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Mar 30, 2017

GDPの最重要項目の個人消費の推計方法はネットショッピング等増加で変わるべきでは？

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カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

GDPの最大項目の個人消費は最近数値を見ても伸びていない。

項目	2011 年	2012 年	2013 年	2014 年	2015 年	2016 年 p
実質民間最終消費支出　(A＝”C”)	286.3　兆円	292.1　兆円	299.0　兆円	296.4　兆円	295.2　兆円	296.4　兆円
実質GDP 　(B＝”Y")	491.5　兆円	498.8　兆円	508.8　兆円	510.5　兆円	516.7　兆円	521.9　兆円
A/B ％	58.3%	58.6%	58.8%	58.1%	57.1%	56.8%
A（＝”C”）の対前年比増減％	▲0.4%	2.0%	2.4%	▲0.9%	▲0.4%	0.4%
B（＝”Y"）の対前年比増減％	▲0.1%	1.5%	2.0%	0.3%	1.2%	1.0%

＜国民所得統計の2016pは四半期GDP速報の伸びを援用したモノ＞

★

　個人消費でもっとも影響のある「調査項目」は何であろう。

　下記のように「家計調査」では2014年以来マイナスが続いている。

しかし、「家計調査」が2016年には(実質)▲1.7%であるにもかかわらず、

　GDP速報値が (実質) +0.4%となっている。

　GDP速報値は「家計調査」に引っ張られがちであるが、推計方法が

　下記にあるように母集団の取り方が異なると違った動きとなる。

　　呆け頭が考えても、非耐久消費財では同じような動きをしても、

　耐久消費財では其れを保有するサンプルの大小で異なった動きが

　見られよう。

　　　　　＜日本銀行：「消費活動指数について」2016年5月から
　　　　　　https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2016/data/ron160502a.pdf＞

・ 「二人以上の世帯」1世帯当たり1ヶ月の支出の対前年同期実質増減比

用途分類	2011	2012	2013	2014	2015	2016
消費支出	▲2.2	1.1	1.0	▲2.9	▲2.3	▲1.7
１．食料	▲0.6	0.5	2.1	▲1.8	▲0.4	▲0.2
穀類	0.6	▲2.2	▲1.3	▲1.1	0.6	▲1.0
魚介類	▲3.9	▲3.0	0.5	▲7.3	▲2.2	▲2.8
肉類	1.6	▲1.3	4.7	0.7	▲0.6	▲1.3
乳卵類	▲0.9	4.9	1.4	▲0.9	0.0	4.5
野菜・海藻	0.3	▲0.2	2.1	▲0.7	▲1.6	▲1.9
果物	▲1.1	0.0	1.7	▲2.2	▲3.4	▲3.4
油脂・調味料	2.0	1.0	0.4	▲0.7	2.6	0.4
菓子類	▲0.9	0.0	1.4	▲1.2	▲0.4	▲1.1
調理食品	1.7	2.0	0.7	▲1.6	0.8	3.8
飲料	3.1	3.6	3.4	▲1.6	1.6	3.7
酒類	▲2.9	0.0	5.4	▲1.3	▲1.4	▲0.3
外食	▲3.5	2.2	4.3	▲2.7	▲0.3	▲1.2
２．住居	4.1	▲3.2	0.5	▲2.8	▲0.7	▲7.4
３．光熱・水道	▲3.2	0.0	▲2.6	▲3.6	0.1	▲1.5
４．家具・家事用品	3.9	3.5	4.3	▲0.8	▲3.1	▲0.8
５．被服及び履き物	▲0.7	0.6	2.3	▲0.3	▲7.2	▲6.0
６．保健医療	2.1	1.5	0.5	▲0.4	▲2.3	0.9
７．交通・通信	▲7.4	9.5	2.0	▲1.4	▲2.1	▲0.9
８．教育	1.2	▲0.5	▲1.1	▲7.0	▲1.1	1.3
９．教養娯楽	▲5.0	▲0.4	2.7	▲3.7	▲4.0	▲1.5
10.その他
諸雑費	▲5.0	2.0	2.7	▲2.6	▲4.7	▲0.3
交際費	▲1.4	▲0.2	▲2.0	▲5.7	▲2.4	▲5.0

