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Oct 4, 2018

「説明不足を棚上げした、過半数の国民投票を盾に取る頑迷な英国首相は反面教師」に学ぶべき　不確実性の中では「過半数制覇」は必ずしも民主的ではない

(12)

カテゴリ：国防/テロなど

☆

立憲君主制議院内閣制

（民主主義の）国である英国では

キャメロン首相の時代に

首相がまさかBREXITは起きないだろうとの

予測の基にBREXITの是非を問う国民投票が

首相の専管事項として実施された。

移民問題で揺れる時期であっただけに、

争点はボヤケてEUが現在抱えている

移民が地域に同化しない宗教的問題、

移民が地域の雇用に与える摩擦などが

EUに加盟している有利さと比較されて

BREXITが僅かに有利となった。

しかし、これは国民投票を持ち出した

当の本人である首相の読み違い、

説明不足に尽きるものであり、

この責任を取って辞任したとしても

責任を全うしていない。

本当の責任は、

国民投票が十分に国民に理解された

上での投票でなかったとして、

議会が棚上げすることとして、

再投票の道を選ばせるべきではなかっただろうか。

英国議会が存在するから、

議会での討議を経てBREXIT の是非を

細かに再検討して問題点を洗い出し、

国民にBREXITの問題点を整理してあげて

そのあとで「再国民投票」の機会を与えるべきであろう。

「再国民投票の条件は国民の2/3」と

ハードルを上げるべきではないか。

最重要な国策を変更する国民投票は

2/3以上のものであるべきではないだろうか。

「民主主義では過半数主義」では不十分であり、

重要特別案件では2/3以上という

厳しい条件が今後は必要であるように思う。

日本の憲法改正にも国民投票は重要な国策変更と認定し、

過半数でなく、2/3以上の基準に引き上げるべきである。

狂乱大統領、狂乱首相が次々に現れては

民主主義は崩壊しかねないご時世である。

☆ 　

　　　　英国女王や　　　　

　　　　　天皇も　　　　　

　　　民主主義の象徴として

　　　　首相の横暴を　　　

止める役割があっても良い　

　　　のではないだろうか。

「君臨すれども統治せず」

　　　　　は

　　民意を国民の代表に任せても

　代表の　横暴　は許さない

　　　　のでは？

　　　　　　　　　☆

呆けの小生が

政治体制を誤解しているだけかもしれないが・・・

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Last updated Oct 4, 2018 01:56:40 PM
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■コメント

メイ英首相は「前門の虎、後門の狼」　ＥＵ離脱交渉で行き詰まり＝産経ニュース

めいてい君さん

英国が来年３月に欧州連合（ＥＵ）を離脱するまで半年を切る中、英ＥＵ間の物流などが大混乱に陥る「合意なき離脱」の恐れが出てきた。ＥＵはメイ英首相が掲げる「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」を拒否。メイ氏と与党、保守党内の対ＥＵ強硬派との対立も続く。離脱交渉が山場を迎える１１月半ばを前に、状況は行き詰まりを見せている。
穏健離脱案を主張
　「ＥＵという『前門の虎』と国内事情という『後門の狼』に挟まれ、身動きができない」。笠原敏彦・長崎県立大教授は、メイ氏の置かれた立場をこう解説する。
　ＥＵとの間でモノの自由取引を続ける穏健な離脱案を主張するメイ氏には、まずＥＵとの難交渉が立ちはだかる。９月１９～２０日にオーストリアのザルツブルクで開かれたＥＵ非公式首脳会議で、メイ氏の離脱案は「機能しない」と２７加盟国に一蹴された。メイ氏も「英国に都合の悪い合意であれば合意しない方がよい」と述べ、歩み寄りを拒否している。　英ＥＵ双方は離脱条件などを決める交渉について、１０月１８日に予定される定例のＥＵ首脳会議での決着を目指してきた。だが、それまでの合意到達はほぼ絶望視され、１１月１７～１８日に臨時首脳会議を設定することで交渉時間の確保を図る方針だ。立命館大の南野泰義教授は「臨時首脳会議が事実上の合意の期限だ」とした上で「合意できなければ、（激変緩和のため離脱後に設ける）移行期間も白紙となり、物流などの混乱は免れない」と指摘する。
党内の強硬派と亀裂
　ジョンソン前外相ら党内の対ＥＵ強硬派との亀裂も深刻だ。仮に英国とＥＵが合意に達しても、英議会での採決で保守党内から多数の造反が出れば否決されかねない。英ＢＢＣ放送などによると、下院の保守党議員３１５人のうち約８０人はメイ氏の離脱案に反対している。メイ氏は１０月３日、党大会の最終日で離脱案への支持を呼び掛けるが「対ＥＵ強硬派が簡単に譲歩するとは思えない」と南野氏は話す。
ＥＵ、軟着陸の意思も
　一方、メイ氏の離脱案を拒否したＥＵだが、混乱回避のため離脱交渉を軟着陸に導く意思も垣間見える。ＥＵのトゥスク大統領は９月２１日、離脱交渉について「私はすべての関係者にとって好ましい妥協はまだ可能だと確信している」との声明を発表。英国側への歩み寄りを呼びかけた。　駒沢女子大の弥久保（やくぼ）宏教授は「合意なき離脱はＥＵにとっても打撃が大きい。メイ首相が党内の強硬離脱派を押さえられれば、合意の最大の課題である英国とアイルランドの国境問題について、移行期間で解決を図るといった妥協案を検討する可能性がある」としている。（板東和正）産経ニュース 2018.10.3 17:35 (Oct 4, 2018 11:41:48 AM)

