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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Jan 13, 2017
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 米政治学者:イアン・ブレーマー氏は、(読売新聞を見る限り、)

下記の「10大リスク」を唱えている。

 トランプ米・新大統領の標榜する「 米国第一主義 」で

これまでの世界の指導者・米国の役割は終焉し、

世界は保護主義的な主調が強まる、というもの。

 つまり、G8、 G”7”からG”ゼロ”の世界へと移行 する。


     <G8+EU:先進国でないロシアが加わっていた。WIKIPEDIA>


 G”ゼロ”時代は5年前後~10年が続き、

次にはG2(=米+中)か「リージョナリズム

(=地域統合、WWII前ではブロック経済圏or帝国主義の一形態)」

または「非政府団体+準国家団体の混合ハイブリッド」

かもしれない、という。

 「 米国第一主義 」で世界の国家であった米国が気候変動に

取り組まなくなれば、それに代わる州、自治体、企業などが

独自に乗り出す。

 将来のリスクにはテロ(サイバーなども含む)、疫病、などなどへの

抑止力

 しかし、この20年間でインターネット技術、バイオ、ナノテクノロジー、

エネルギー技術などで人類は躍進してきたことを思えば

更なる発展も期待
できる。

 このような見通しでもあるようだ。



ブレーマー氏が予測する2017年の「10大リスク」

  から、この呆け頭が感じるもの


項目

「10大リスク」

小生の感想など1

備考

 1

我が道を行く米国

 パックスアメリカーナの終焉=Gゼロの到来←「米国第一主義」こそが世界に政治的リスクを生みつつある。米・新大統領就任前でも、世界が右往左往している。

 世界的な政治空白、米国が武力衝突に巻き込まれる可能性(米国VS中国、イラン、北朝鮮?)が生まれつつある。自由社会のバイタリティが損なわれる可能性が出ている。

 2

中国の過剰反応

 多民族国家・中国がモンゴル帝国として世界を席巻したことを思い出しながら一帯一路戦略、九段線ラインを再構築しようとしている。世界経済・アジアでの戦略的地位の確立の好機と狙う中国はあらゆる面で過剰に反応する。

 中国の規模は大きいが、法の支配力、通貨の基軸力、軍事力などはなお未熟で、1人当たりのGDP、インフラ設備などは後進性著しい。「 多民族国家 として多様性を重んじて、国内を纏める力」に限界が見える。

 3

欧州の不安定化

 欧州難民・移民問題やEUからの無理な緊縮財政の要請などで団結がひび割れ始めている。古代のゲルマン民族大移動、イスラム帝国の支配のような、シリア難民移動が起こっているが、その原因(シリア内紛)を解決することができないことから目を背けている。

 メルケル独首相支持の弱体化に見られるような、EU体制への批判勢力の台頭が生まれつつある。難民・移民問題を「 人道的に捉えたこと 」がそもそもの誤りである、ことに気付いていない。

 4

世界で構造改革の
 足踏み

 ギリシャやスペイン、伊などだけでなく主要国の仏、独、印などでも構造改革が足踏みしている。緊縮財政策だけでは経済は立ちゆくはずがない。

 財政面を中心にした構造改革であり、「 成長性を度外視 」しているから悪循環が蔓延している

 5

中東諸国の政情不安定

 シリアでの「露・イラン」対「米欧」の代理戦争の実態がインターネット普及で世界に知られることになった。解決の道筋がない戦争を、政界・宗教界などの世界賢人会議で終焉させるような工夫を考え抜くべきではないだろうか。

 政情不安の高まりは、元を絶たない各国首脳の場当たり政治によっているから終焉がないのでは。

 6

中立性を逸脱する
 各国中央銀行

 「 流動性の罠 」を無視し、「 金利が本来的に持つ、将来実現利益の割引率の属性 」を無視したマイナス金利政策で「 消費を縮み込ませてしまった 」のが敗因であろう。

