（以下、セーラ・パーソンズ氏の回答）
多くの西洋人が、ゴーンの逮捕は日本人が、部外者と身内を不平等に扱った結果であり、ゴーンがしたことは、西洋でのビジネスの常識に照らせば受容可能だ、と考えているようです。たとえば、ゴーンが期待した高い報酬や福利は、西洋では受容される「個人的権利」だと。しかし、カルロス・ゴーンという人物は、個人主義の傾向がとりわけ強いビジネスマンなのです。そして彼が作り上げた「自分が基準」の企業文化は、日本のビジネス文化にはまったくそぐわないものでした。日本におけるCEOは、組織全体のことを考えること、個人主義的なふるまいではなく、あくまでも「総意」と他者との関係構築を通して、社員や株主から尊敬されることを期待されます。日本のCEOはまた、組織から抜きん出ることを期待されません。私が心から尊敬する経営者に稲盛和夫氏がいますが、彼がJALを破産から救ったのも、日本的な、組織全体に目配りした方法によってでした。海外からやってきた経営者で稲盛氏のような人を、私はこれまで聞いたことがありません。日本人がゴーンに下した懲罰の軽重については、ゴーンほど実業界に影響力を持つ『日本人ビジネスマン』逮捕の例がこれまでないため比較が難しいかもしれませんが、企業文化や社会規範に同じように背いた日本人に対する処遇に比して、決して厳しいものではないと思います。しかしながら、西洋人の一人として私も、彼が厳しい拘禁状態にあることは受け入れられません。人権としての「自由」をとりわけ重要視する西洋の価値観に照らした場合、拘禁は非常に忌まわしいことだからです。とくに日本が今、多様な人種や民族、性別から多様な才能を登用したり、これまでとは異なった多様な方法によるビジネス運用を視野に入れることで経済を活性化し、本当の意味での「グローバル化」を目指す必要がある現状、これは憂慮すべきことだとも思います。ですが、異文化をまたいだビジネスでは、私は、こういった「決裂」を非常に頻繁に見てきました。いずれの場合も原因は、相手の文化がどう考え、ふるまうのかへの理解がお互いにないこと、そして、これまでとは違ったやり方に挑戦してみようという意思の欠如が原因です。Forbes 2019.5.8 18:00
・・・
彼が、経理処理を操作して自分の経営時期に成功したように見せかけたりしなければ、また、自分の結婚式にフランス革命の象徴ともいえるベルサイユ宮殿を使用したり、身内を経営陣に加えて私利私欲に溺れなければ良かったのです。日本人には「岡目八目」という精神があり、上に立つ者には特に厳しい判断がなされます。「経営を立て直した」ことよりも、それにより得た利益を「我が物にして、会社に損害を与えたことが日本では罪が大きいのである」。
つまり、自分の利益のために改革して、その利ザヤを自分のものにしたことこそ犯罪行為なのである。・・・めいてい君 (May 8, 2019 07:49:40 PM)
多くの西洋人が、ゴーンの逮捕は日本人が、部外者と身内を不平等に扱った結果であり、ゴーンがしたことは、西洋でのビジネスの常識に照らせば受容可能だ、と考えているようです。たとえば、ゴーンが期待した高い報酬や福利は、西洋では受容される「個人的権利」だと。しかし、カルロス・ゴーンという人物は、個人主義の傾向がとりわけ強いビジネスマンなのです。そして彼が作り上げた「自分が基準」の企業文化は、日本のビジネス文化にはまったくそぐわないものでした。日本におけるCEOは、組織全体のことを考えること、個人主義的なふるまいではなく、あくまでも「総意」と他者との関係構築を通して、社員や株主から尊敬されることを期待されます。日本のCEOはまた、組織から抜きん出ることを期待されません。私が心から尊敬する経営者に稲盛和夫氏がいますが、彼がJALを破産から救ったのも、日本的な、組織全体に目配りした方法によってでした。海外からやってきた経営者で稲盛氏のような人を、私はこれまで聞いたことがありません。日本人がゴーンに下した懲罰の軽重については、ゴーンほど実業界に影響力を持つ『日本人ビジネスマン』逮捕の例がこれまでないため比較が難しいかもしれませんが、企業文化や社会規範に同じように背いた日本人に対する処遇に比して、決して厳しいものではないと思います。しかしながら、西洋人の一人として私も、彼が厳しい拘禁状態にあることは受け入れられません。