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コラム：英国のブレグジット騒動、大荒れの終幕に突入(1/2)=Reuters

めいてい君さん

もし英国が本当に土壇場で欧州連合（ＥＵ）離脱の合意を勝ち取りたいのなら、ハント外相は、ＥＵを旧ソ連と比べるべきではなかった。メイ首相率いる与党保守党の大会で、英国との関係改善に努力しないＥＵを旧ソ連に例えて批判したハント外相の発言は、案の定、他のＥＵ加盟国の指導者から大きな反発を招いた。そして、恐らくそれこそが外相の意図したところだ。ハント外相は、次期党首候補の１人とみられている。ボリス・ジョンソン前外相やトランプ米大統領のように、ハント外相は、過激な発言をすれば関心が集まり、たとえ政府としてやらなければいけないことの実現が困難になったとしても、党内から一定の支持を集められると計算したように見受けられる。この秋、西側政治のどこに目を向けても、個人や党派の利益のために意図的に政策遂行を妨げている野心的な政治家の姿が目に付く。ドイツやオーストリア、スウェーデンでの極右の台頭にしてもそうだし、イタリアの難民問題を巡る政治駆け引き、そしてももちろん、米議会においてもその現象が見られる。こうした政治家は、恐怖や怒り、そして何よりも分断を「武器」にして危機や対立をあおれば、狭いながらも強力な支持を党派や有権者から得て、新たな権力や権威を手にできると考えているのだろう。問題は、こうしたことに巧みな手腕を持つ政治家がほとんどいないということだ。政治ニュースや地政学の大渦や、ライバルの陰謀を乗り切らなければならないということは、目論見通りには物事が進まないことを意味する。そして、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）ほど、それが真実なことはない。英国は「合意なき離脱」という、さらなる不安定さを招く結末に向かって、後戻りのできない道を突き進みつつあるようだ。ほんの数週間前まで、ブレグジットは、メイ首相が閣僚と７月に公式別荘「チェッカーズ」でまとめた妥協案に基づく、比較的穏健なイベントとなるように思われていた。
だがその計画はいまや、保守党の大半から拒否され、先月オーストリアのザルツブルグで開かれたＥＵ首脳会議でも否定された。
(Oct 4, 2018 06:27:53 PM)

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コラム：英国のブレグジット騒動、大荒れの終幕に突入(2/2)=Reuters

