めいてい君のブログ

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年金生活者 は、

固定的な収入金額が毎年のように減額されたり、

高齢者の同類が増えるために

その扶養負担を請け負わなくては成らず、

所得税だけでも重荷 に思っている。

「 人生は重荷を背負うて坂道を行くが如し 」

とはいうものの、所得税・消費税で

訳の分からない 重税 を国民に押しつけて

先進的民主主義国家だと言えるのだろうか。

歌舞伎町の 「 ぼったくりバー 」と変わらない 。

 （小生は、友人と訪れたバーで10数人の

　若い?ﾎｽﾃｽに勝手に注文され、呑まれて、

　驚くほどの請求に仕方なく、時計を預けて翌日に

　支払いに行った古くて苦い思い出＝ボッタクリ・バー

　があるが、・・・脱線した！）

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 ＜ 財務省：「消費税引き上げの理由」から ＞

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所得税だけでも大変なのだが、

消費税の負担も3%から5％、さらには8％に増えている。

他方で、企業が支払う事業所得には、

税率が高いと海外に企業流出が起こるからと言って

どんどんと世界標準並みに「下げ」の姿勢である。

ピケティ氏が指摘しなくても、

資本主義社会では「儲けが核心的利益の企業」に有利であり、

労働者＝多数の国民・・の所得分配率は低下する傾向にあるのは、

日本経済で明白な傾向 である。

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もっとも、企業が存立しないと国富が形成されないのは

当たり前であるから企業側に与える有利さも必要であろう。

そのバランスを取るために政府は頑張って欲しいものである。

社会的保障（国民の福祉・厚生・安全など）を

劣後にしないことが

先進的民主主義国家としての

日本の根幹 であるはず

であり、 安倍政権の企業への賃金引き上げ要請などは、

ある程度は評価できる。

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年金生活者はいずれは世代交替があり

無視したい選挙者階層だろうが、

高齢者割合はむしろ増えているから、

若者の選挙権年齢を早めても焼け石に水かも知れない。

もっと年金生活者の生活も配慮すべきであろう。 

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しかし、食料品などの国民が生きていく上で不可欠な部分が

10％まで引き上げられれば年金生活者は極めて苦しくなる。

いまは、幸いにして原油などのエネルギー価格が世界的に低水準に

落ち込んでいるから、資源過小国であり、食料自給率の低い

日本の国民生活でも何とかなっている。

国民だけでなく、企業も一息付けるのは

「 原油低価格様々 」なのである。

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消費税率の上昇は、国民の福祉とパラレルであれば致し方がないが、

低所得者での食料事情が生存条件ギリギリに及ぶなら、

低所得者の生存条件を脅かさないために、

高所得者の奢侈製品消費に高課税することしかあるまい。

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消費税の支払いは、消費者が現実に商品を手にしたときに、

その販売業者に支払う代金の内、8％分を販売業者が預かり、

消費税分として代理納入するのではなかったか、と思う。

小生は、直接的に消費税を税務署に納めた覚えはないからである。

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財務省は10％に消費税の引き上げを行うに際して、

食料品消費相当分として、所得階層別に

標準的な支出額を産出し、2％相当分を

割り戻そうとしているように感じる。

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マイナンバー制で個々の国民の所得水準を算出でき、

所得階層別にエンゲル係数を標準的にサンプル計算すれば

母数の食料品支出への2%還元はかなりの精度で実施できそうである。

この方法は、低所得の人に基礎控除を殖やす方法に近いが、

すべての人に行うと所得の再配分機能を失わしめる事に成るではないか。

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財務省の原案は、

税による所得の再配分機能を無視

しているようにみえる。

むしろ、所得階層の区分や、再配分を行うことを躊躇っているようにも見える。 

「徴収」優先、「再配分」劣後の徴税機関であるように見えるのは

先進的民主主義国家として残念である。 

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また、国民が既に支払った消費税は、販売業者の手の内に預けられており、

2％の食料品消費税の還元は来年回しとなる。

これでは、販売業者が預かった消費税の金利分は丸儲けなのだろうか。

また、消費税還元は還付申請が必要ないと言っても、

時期がずれるので、あたかも「ばらまき」のような性格を帯びる。

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販売業者(生産～流通)段階での商品区分を厳格に行うことで、

2％分を課税する商品なのか、

0％を課税する商品なのかを

財務省は考えるべきである。

販売業者が「最低限生活食料必需品・・・A項目」か

「それ以外の商品・・・B項目」 に分けて販売する。

A項目では（8％＋）0％を消費者から預かる。 

B項目では （8％＋）2％を消費者から預かる。

税務署は、消費者への還元は問題の2％を考慮することはなく、

販売業者が預かっている2%についての商品の分類が正しいのかどうか、

納税されているかどうかなどを調べればよいのである。

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 < 財務省：「消費税の負担と納付の流れ」から >

税務署は「販売業者の調査が面倒くさい」とは言えないのでは

ないだろうか。

もしかすると、麻生大臣は、税務署の「面倒くささ」を代表して

消費者＝一般国民に「面倒臭いこと」を押しつけたのではないか。

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世界で日本の漫画が売れていて、

漫画好きの麻生大臣は喜んでいるに違いない。

「面倒くさい」なんて言わないで、

余計に面倒を起こしていることに早く気がついて貰いたい。

マイナンバー制度は早く国民に義務づけて貰いたいことと、

消費税は販売業者段階で預かり金となることから、

販売業者が余計な2％を預からない仕組み

を考えるべきではないだろうか。

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小生は呆けで、税制の改正により、

今は、違っているかも知れないが。 

税制があまりにも変わるので呆けにはついて行かれそうにもありません。

税金は納めなくてはいけません。

呆けたら払わなくても良いという税制はないのです。

呆けにも判りやすい税制が欲しい。 

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国税には、「支払うべき対象」があるはず（＊）で、

対象が明確でない税金 は

唯の 海賊や山賊の

通行料徴収 、または「 ぼったくり 」のようなモノでしょうか。

随分昔、国税に詳しい方（No.2:故人）が （＊） 申しておりました。 

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還付不要の筈であり、徴税方法が間違っているにすぎない！ 

政府、代議士には仕事のサボタージュや、

海賊や山賊が混じっているとは思いたくはないが・・・ 

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