人権としての「自由」をとりわけ重要視する西洋の価値観に照らした場合、拘禁は非常に忌まわしいことだからです。とくに日本が今、多様な人種や民族、性別から多様な才能を登用したり、これまでとは異なった多様な方法によるビジネス運用を視野に入れることで経済を活性化し、本当の意味での「グローバル化」を目指す必要がある現状、これは憂慮すべきことだとも思います。ですが、異文化をまたいだビジネスでは、私は、こういった「決裂」を非常に頻繁に見てきました。いずれの場合も原因は、相手の文化がどう考え、ふるまうのかへの理解がお互いにないこと、そして、これまでとは違ったやり方に挑戦してみようという意思の欠如が原因です。Forbes 2019.5.8 18:00
・・・
彼が、経理処理を操作して自分の経営時期に成功したように見せかけたりしなければ、また、自分の結婚式にフランス革命の象徴ともいえるベルサイユ宮殿を使用したり、身内を経営陣に加えて私利私欲に溺れなければ良かったのです。日本人には「岡目八目」という精神があり、上に立つ者には特に厳しい判断がなされます。「経営を立て直した」ことよりも、それにより得た利益を「我が物にして、会社に損害を与えたことが日本では罪が大きいのである」。
つまり、自分の利益のために改革して、その利ザヤを自分のものにしたことこそ犯罪行為なのである。・・・めいてい君 (May 8, 2019 07:49:40 PM)
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(1) Feb 12, 2019
カテゴリ： 金融（事件含む）
☆
ゴーンCarlos Ghosn容疑者は
現在は、
日産自動車に対する代表取締役背任容疑で
日本の拘置所に拘置され調査中である。
誰かさんは、名作 Gone with the Wind !
に譬えて、「ゴーン容疑者は風と共に去りぬ」
と喩えた。
小生は、ゴーン氏が日産社長兼CEO時代に
「個人的に新生銀行で
巨額のデリバティブ投資を行い、
リーマンショックで 巨額の負債を抱えて、
日産にこれを付け替えた」のが
彼の「人生の転換点」だった
のではなかろうか、と思う。
仏ルノーの資本提携の立役者として
日産に入り大ナタを振るって立ち直らせた。
現在は、逆に、
派遣元のルノーは助けた日産に支えられる
くらいの状況にあり、
「ルノー・日産・三菱アライアンス」 は
世界有数の自動車グループ企業として（最高位2位）
君臨している。
昨年の11月以来、ゴーン氏が日産時代に、
会社の資金を私利私欲に使用し、
会社の代表取締役としての背任行為を行ったとして
逮捕・監禁されている。
仏ルノーの筆頭株主でもある仏政府は初めには
日本で違法な逮捕が続いていると非難したが、
ゴーン氏がルノーの得たベルサイユ宮殿への
修復工事献金の特典を
自らの「誕生日祝い」や「後妻との結婚式」に
＜大トリアノン宮殿内部：WIKIPEDIA＞
利用（ 大トリアノン宮殿で挙式 ）した背信行為を、
既に把握している。
日産のV字回復を財務処理で演出したりする手腕や、
これらの私利私欲（＝背任行為）から
ゴーン氏が果たした功績も薄れてしまっている。
とりあえずは、
「技術の日産を弄んだゴーン氏の行状を中心に」
Webに現れた事象を時系列的にまとめてみる。
まさに、Gone with the Wind のように、
ゴーン氏の業績は、
ベルサイユの露（仇花）と消えた感がある。
ルノーはゴーン会長兼CEOの辞任を受けて
2019年1月に会長にミシェランの
ジャン＝ドミニク・スナール氏
（ミシュラン＊のマネージング・パートナー、
つまり無限責任社員でない取締役）を迎えて、
CEOに副社長COOのティエリー・ボロレ氏を昇格した。
＊ミシュラン：タイヤメーカーとしてブリジストンに次ぐ
世界第二位、でグッドイヤーより上位。
「ミシュランガイド」 でも世界的に有名。
☆
＜参考資料＞
１．産経新聞から
２．Webから纏めてみる
☆
３．各社データ （WIKIPEDIAから）
☆
ゴーンCarlos Ghosn容疑者は
現在は、
日産自動車に対する代表取締役背任容疑で
日本の拘置所に拘置され調査中である。
誰かさんは、名作 Gone with the Wind !