めいてい君さん

メイ首相と保守党は今週、合意なき離脱の可能性も含め、より厳しいブレグジットに向かおうとしているようだ。国境や市場、物流の分断をもたらすそのシナリオは、すでに英国は深刻な経済的打撃を与えている。ある報告書によると、週５億ポンド（約７４０億円）相当の経済的活動が英国から失われている。だが不確実性があまりに高いため、損害額は劇的に拡大する可能性がある。今後１年で、欧州統合に懐疑的な保守政権が英国で誕生し、減税や歳出削減でシンガポールのような回避地を目指そうとする可能性は十分にある。また、解散総選挙によって野党労働党が政権を奪還し、富裕層や大企業向けの増税や、大規模公共投資という正反対の政策に踏み切る可能性もある。
ＥＵ離脱を巡る国民投票の再実施を求める声も高まっているが、それがどのように実現され得るかについては全く不明瞭だ。一部には、無秩序な「合意なき」ブレグジットと、ノルウェーやスイスのようにＥＵ域外から緊密な関係を維持する穏健な離脱のいずれかを選択する国民投票を求める声が上がっている。また、離脱を取りやめてＥＵに残る選択肢も投票用紙に記載すべきとの主張もある。
しかし、投票を繰り返すことなく、これら３つの選択肢をどう有権者に提示できるか、現実的な提案はほとんどない。このような不確実性が高まっているときに、意見の一致をみることは一層困難だろう。いまやこの問題が、英国の評判だけでなく、国民の生活もむしばみ始めていることは、驚くに値しない。
筆者の世話をする介護者の１人が先月突然辞めたため、いつもの介護機関に電話して代わりの派遣を頼んだ。だが返事は「誰もいない」というものだった。１２年前負傷して身体の自由が利かなくなって以来、筆者を支えてくれた若い外国人労働者は、もうやって来ないのだ。結局、代わりの人を個人的に見つけたが、この構図はすでに、ビジネスや農業、サービス業にヘルスケアなど、経済の大部分を揺さぶりつつある。
ジャビド英内相は２日、離脱後の移民政策について最新のアウトラインを公表し、高スキル労働者を優先する方針を示した。だが、経済の大部分を支えている低スキル労働者をどうするかについては何も発表がない。ここでも、短期的な政治的思惑が政策を動かしているようだ。
こうしたすべてが、どの程度危険なのかは、評価方法によって違ってくる。
極右政党が勢力を拡大し、多文化で開かれた社会の最も基礎的要件を防衛することにさえ苦戦する主流政党に取って代わろうとしている他の欧州諸国と比べると、予見不能な部分が大きいとはいえ、英国で起きていることは警戒度は低いという見方もできる。
そんな事態を英国が回避できたのは、強固な２大政党制のおかげだ。だが米国の例でも分かるように、このシステムにおける政治闘争からは予測もできない事態が飛び出すこともある。
米国では少なくとも、次回選挙の日程が決まっている。英国には、そのような透明性はない。政権が倒れたときに選挙が実施される。そして、メイ首相の保守党が昨年の総選挙（これも失敗に終わった短慮の１つだ）で議会の過半数を失ったため、これはいつでも起こり得る。
希望が持てるとすれば、短期的な問題が何であれ、ブレグジットを巡る一連の騒動で両党の政治が活性化し、英国が本当に重要な問題に集中できるようになることだろう。
だがそこに至るには、大荒れの道のりとなりそうだ。Reuters 2018.10.4 11:30 (Oct 4, 2018 06:29:15 PM)

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英国とＥＵがブレグジット草案で合意：英政界はこうみる＝Reuters

めいてい君さん

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。英政界の反応をまとめた。

　関連記事：英ＥＵ、離脱合意草案で合意　強硬派は反発

＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞

合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。
労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのなら、反対票を投じる。

＜ボリス・ジョンソン元外相＞

属国化だ。この１０００年で初めて、英議会がこの国を治める法律を決められない事態になるのだ。まったく大変なことだ。われわれ自身にまったく発言権がないルールや規制を受け入れなくてはならないということだ。民主主義を信じる人には受け入れられない内容だ。
アイルランド独立以来はじめて、（英領）北アイルランドの一部の事案について、ロンドンよりもダブリン（アイルランド政府）の発言権の方が大きくなる。誰がこんな草案を支持できるだろうか。