 各国政府が金融政策の限界を知って、金融政策を劣後にして、有効需要を生み出すように「 財政出動 」するべきである。

 7

トランプ米政権
      VS
 米ハイテク企業

 産業保護主義VSグロ-バル企業で対立するのでなく、
→「 AI,IoTによる国内産業の競争力高揚 」の努力が必要。

 AIやIoTを利用して海外進出するのでなく、むしろその利用で国内産業への復帰を図ることが望ましい。両者の共通点は存在するのに、対立とは勿体ない。度量がないのだろうか。

 8

不安定増加のトルコ

 トルコでは国内でのクルド、イスラム国のテロが激化し、他方でシリア問題では敵対する露に対しては政治・経済的な協調姿勢を図り矛盾した政治を行っている。

 両大統領のほぼ独裁的政治による露土接近では益々不安定化する懸念がある。 シリア問題の解決は宗教問題と、東西冷戦の代理戦争が続行していることを意識して、世界が世界賢人会議を開催して解決すべきである。

 9

 不気味な北朝鮮の
 核開発

 中国の支援を背景とした軍拡主義の実現であり、支援国・中国の支援封じ込みが必要である。

 世界からの食糧支援は回り回って軍事予算へ投入?という、構図は間違いでは・・・。中国の先兵隊のような役割かも知れないが、改めるべきであろう。

 10

南アフリカの
 政治危機

 雇用停滞や家計負債拡大で個人消費は弱く、鉱山スト激化で生産・輸出が低迷している。

 銀聯カードにもみられる世界での偽造カードでの犯罪の拡大も副作用として生じている。





 このような「米国の第一主義」は一方ではグローバリズムでの

国際化による国内の空洞化という弊害を何とか繕いたいという

願望から起こっているように見える。

 グローバリズムが唯一素晴らしい制度であるというのは、

一部の資本家の利益の増加面では正当な考えであるが、

その恩恵を受けることが出来ない大多数の中間ないし貧困層では

憤懣が増加したままである。

 その一部資本家でもあるトランプ氏が、

あえてグロ-バリズムの矛盾を指摘したことが

中間・貧困層の気持ちを心ならずも酌んだのであろう。

 小生には、サンダース氏のような中間層の代弁を、

トランプ氏が代表するお金持ち達がどのように政策運営するのかが

楽しみである。

 なぜなら、トランプ氏が選んでいる政策運営者はいずれも

米国の資本主義を代表する切れ者ばかりのような気がする。



 まさに矛盾に満ちた大統領・その陣営の現出である。

 トランプ氏自身が通常の大統領では相互利益関係から避けなければならない

姻戚主義を守らずに、婿を大統領の上席顧問に迎え入れている。

 資本主義と家族主義が政治的に旨く機能できるのかが

まさに試される時代になってきたのである。

 金融に主眼が置かれてきた現代で、閣僚を金融界からも迎えながら、

自らは保護主義を貫きたいトランプ政権であるような予感を受けている。

 経済学とは関係ないが、アドレナリンのような金融を弄るよりも、

骨や筋肉を形作る産業自体を強化するための財政支出発動が

緊急であるようだ。

 マイナス金利と言うのが現状の政策の矛盾である。

 「本来は将来の期待利率を表す金利」をプラスから

マイナスまでに落とし込み、企業家の将来に対する「期待感」を奪い、

消費者の将来を見据えて消費行動を起こす動機までを消極的にさせ、

年金生活者の金利収入を奪っているのが、「 マイナス金利政策 」である。

 ケインズは金利政策が流動性の罠を下回る範囲では、

独立投資の重要性を説いている。

 理論はどうでも良いのだが、独立投資=財政出動こそが

経済を立て直すものである。

 投資による有効需要が経済を活性化させるように

政策を運営するべきであり、単なる辻褄合わせだけでは

経済は成り行かない。

 福祉限定の財政出動では老人の貯蓄からの支出が減るくらいであり、

本来的な有効需要の創出にはならないような気がする。

 思い切った有効需要の創出を政府は研究すべきであろう。

 泡銭のようなカジノ、観光などに投資するよりも、

重要なインフラ整備、ハイテク産業(AI,IoT,etc.)などに重点投資すべきである。



 呆け頭がぼやいても仕方がないが・・・






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Last updated  Jan 13, 2017 05:54:20 PM
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