に譬えて、「ゴーン容疑者は風と共に去りぬ」
と喩えた。
小生は、ゴーン氏が日産社長兼CEO時代に
「個人的に新生銀行で
巨額のデリバティブ投資を行い、
リーマンショックで 巨額の負債を抱えて、
日産にこれを付け替えた」のが
彼の「人生の転換点」だった
のではなかろうか、と思う。
仏ルノーの資本提携の立役者として
日産に入り大ナタを振るって立ち直らせた。
現在は、逆に、
派遣元のルノーは助けた日産に支えられる
くらいの状況にあり、
「ルノー・日産・三菱アライアンス」 は
世界有数の自動車グループ企業として（最高位2位）
君臨している。
昨年の11月以来、ゴーン氏が日産時代に、
会社の資金を私利私欲に使用し、
会社の代表取締役としての背任行為を行ったとして
逮捕・監禁されている。
仏ルノーの筆頭株主でもある仏政府は初めには
日本で違法な逮捕が続いていると非難したが、
ゴーン氏がルノーの得たベルサイユ宮殿への
修復工事献金の特典を
自らの「誕生日祝い」や「後妻との結婚式」に
＜大トリアノン宮殿内部：WIKIPEDIA＞
利用（ 大トリアノン宮殿で挙式 ）した背信行為を、
既に把握している。
日産のV字回復を財務処理で演出したりする手腕や、
これらの私利私欲（＝背任行為）から
ゴーン氏が果たした功績も薄れてしまっている。
とりあえずは、
「技術の日産を弄んだゴーン氏の行状を中心に」
Webに現れた事象を時系列的にまとめてみる。
まさに、Gone with the Wind のように、
ゴーン氏の業績は、
ベルサイユの露（仇花）と消えた感がある。
ルノーはゴーン会長兼CEOの辞任を受けて
2019年1月に会長にミシェランの
ジャン＝ドミニク・スナール氏
（ミシュラン＊のマネージング・パートナー、
つまり無限責任社員でない取締役）を迎えて、
CEOに副社長COOのティエリー・ボロレ氏を昇格した。
＊ミシュラン：タイヤメーカーとしてブリジストンに次ぐ
世界第二位、でグッドイヤーより上位。
「ミシュランガイド」 でも世界的に有名。
☆
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１．産経新聞から
２．Webから纏めてみる
☆
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ルノーＣＥＯ 「ルノー・日産ＢＶ」のトップに就任＝NHK
めいてい君
さん
フランスの自動車メーカールノーは12日、日産自動車との統括会社のトップにカルロス・ゴーン前会長の後任としてルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者が就いたと発表しました。この会社はオランダ・アムステルダムにある「ルノー・日産ＢＶ」で、両社が提携効果を高めるため2002年に設立し、部品の共同調達や開発協力の方針などを決めてきました。
トップはこれまでゴーン前会長が務めてきましたが、ルノーは12日、後任にルノーのボロレＣＥＯが就いたと発表しました。日産とルノーの間では統括会社のトップはルノーのＣＥＯが務めるという取り決めになっています。ゴーン前会長は先月、ルノーの会長兼ＣＥＯを辞任しており、ルノーは交代は日産との取り決めに沿って行われたとしています。この統括会社をめぐって、日産とルノーはゴーン前会長による不正な資金の支出がなかったかなどについて共同で調査を進めています。NHK News Web 2019.2.12 20:56 (Feb 13, 2019 08:56:17 PM)
トップはこれまでゴーン前会長が務めてきましたが、ルノーは12日、後任にルノーのボロレＣＥＯが就いたと発表しました。日産とルノーの間では統括会社のトップはルノーのＣＥＯが務めるという取り決めになっています。ゴーン前会長は先月、ルノーの会長兼ＣＥＯを辞任しており、ルノーは交代は日産との取り決めに沿って行われたとしています。この統括会社をめぐって、日産とルノーはゴーン前会長による不正な資金の支出がなかったかなどについて共同で調査を進めています。NHK News Web 2019.2.12 20:56 (Feb 13, 2019 08:56:17 PM)
“無罪請負人” 弘中弁護士ら ゴーン前会長の弁護人に＝NHK
めいてい君
さん
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護を担当していた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が前会長の弁護人を辞任し、新たに弘中惇一郎弁護士らが弁護を担当することがわかりました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、金融商品取引法違反や特別背任の罪で逮捕・起訴され、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が去年11月の最初の逮捕の直後からゴーン前会長の弁護を担当していました。
大鶴弁護士は先月の記者会見で、「ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信している」と述べるなど、一貫して前会長の無罪を主張していましたが、13日、東京地方裁判所に前会長の弁護人の辞任届を提出したということです。