＜北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）のナイジェル・ドッズ副党首＞

メイ首相の手腕が試される。彼女が皆を満足させられるかが問われている。極めて難しい説得になると思うが、いずれにしてもまず草案の詳細を見たい。
閣僚や議会の合意を得られるかが重要だ。まだ何の詳細も明らかになっていないので、それが明らかになるのを待ちたい。われわれの立場は明確にしてあり、それに照らして草案内容を判断する。

＜ＤＵＰのブレグジット関連広報担当者サミー・ウィルソン氏＞

骨格の部分は、英首相として同意できないとしてメイ首相自身が拒否した３月の合意案の焼き直しに過ぎない。メイ首相が今回の草案に同意するなら、英国の解体につながる。また、自主的に離脱を決める権利なしに、英国がＥＵの組織に留め置かれることになる。

＜与党保守党の離脱強硬派議員、ジェイコブ・リースモグ氏＞

属国化だ。政府の交渉姿勢の失敗であり、ＥＵ離脱実現の失敗であり、英国を分断の危機にさらすものだ。北アイルランドがダブリンにより支配されるという事態を、内閣が承認すると考えるのは難しい。内閣が草案を阻止し、議会も草案を阻止することを願う。この草案について明らかになっている内容は、極めて満足できないものだ。

＜保守党のジュリアン・スミス院内幹事長＞

議会の承認を得て、企業や家庭にとって最善のＥＵ離脱を実現するというメイ首相の約束を果たせると確信している。草案は数百ページからなる膨大な書類であり、精査されるだろう。ＥＵ離脱を実務的に達成するための糸口となることを願う。
メイ首相はこの困難な１、２年、粘り強く交渉を続けてきた。英国にとって最善の道を実現するだろう。

＜保守党のダンカン・スミス元党首＞

（記者団に首相交代は近いかと聞かれ）草案合意の報道が事実なら、答えは確実にイエスだ。自分の党に受け入れられないものを持ち帰れば、トラブルになるのは間違いない。

＜スコットランド自治政府のスタージョン首相＞

もし首相の『合意』に誰も満足せず、議会で承認されない場合、合意なしのＥＵ離脱が不可避になるという首相の主張を受け入れてはいけない。代わりに、その機会を捉えてより良い選択肢の議論を始めるべきだ。
　Reuters 2018.11.14 12:41 (Nov 14, 2018 07:36:30 PM)

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英国のラーブＥＵ離脱担当相らが辞任、メイ首相の離脱案に抗議＝NHK;;;

めいてい君さん

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１５日、メイ首相の離脱協定案に抗議し、辞任した。ツイッターに声明文を掲載した。ラーブ氏は「ＥＵ離脱協定案に関する昨日の閣議を受け、私は遺憾ながら辞任しなければならない」と述べた。同氏は「私は協定案を支持することができない」とも発言。首相の協定案では英国の一体性が脅かされると語った。１５日にはマクベイ雇用・年金相も辞任。マクベイ氏はメイ首相に宛てた書簡で「昨日閣議に提出された協定案は、国民投票の結果を尊重していない」と述べた。英国政府は１４日の臨時閣議でＥＵからの離脱協定素案を承認したが、閣議決定は全会一致ではなかった。
主要閣僚の辞任で、同国の政局は危機的状況に陥ったと言える。ＥＵ離脱の先行きも不透明になった。
国内のジャーナリストによると、与党・保守党の離脱推進派はメイ党首の不信任投票を求める可能性がある。Reuters 2018.11.15 18:19
・・・
BREXITこそ元首相キャメロン氏の見込み違いや、国民への説明不足などが根源である。英国女王は誤った国策には異議を申すよりも、原点に戻れと指導してもいいのではないか。ヒステリックに首相の権限を振り回す姿勢には、国政の正義は消え去っているのが日本でも判る。・・・めいてい君 (Nov 15, 2018 08:51:26 PM)

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アングル：英ＥＵ離脱、国民投票やり直しへの道筋=Reuters(1/2)

めいてい君さん

［ロンドン　１６日　ロイター］ - メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定の素案が国内で激しい反発を浴びたことで、離脱の是非を問う英国民投票やり直しの可能性が関心を集めるようになった。２０１６年６月２３日の国民投票では、離脱支持が５２％、残留支持が４８％だった。以来、離脱反対派は国民投票再実施の可能性を探り続けてきた。メイ首相は再実施を繰り返し否定し、野党労働党のコービン党首も否定的な見解を示している。
考え得る再実施のシナリオを以下にまとめた。