＜家計調査から＞

★

　　GDPベースの個人消費は伸び悩んでいるがネット通販業界の動きを見てみよう。

　　ともに 5.8%増加 している。

　　ネット通販のTOP１０は下記にありました。

　　　　（http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/12/6730058.html）　　

　個別に確認を兼ねて、見ていきます。

1位＝AMAZON 　　107.97億ドル＊115.8995＝1兆2,514億円
　　2016年の対前年比伸び率は 30.7% である。

　　　＜Amazon：Garbagenewsから＞

2位＝アスクル 　　3,150億円
　　2015年６月～2016年5月の売上伸び率は 13.8%

3位＝ミスミ 　　2,401億円　
2016年4月～2017年3月見込み売上伸び率 5.6%

４位＝ベネッセ・コーポレーション 　　2,202億円
国内教育カンパニー部門

2015年4月～2016年3月売上高伸び率 ▲13.3%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015　　　2016

５位＝ジャパネットたかた 　1,781億円
　　　2016年売上高伸び率 14.2%

★

・ 百貨店売り上げ伸び率(%)推移（店舗数調整後）
　　日本百貨店協会より

暦年	総額	衣料品	身の回り品	化粧品雑貨	家庭用品	食料品
2012	0.3	0.6	1.0	1.0	▲2.0	▲0.4
2013	1.6	0.2	5.0	5.9	1.4	0.0
2014	0.3	▲1.1	2.7	4.5	▲1.2	▲0.8
2015	▲0.2	▲3.4	0.7	7.6	▲3.3	▲0.3
2016 実額	▲2.9 5兆 9,780億円	▲5.8 1兆 8,933億円	▲3.6 7,799億円	0.9 1兆 61億円	▲5.2 2,712億円	▲1.0 1兆 6,788億円

　＜外来客爆買いブーム＞

★

・セブン＆i　ホールディングの営業収益とセグメント損益
有価証券報告書から抜粋

暦年	総額	ｺﾝﾋﾞﾆ	ｽｰﾊﾟｰ	百貨店	金融	（日本）
H27/2 営業収益 A	6兆389億円	2兆7,278億円	2兆122億円	8,750億円	1,782億円	3兆9,413億円
H28/2 営業収益 B	6兆457億円	2兆6,759億円	2兆605億円	8,847億円	1,925億円	4兆563億円
B/A%	0.1%	▲1.9%	2.4%	1.1%	8.0%	2.9%
H27/2 利益 C	3,433億円	2,767億円	193億円	71億円	472億円	2,957億円
H28/2 利益 D	3,523億円	3,041億円	72億円	38億円	497億円	2,881億円
D-C	90億円	274億円	▲121億円	▲33億円	25億円	▲76億円

★

　　GDPにおける個人消費と、業態別の販売企業の業績などを見比べてみると、

　　世の中の動きと個人消費推計の動きが不一致になりつつあるかも知れない。

　　我が家で見ても、AMAZONなどへの依存が大きくなりつつあるように感じる。

★

2016年のGDP速報の個人消費の動きが家計調査と不一致なのは

推計方法を現実に近づけた？のであろうか？

　現実に近づける 良い方法？ が見つかったと期待したいモノである。

　良い方法が確立されていることも期待したい。

良い方法とは、

１．家計調査の母集団を現実の商品の流通に近い構成に合わせたサンプルの編制替え（＊）

（＊家計調査の主要費目毎に対応した商品出荷・販売指数で補正する方法を含む）や、

２．実質の概念（＝物価の把握）が時代に合わせて、キチンと反映されているのかなどが、

呆け頭には考えられる。

★

　30日は市民テニスの春季懇親大会で早くから老々男女が集うのでお出かけだ。

　とりあえず、呆けブログを予約掲載する次第である。

　本日は、4試合の内、２：２であった。

★

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