そして元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件などを担当した弘中惇一郎弁護士らが新たにゴーン前会長の弁護人を務めることが、関係者への取材でわかりました。大鶴弁護士は、ゴーン前会長の保釈を２回にわたって請求しましたが、いずれも裁判所に却下されていました。ＮＨＫの取材に対し大鶴弁護士は、辞任の理由などについて「お話しできることはありません」としています。
“無罪請負人” 弘中弁護士とは・・・
弘中惇一郎弁護士は、著名な事件の裁判で被告の弁護をたびたび担当して無罪を勝ち取り、“無罪請負人”とも呼ばれています。薬害エイズ事件では元帝京大学副学長の弁護人を務め、１審で無罪判決を得たほか、郵便の割引制度をめぐって元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件、それに旧民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された事件でも無罪を勝ち取りました。ゴーン前会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の弁護を担当する喜田村洋一弁護士とは、薬害エイズ事件や小沢元代表の事件などでともに弁護を担当しています。NHK News Web 2019.2.13 18:07 (Feb 13, 2019 09:00:46 PM)
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、金融商品取引法違反や特別背任の罪で逮捕・起訴され、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が去年11月の最初の逮捕の直後からゴーン前会長の弁護を担当していました。
大鶴弁護士は先月の記者会見で、「ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信している」と述べるなど、一貫して前会長の無罪を主張していましたが、13日、東京地方裁判所に前会長の弁護人の辞任届を提出したということです。
そして元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件などを担当した弘中惇一郎弁護士らが新たにゴーン前会長の弁護人を務めることが、関係者への取材でわかりました。大鶴弁護士は、ゴーン前会長の保釈を２回にわたって請求しましたが、いずれも裁判所に却下されていました。ＮＨＫの取材に対し大鶴弁護士は、辞任の理由などについて「お話しできることはありません」としています。
“無罪請負人” 弘中弁護士とは・・・
弘中惇一郎弁護士は、著名な事件の裁判で被告の弁護をたびたび担当して無罪を勝ち取り、“無罪請負人”とも呼ばれています。薬害エイズ事件では元帝京大学副学長の弁護人を務め、１審で無罪判決を得たほか、郵便の割引制度をめぐって元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件、それに旧民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された事件でも無罪を勝ち取りました。ゴーン前会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の弁護を担当する喜田村洋一弁護士とは、薬害エイズ事件や小沢元代表の事件などでともに弁護を担当しています。NHK News Web 2019.2.13 18:07 (Feb 13, 2019 09:00:46 PM)
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁＝NHK(1)
めいてい君
さん
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降５日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。
保釈金は10億円だということです。裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から107日ぶりに保釈される見通しです。ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化し、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いています。
保釈条件「住居は国内」「渡航禁止」・・・
東京地方裁判所はゴーン前会長の保釈の条件を明らかにしました。
それによりますと、
▽住居は日本国内に制限され、
▽海外への渡航は禁止されています。
このほか詳細は明らかにしていませんが、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件も設けられているということです。
日産「コメントする立場にない」・・・
日産の広報部は「司法の手続きなのでコメントする立場にありません」としています。
日産社員「正直に話してほしい」・・・
日産の50代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈が認められたことを知り、社内ではみんな驚いていました。ゴーン前会長には、今後、自分がしたことを正直に話してもらいたいです。今回の問題で販売店やお客さんに迷惑をかけてきたので、一刻も早く解決してほしいというのが社員の気持ちです」と話していました。