（１）議会がメイ首相案を否決

離脱反対派によると、国民投票再実施への第１歩はメイ首相の離脱協定案が議会で否決されることだ。与党保守党内の造反議員の多さと、閣外協力している北アイルランドの民主統一党の怒りを考えると、労働党から多数の支持が得られたとしても可決は難しそうだ。国民投票再実施を掲げる団体「人民の投票」の副会長、ヒューゴ・ディクソン氏は「否決は合意なき離脱への突進を意味しない。国民投票が実施され、ＥＵ残留の選択肢が示される可能性が非常に高いということだ」と話す。

（２）英国の政治危機

メイ首相案が否決されれば、英国政治の混迷は深まるだろう。ジョン・メージャー、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウンという首相経験者３人は、国民投票の再実施が危機解決への道だと述べている。ブレア氏は先月ロイターに「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を止めるのは可能だと、今でも信じている」と語った。保守党同様、離脱を巡り分裂している労働党は、メイ首相案が否決されれば総選挙を模索する可能性を示唆した。しかし総選挙実施には下院議員６５０人の３分の２の賛成が必要だ。もう１つの道筋は、政府への不信任動議が可決されることだ。可決から新政権への信任投票まで１４日間の猶予期間が設けられているが、信任されない場合には約１７営業日以内に総選挙を行う必要がある。離脱派は、労働党が総選挙実施に失敗するとみている。

（３）議会が主導

総選挙、首相交代、ＥＵとの再交渉といった試みが次々と失敗し、数週間にわたる危機を経て、議会はようやく国民投票の再実施を要求することになる。正確な手続きははっきりしないが、議会は時局を打開するため、再実施を求める動議を採決する可能性がある。その後、実施を定めた法案を可決する必要がある。

（４）ＥＵに猶予期間を要請

ＥＵ離脱は２０１９年３月２９日に予定されているが、国民投票の実施には何カ月も要するため、ＥＵに猶予期間を要請する必要が出てくる。この場合の焦点は、離脱手続きを定めたＥＵ基本条約第５０条の発動を英国が撤回できるかどうかだ。第５０条が使われたのは初めてなので、撤回の可否について法律家の見解は分かれている。ただ、５０条を起草した英外交官ジョン・カー氏は「さいは投げられたが、不可逆ではない」と述べて撤回は可能だと主張している。ＥＵの最高裁に当たる欧州司法裁判所は２７日、英国のＥＵ離脱手続きについて審理し、同国が一方的に離脱決定を撤回できるかどうかを検証する。
(Nov 19, 2018 05:50:13 PM)

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アングル：英ＥＵ離脱、国民投票やり直しへの道筋=Reuters(2/2)

めいてい君さん

離脱派の多くは、国民投票を再実施すれば英国は史上最悪の憲政上の危機に陥り、大混乱の引き金を引く可能性さえあると訴えている。世論調査や学術調査によると、国民の意見は２分したままだが、２万人を対象とした今月の調査によると、国民投票では残留派が勝利しそうだ。しかし再投票でも離脱派が勝利すれば、英国は離脱しなければならないことが確定する。

（６）投票用紙の質問項目をどうするかもちろん、はっきりしない。

運輸担当閣外相を今月辞任したジョー・ジョンソン氏は、兄の強硬離脱派ボリス・ジョンソン前外相とは正反対の残留支持派だ。そのジョー・ジョンソン氏は（１）メイ首相の離脱案に則って離脱する（２）ＥＵとの合意なしで離脱する（３）現行のＥＵ加盟規則に従い続ける（残留する）──という３つの選択肢を示すべきだと述べている。しかし離脱派は、離脱についてだけ２つの選択肢を示すと、離脱票が割れて不利だと主張している。

（７）ＥＵは歓迎か

世界第５位の経済大国である英国が戻ってくるとなれば、大半のＥＵ指導者は間違いなく歓迎するだろう。トゥスクＥＵ大統領はこのほど、ＥＵはブレグジット撤回の用意ができていると述べた。マクロン仏大統領は、英国の気が変わる可能性はまだあると示唆した。

