。

1月1日以降の現地調査結果で家屋が滅失しており、

住宅敷地ではないので、27年度の固定資産税では

「住宅用地に対する１/６軽減措置の適用を喪失させる」

というような趣旨が書いてある。

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素直に読むと、最大で土地の税金が6倍となるということか。

不思議なことに、老朽建物でありながら高い課税をかけられていた

建物には触れていないが、この部分は確実になくなるはずである。

しかし、もっと不思議なことは、土地の値段が下がっているのに

評価額はジワジワと上昇しているのである。

評価額を時勢に合わせて下げるべきであろう。

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それに、老朽建物を残させる政策では、建物倒壊の恐れや、

空き家への放火の危険も防げないではなかろうか。

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「 未管理状態の建築物が全国的に増加しているのは 」

小生が感じる

「高い固定資産税と無関係ではありえない」

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小生の住む地区にも、高齢化のために本人夫婦が

特養ホームに入って空き家になっているが、

このように古屋で空き家なのだが、 

売りに出るでもない住宅・集合住宅などが散見される。 

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どんな住めないボロ家でも残しておけば「住宅地」課税となる。

取り壊せば「住宅地の1/6軽減課税」は取り消される。

「良心的に、数百万円をかけてボロ家を取り壊し、更地にすると

課税面で損をすることになる」から、

購入者が決まってから取り壊すことになり、

地域の住宅環境の改善には時間がかかるのである。

つまり、老朽木造密集地の解消は税制からも困難さを増している。 

土地税制が社会環境改善への「 阻害薬となっている証拠 」である。 

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提案： 

住宅として売却を公開している土地については

少なくても、建物付宅地並み課税を適用すべきではなかろうか。

それを購入したら投機的に長期保有する者

（例えば購入して2年以上建築しない者など）には

投機的資産税を付与すべきではなかろうか。 

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小生のように、廃屋に近い建物を取り壊し、

住宅用地として構え、

個人住宅を建築しようとする市民に供給販売しようとする者に対し、

「あなたの土地には住宅が建っていないから軽減税率適用は

除外します」、というのは、

行政的に先を見る目がないというべきであろう。

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東京都などには木造家屋の密集地があり、

都市計画が進んでこなかった背景には

上記のような老朽家屋を取り壊せないという、 

土地税制の欠陥が阻害要因として潜んでいるのだと思う。

勿論、借家もあり古くても取り壊せない事情もあろうが、

これらを含めて都市計画を促進しないと

巨大地震は待ってはくれない。 

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東京だけでなく高知市も

南海大地震の脅威を抱えており、

老朽建物は耐震建物に早く更新させるよう

行政として刺激を与える政策に転換すべきである。

税金を取るばかりが能ではないのでは？ 

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呆け頭にはそうとしか思えない。

呆けているからだろうか？ 

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