(Mar 5, 2019 07:41:34 PM)
保釈金は10億円だということです。裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から107日ぶりに保釈される見通しです。ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化し、ことし１月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いています。
保釈条件「住居は国内」「渡航禁止」・・・
東京地方裁判所はゴーン前会長の保釈の条件を明らかにしました。
それによりますと、
▽住居は日本国内に制限され、
▽海外への渡航は禁止されています。
このほか詳細は明らかにしていませんが、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件も設けられているということです。
日産「コメントする立場にない」・・・
日産の広報部は「司法の手続きなのでコメントする立場にありません」としています。
日産社員「正直に話してほしい」・・・
日産の50代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈が認められたことを知り、社内ではみんな驚いていました。ゴーン前会長には、今後、自分がしたことを正直に話してもらいたいです。今回の問題で販売店やお客さんに迷惑をかけてきたので、一刻も早く解決してほしいというのが社員の気持ちです」と話していました。
(Mar 5, 2019 07:41:34 PM)
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁＝NHK(2)
めいてい君
さん
過去の事件の保釈金は・・・
保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。
平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。
旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、７億円。
旧ライブドアの粉飾決算事件で、堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、５億円。
報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈金は7000万円でした。
保釈金は被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。保釈金は現金で納めるだけでなくインターネットを使って納付することも可能だということです。保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。
保釈の条件とは・・・
裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件が付けられます。その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。また外国人の場合は通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で裁判所が認めるかどうか個別に判断します。このほか事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈されたケリー前代表取締役の場合、保釈金は7000万円で、このほか住居の制限、海外の渡航禁止、パスポートは弁護士が管理すること、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。NHK News Web 2019.3.5 12:47 (Mar 5, 2019 07:42:57 PM)
保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。
平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。
旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、７億円。
旧ライブドアの粉飾決算事件で、堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の、５億円。
報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈金は7000万円でした。
保釈金は被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。保釈金は現金で納めるだけでなくインターネットを使って納付することも可能だということです。保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。
保釈の条件とは・・・
裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件が付けられます。その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。また外国人の場合は通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で裁判所が認めるかどうか個別に判断します。このほか事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈されたケリー前代表取締役の場合、保釈金は7000万円で、このほか住居の制限、海外の渡航禁止、パスポートは弁護士が管理すること、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。NHK News Web 2019.3.5 12:47 (Mar 5, 2019 07:42:57 PM)
ゴーン前会長側への資金移動記録のメール入手 東京地検特捜部＝NHK
めいてい君
さん
日産自動車のゴーン前会長がオマーンの販売代理店を支出した日産の資金を私的に流用したとして再逮捕された事件で、東京地検特捜部が前会長側への資金移動が記録されたメールを入手していることが関係者への取材で分かりました。特捜部は不透明な資金の流れの実態解明を進めています。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして４日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部はゴーン前会長がオマーンの代理店に支出させた資金の一部をレバノンのペーパーカンパニーの口座に送金させ、みずからに還流させていたとみていますが、この口座から前会長側への資金移動が記録されたメールを特捜部が入手していることが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、この口座からは、およそ30億円が前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社に送金されていたほか、およそ９億円はゴーン前会長の妻が代表を務める会社に送金されていたということです。
特捜部は捜査に協力している日産側から資金移動のメールを入手したということで、特捜部は不透明な資金の流れの実態解明を進めています。関係者によりますと、調べに対しゴーン前会長は全面的に容疑を否認しているということです。NHK News Web 2019.4.6 4:19 (Apr 6, 2019 11:13:57 PM)
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして４日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部はゴーン前会長がオマーンの代理店に支出させた資金の一部をレバノンのペーパーカンパニーの口座に送金させ、みずからに還流させていたとみていますが、この口座から前会長側への資金移動が記録されたメールを特捜部が入手していることが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、この口座からは、およそ30億円が前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社に送金されていたほか、およそ９億円はゴーン前会長の妻が代表を務める会社に送金されていたということです。
特捜部は捜査に協力している日産側から資金移動のメールを入手したということで、特捜部は不透明な資金の流れの実態解明を進めています。関係者によりますと、調べに対しゴーン前会長は全面的に容疑を否認しているということです。NHK News Web 2019.4.6 4:19 (Apr 6, 2019 11:13:57 PM)
ゴーン容疑者の妻出国 特捜部、尋問手続き請求：産経新聞;;;
めいてい君
さん
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意聴取を拒否した場合、裁判官が初公判の前に呼び出して尋問を行う手続きを規定。出頭に応じない場合は強制的に呼び出すことができるが、海外は日本の司法権が及ばないため、尋問は実現しないとみられる。産経新聞 2019.4.7 12:44
・・・
身の危険を感じたのが国外脱出の理由であり、仏政府に応援を頼むためと言うが、明らかに自己の正当性を信ずるよりも、私的流用の罪を認識し始めたからであろう。仏政府自体もルノーの権益をゴーン氏が私的利益に流用したことを気付いているから、いずれは仏革命の国の自由博愛の精神が真実を裁くであろう。ルノー本社の社費を流用して、仏宮殿で自らの豪勢な結婚式を挙げるなんぞは仏国民が許すまい。・・・めいてい君 (Apr 7, 2019 08:54:02 PM)
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身の危険を感じたのが国外脱出の理由であり、仏政府に応援を頼むためと言うが、明らかに自己の正当性を信ずるよりも、私的流用の罪を認識し始めたからであろう。仏政府自体もルノーの権益をゴーン氏が私的利益に流用したことを気付いているから、いずれは仏革命の国の自由博愛の精神が真実を裁くであろう。ルノー本社の社費を流用して、仏宮殿で自らの豪勢な結婚式を挙げるなんぞは仏国民が許すまい。・・・めいてい君 (Apr 7, 2019 08:54:02 PM)