（８）国民投票反対の主張

国民投票再実施に反対する人々は、国民が今度は残留を選んだとしても、問題は何ひとつ解決しないと言う。離脱派は第３回投票を求めるだけだろう。独立独歩で行くか、それともＥＵと手を携えるかという問題は、英国が大英帝国の座を失って以来、この国を悩ませ続けてきた問いだ。Reuters 2018.11.19 13:39 (Nov 19, 2018 05:51:55 PM)

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ＥＵ首脳会議イギリスの「離脱協定案」正式承認＝Reuters

めいてい君さん

イギリスの離脱をめぐって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、離脱の条件を定めた「離脱協定案」などについて正式に承認しました。
ＥＵとイギリスは、離脱の条件を定めた離脱協定案に合意したのに続き、今月22日、離脱後の双方の関係の大枠を定めた政治宣言案に合意しました。これを受けてＥＵは25日、日本時間の午後6時すぎから臨時の首脳会議を開き、イギリスを除く27か国が離脱協定と政治宣言、それぞれの案の内容を改めて確認しました。
ＥＵのトゥスク大統領は日本時間午後６時半すぎ、ツイッターに「イギリスを除くＥＵの27か国が離脱協定案と政治宣言案を支持した」と投稿し、ＥＵとして正式に承認したことを明らかにしました。離脱協定案には、イギリスとＥＵの域内に住む双方の国民の権利や、アイルランドとの国境の在り方など離脱の条件が定められています。離脱協定案はその後、イギリスとＥＵの議会に諮られ、双方で承認されれば「合意なき離脱」は回避されることになります。
ただ、イギリスの議員の間には根本的な解決を先送りしたアイルランドの国境問題への対応が不十分だとの不満も根強く、イギリス議会が承認するかは依然、不透明な情勢です。

今後の手続きと見通し・・・離脱協定案について、ＥＵとイギリスは、今度はそれぞれの議会に諮り、承認を得ることになっています。しかし、イギリスでは内容に対する批判が強く、審議は難航が予想されます。メイ首相は来月中に議会で採決を行う意向だと伝えられていますが、与党・保守党の中でも首相への不信任の動きが出るほど反発が広がっています。公共放送ＢＢＣは、与党だけでもおよそ50人がＥＵとの合意に批判的な見方を示しており、メイ首相が野党議員を切り崩せなければ、議会の承認を得るのは難しいという見通しを伝えています。もし議会で否決されれば、政府は３週間以内に次の提案を示さなければなりません。
現段階では▽ＥＵと再度、交渉を行う、▽解散総選挙を行う、それに▽国民投票を実施する、などのシナリオが伝えられていますが、いずれの案も議会での支持を得るのは容易ではないとみられます。
ただ、意見をまとめることができなければ、合意なき離脱が現実のものとなりかねず、地元メディアは、イギリスは第２次大戦以来、最大の危機に陥るおそれがあると伝えています。Reuter 2018.11.25 19:19 (Nov 25, 2018 08:35:19 PM)

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英下院、ＥＵ離脱合意案を再度否決　あす合意なき離脱案採決へ=Reuters；；；出だしの反省を！

めいてい君さん

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英下院は１２日、メイ首相と欧州連合（ＥＵ）がまとめた離脱修正案を賛成２４２票、反対３９１票で否決した。合意案の否決は１月に続き２回目。前回の２３０票よりも差は縮んだとはいえ、今月２９日の離脱期限を前に混迷は深まる一方となっている。
首相は前日、離脱協定案で懸案となっているアイルランド国境の厳格な管理復活を避けるためのバックストップについて、法的拘束力を持たせるよう修正することでＥＵ側の合意を取り付けたばかりだった。メイ首相は投票に先立ち、「修正案が議会を通らなければブレグジット（英国のＥＵ離脱）は路頭に迷う恐れがある」と訴えた。議会は翌１３日、合意なき離脱に関する投票を行う。首相は通常通り党議拘束はないと明言。その上で議員らに対し、「はっきり言っておくが、合意なき離脱に反対したり、離脱期限延長に賛成したからといって目の前の問題が解決するわけではない」と語った。
否決を受けトゥスクＥＵ大統領の報道官は、合意なき離脱のリスクが高まったとコメント。また離脱交渉でＥＵ側の責任者を務める欧州委のバルニエ首席交渉官はツイッターで「ＥＵはできる限りの事を果たした」として、これ以上の歩み寄りはないとの考えを強調した。Reuters　2019.3.13 5:08
・・・
出だしの前英首相の判断ミスの国民投票（説明不足＆ミスリード）がそもそもの間違いであったことを素直に反省すべき。・・・めいてい君
(Mar 13, 2019 08:38:56 AM)