ゴーン前会長の妻に検察官が尋問 裁判官と弁護士が立ち会う＝NHK
めいてい君
さん
日産自動車のゴーン前会長の妻のキャロルさんが11日午後、東京地方裁判所に出頭し、参考人として裁判所で尋問を受けました。キャロルさんが代表を務める会社には日産の資金の一部が流れた疑いがあり、裁判官の立ち会いのもと検察官が資金の流れなどについて説明を求めたものとみられます。日産自動車の前会長 カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと、日産の資金の一部はキャロルさんが代表を務めるペーパーカンパニーに流れた疑いがあり、特捜部はキャロルさんに参考人として任意での事情聴取を要請しましたが応じなかったため、裁判所で尋問する手続きを行うよう東京地方裁判所に請求していました。キャロルさんは前会長が再逮捕された翌日の今月５日にフランスへ出国していましたが、10日夜、日本に戻り、11日午後、弁護団とともに裁判所に出頭しました。前会長の弁護士によりますと、裁判所での尋問は午後１時半から非公開の法廷で３時間にわたって行われ、裁判官や弁護士の立ち会いのもと、検察官が英語の通訳を介してキャロルさんに説明を求めたということです。
尋問のあと前会長の弁護士は報道陣の取材に対し「証言は拒否せず誠実に答えた」と話し、キャロルさんは不正への関与を否定したものとみられます。
初公判前の証人尋問とは・・・刑事訴訟法では事件の重要な参考人が出頭や供述を拒んだ場合、検察は初公判の前に証人尋問を行うよう裁判所に請求することができます。尋問は捜査の一環として非公開で行われ、裁判所は参考人が出頭要請を拒んだ場合「勾引状」と呼ばれる令状を示して強制的に呼び出すことができます。関係者によりますと、手続きは通常、法廷で行われ裁判官や検察官が尋問するほか、裁判所が認めれば弁護士が立ち会って反対尋問を行うことができます。参考人は、うその証言をすれば偽証罪に問われる可能性がありますが、みずからや配偶者など近い親族が刑事訴追を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができます。
クルーザー「ＳＨＡＣＨＯＵ号」はいま・・・日産自動車のゴーン前会長らが使用していたクルーザー「ＳＨＡＣＨＯＵ号」とみられる船は、船舶の位置情報などを公開しているサイトによりますと、去年10月中旬からイタリア中部ピサ近郊の港の近くにとどまっています。クルーザーは船舶の修理や改修を行う会社の敷地に陸揚げされていて、現地では船の甲板などに人があがり、何らかの作業が行われている様子もうかがえました。この会社はＮＨＫの取材に対し、クルーザーの所有者が誰かや、どんな依頼を受けたのかなどについて「何もコメントできない」と答えています。NHK News Web 2019.4.11 18:01 (Apr 11, 2019 07:45:50 PM)
関係者によりますと、日産の資金の一部はキャロルさんが代表を務めるペーパーカンパニーに流れた疑いがあり、特捜部はキャロルさんに参考人として任意での事情聴取を要請しましたが応じなかったため、裁判所で尋問する手続きを行うよう東京地方裁判所に請求していました。キャロルさんは前会長が再逮捕された翌日の今月５日にフランスへ出国していましたが、10日夜、日本に戻り、11日午後、弁護団とともに裁判所に出頭しました。前会長の弁護士によりますと、裁判所での尋問は午後１時半から非公開の法廷で３時間にわたって行われ、裁判官や弁護士の立ち会いのもと、検察官が英語の通訳を介してキャロルさんに説明を求めたということです。
尋問のあと前会長の弁護士は報道陣の取材に対し「証言は拒否せず誠実に答えた」と話し、キャロルさんは不正への関与を否定したものとみられます。
初公判前の証人尋問とは・・・刑事訴訟法では事件の重要な参考人が出頭や供述を拒んだ場合、検察は初公判の前に証人尋問を行うよう裁判所に請求することができます。尋問は捜査の一環として非公開で行われ、裁判所は参考人が出頭要請を拒んだ場合「勾引状」と呼ばれる令状を示して強制的に呼び出すことができます。関係者によりますと、手続きは通常、法廷で行われ裁判官や検察官が尋問するほか、裁判所が認めれば弁護士が立ち会って反対尋問を行うことができます。参考人は、うその証言をすれば偽証罪に問われる可能性がありますが、みずからや配偶者など近い親族が刑事訴追を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができます。
クルーザー「ＳＨＡＣＨＯＵ号」はいま・・・日産自動車のゴーン前会長らが使用していたクルーザー「ＳＨＡＣＨＯＵ号」とみられる船は、船舶の位置情報などを公開しているサイトによりますと、去年10月中旬からイタリア中部ピサ近郊の港の近くにとどまっています。クルーザーは船舶の修理や改修を行う会社の敷地に陸揚げされていて、現地では船の甲板などに人があがり、何らかの作業が行われている様子もうかがえました。この会社はＮＨＫの取材に対し、クルーザーの所有者が誰かや、どんな依頼を受けたのかなどについて「何もコメントできない」と答えています。NHK News Web 2019.4.11 18:01 (Apr 11, 2019 07:45:50 PM)
日産自動車、営業益45%減 前期下方修正＝日経