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英ジョンソン政権、異例の議会封じ　EU離脱へ強硬策＝日経；；

めいてい君さん

【ロンドン=中島裕介】欧州連合（EU）からの合意がなくても10月末に離脱すると主張する英国のジョンソン首相が28日、おきて破りの奇手に出た。9月9日の週から約1カ月間、英議会を閉会することを決定。「合意なき離脱」の阻止を狙う英議会内の勢力を封じ込める狙いだ。10月末の離脱期限まであと2カ月と迫る中で、合意なき離脱を回避する道は一段と狭まってきた。「民主主義を守れ」「憲法違反だ」。ジョンソン氏の議会休会の方針をエリザベス女王が承認した28日、ロンドンの英議会周辺は市民の抗議の声に包まれた。議会は夏休みを終え、9月3日に再開する。新たな日程ではその翌週に議会を閉会し、10月14日に新たな会期をスタートさせる。17～18日にはEU首脳会議がある。英議会の日程は窮屈で、EU離脱を巡る実質的な議論時間が大きく損なわれるのは間違いない。
このため議会休会を巡っては「明らかに離脱議論の阻止が閉会の目的だ」（バーコウ下院議長）と、与野党問わず反発の声が止まらない。ジョンソン氏は新政権としての政策を示すために新たな会期が必要だと説明し、反対派封じの策であることを否定したが、額面通りに受け止める議員はほとんどいない。
議員や市民の反発にはもう一つ理由がある。英議会では会期冒頭で女王が政府の施政方針を演説するが、その前に数週間の休会期間をとるのが慣習になっている。ジョンソン政権は28日、休会期間を約1カ月とし、女王の演説日を10月14日に設定したが、明確な根拠を示していない。「都合良く議会を閉会するために、政治的に中立な女王を巻き込んだ」との怒りを買っている。
ジョンソン氏の閉会戦略には「対野党」と「対EU」の2つの狙いがあるとみられている。労働党など野党勢力は「合意なき離脱」を阻止する法案を9月3日の議会再開後、早期に提出する方針で一致していた。労働党のコービン党首は28日、「まずは（方針通り）、阻止法案の提出を急ぐ」と語ったが、再開後すぐに長期休会になってしまうため、日程不足で成立に至らない公算が大きくなった。
EUに対して交渉のフリーハンドを持つ狙いも取り沙汰されている。メイ前政権では離脱延期前の山場だった3月のEU首脳会議に臨む間際に、英議会が「合意なき離脱の回避」を求める動議などを可決した。このためメイ氏のEUとの交渉の選択肢を狭める結果になった。
今回は10月中旬まで閉会することで、離脱前の最大の山場となる17～18日のEU首脳会議に議会が関与できる余地は少なくなった。ジョンソン氏がEU首脳会議で持論である「離脱協定案の修正」か、「合意なし」のどちらかを選ぶようEU側に迫るとの見方も出ている。ただEUが英の脅し戦略に屈して、これまで繰り返し拒否してきた「協定案の修正」に応じる可能性は小さい。
それでは10月末の「合意なき離脱」を防ぐ策はないのか。野党が内閣不信任案を可決させて、ジョンソン政権の動きを止めるという手はあり得る。EUでは英が解散総選挙になだれこんだ場合には、「離脱時期の延期を認めるべきだ」との声が強い。
現在の下院はジョンソン氏率いる保守党と閣外協力の政党を合わせた与党が野党勢力を実質的に1議席しか上回っていない。保守党内の「合意なき離脱」に反対する議員が少しでも造反すれば、不信任案を可決できる。
ただこの道筋も簡単ではない。9月3日の議会再開後すぐに提出した場合は、与党議員の造反を誘うハードルは高い。現段階でジョンソン氏は表向き「EUとの離脱合意を目指している」と主張しており、「合意なし阻止」という造反の大義名分が立ちにくいためだ。
一方で10月14日の議会再開後に不信任案を提出する場合は時間切れとなる公算が大きい。不信任案が可決された場合、14日間は議会の過半数の賛成を得る政権を発足できる勢力があるかどうかを見極めないと、議会解散とならないルールがあるためだ。
仮に何らかの形で10月末までに議会が解散しても、選挙時期の決定では英首相官邸が主導権を握る。複数の英メディアは「首相は10月末まで辞任せず、EU離脱した後の11月に選挙を実施する方針だ」と伝えている。
もちろん10月末までに英・EUが新たな離脱条件で折り合うことができれば、円滑な離脱を実現することも可能だ。ただ現行の離脱協定案に盛られたアイルランド国境問題の対応策を巡る膠着が解ける兆しはない。ジョンソン氏はメルケル独首相に国境問題の解決策を示す意向を示したが、有効策は打ち出せないとの見方が支配的だ。日経新聞2019.8.29 11:30 (Aug 29, 2019 04:53:59 PM)

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英ジョンソン政権、上院での離脱延期法案阻止を断念=NHK

めいてい君さん

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英ジョンソン政権は、議会下院が可決した、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の回避を狙った法案について、上院（貴族院）で阻止することを断念した。
同法案が上院も通過して成立すれば、ＥＵと再交渉した上で離脱案が１０月半ばまでに議会で承認されなかった場合、ジョンソン首相はＥＵに離脱の３カ月延期を要請しなければならない。
ジョンソン首相は、離脱の再延期には反対で合意なき離脱も辞さない姿勢を示していた。
上院の保守党議員は、法案の可決を阻止する方策を模索していたが、５日未明、法案への反対を取り下げると表明した。Reuters 2019.9.5 16:34 JST (Sep 5, 2019 11:55:28 PM)

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延期法案可決、英EU離脱の行方は　専門家に聞く=日本経済新聞

めいてい君さん

英議会下院は4日、欧州連合（EU）からの離脱を3カ月延期する法案を可決した。英政局はどこに向かうのか。専門家に聞いた。

■来年1月末に延期の公算
ロビン・ペティト氏（英キングストン大学上級講師）　英下院がEUからの離脱延期法案を可決したことで、英国が10月末にEUと合意なく離脱する可能性は下がった。上院も通過して成立すれば、合意なき離脱に突き進んでいたジョンソン政権のスピードを抑えることになる。EU離脱は2020年1月末まで延期となる公算が大きい。
ジョンソン首相が提案した議会解散は否決されたが、総選挙は10月中にも行われるのではないか。最大野党の労働党が今回支持しなかったのは、まず先に離脱延期法案を通したかったからだ。4日の採決は、ジョンソン政権が唯一の公約ともいえるEU離脱を実行できず、議会の制御能力を完全に無くしたことを如実に示した。（ロンドン=今出川リアノン）

■年末までの総選挙有力に
リー・ハードマン氏（三菱UFJ銀行ロンドン支店カレンシーアナリスト）　英議会下院がEUからの離脱延期を義務付ける法案を可決しながら、ジョンソン首相の解散総選挙提案を否決したことで、政権側はいら立ちを募らせているだろう。膠着状況の打開には早期の総選挙実施が必要となる。10月末までの実施は遠のいたが、年末までの実施が有力とみる。
支持率ではジョンソン氏率いる与党・保守党がリードしている。離脱延期法案の可決などで政治的な打撃を受け、支持率を落とすかもしれないとみるのは早計だ。「国民対議会」の構図を打ち出して支持基盤を引き締め、安定的過半数の獲得を目指すだろう。「合意なき離脱」に至る可能性は低下していない。将来の不透明感が払拭できない状況が続き、英経済への悪影響は避けられない。（ロンドン=佐野彰洋）

日本経済新聞 2019.9.5 23:00 (Sep 6, 2019 09:37:02 AM)

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