めいてい君
さん
日産自動車は24日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前の期比45%減の3180億円となる。従来予想（4500億円）を1320億円引き下げた。日産の主力市場である米国での販売が振るわずに採算が悪化した。米国市場でのトランスミッションに関する保証期間の延長によるコスト増も響いた。純利益は57%減の3190億円となる。ただ赤字転落は回避した。前期決算の下方修正は2度目。日産は米国や中国などでの販売不振を理由に、2月にも営業利益の予想を期初から900億円引き下げていた。
日産の18年4月～19年2月までの世界販売台数は、前年同期比4%減の497万台だった。米国が10%減、欧州が14%減だった。
なかでも影響が大きいのは、営業利益の約4割を稼ぐ米国市場だ。ゴーン元会長が推進した販売奨励金を活用した台数重視の戦略から転換を進めている。ただ消費者に定着した「割引で買える車」の印象をぬぐえず、販売奨励金を大きく減らすと販売台数も落ち込んでしまうジレンマに陥っている。
西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は2月12日の18年4～12月期決算発表時に、「米国では販売台数を無理に伸ばすストレッチ体質からの脱却に取り組んでいるが、正価で売り切る段階にはまだない」と明かしていた。
日産に43%を出資する仏ルノーは、4月中旬に再び日産に経営統合提案をしたことが明らかになっている。日産の業績不振が長引けば、ルノーに対する交渉力が弱まることは避けられない。
19年3月期の連結決算の発表は、5月14日を予定している。日本経済新聞 2019.4.24 15:05 (Apr 24, 2019 03:41:51 PM)
日産の18年4月～19年2月までの世界販売台数は、前年同期比4%減の497万台だった。米国が10%減、欧州が14%減だった。
なかでも影響が大きいのは、営業利益の約4割を稼ぐ米国市場だ。ゴーン元会長が推進した販売奨励金を活用した台数重視の戦略から転換を進めている。ただ消費者に定着した「割引で買える車」の印象をぬぐえず、販売奨励金を大きく減らすと販売台数も落ち込んでしまうジレンマに陥っている。
西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は2月12日の18年4～12月期決算発表時に、「米国では販売台数を無理に伸ばすストレッチ体質からの脱却に取り組んでいるが、正価で売り切る段階にはまだない」と明かしていた。
日産に43%を出資する仏ルノーは、4月中旬に再び日産に経営統合提案をしたことが明らかになっている。日産の業績不振が長引けば、ルノーに対する交渉力が弱まることは避けられない。
19年3月期の連結決算の発表は、5月14日を予定している。日本経済新聞 2019.4.24 15:05 (Apr 24, 2019 03:41:51 PM)
カルロス・ゴーン逮捕は「文化の衝突」か？（その１）：Forbes；；違います。日本では私利私欲に最後は走った男なのです。
めいてい君
さん
日産自動車カルロス・ゴーン前会長の、特別背任容疑による4回目の再逮捕（4月4日）後の9日、ゴーンの弁護人である弘中惇一郎弁護士と小佐々奨弁護士が、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。
会見場で公開されたビデオで、ゴーン容疑者は以下のように述べている。
「自動車業界のような競争が激しい業界において、テーブルを囲み、コンセンサスで決定をしていくということは、いかなるビジョンも生みません。将来像を作らなければならないのです。これからの未来、われわれ（日産、ならびにアライアンス）の役割は何かについて、クリアにしなければなりません。
必要な時はリーダーシップを発揮しなければなりません。そして、リーダーシップは、会社にとって好ましいことのために発揮されるべきで、（コンセンサスによる）妥協を目標にするものではありません。
これは『独裁』などではなく、『リーダーシップ』です。いかなる会社でも行われていることです。コンセンサスか独裁か、選択肢が2つしかないと考える人は、リーダーシップの本質を理解していません。アライアンスや日産のような、複雑かつ大規模な組織のトップだった者として、これは非常に憂うべきことです」
「巨大な水鉄砲」で……
このビデオ、ならびに記者会見について、米紙ニューヨーク・タイムズがポッドキャスト配信している番組「The Daily」が、4月15日の配信分で取り上げた。タイトルは「The Rise and Fall of Carlos Ghosn（カルロス・ゴーン、その台頭と凋落）」。「カルロス・ゴーン」の名前自体、海外では非常に馴染みが薄いようだし、ゴーンの事件に関して「事実」の端的な報道以外、あまりされていない印象がある中、やや珍しい扱いだった。この番組は人気アンカーのマイケル・バーボラ氏が、各回のテーマについて詳しい同僚記者をコメンテーターに呼び、インタビューをするという構成。この回のゲストは、ニューヨーク・タイムズ東京支局のモトコ・リッチ氏だった。リッチ氏はゴーンの行動について「まるで巨大な水鉄砲で、『日本でビジネスをする時に一番大事なことの一つ』のど真ん中を標的に引き金を引いたよう」とコメントし、今回の一件には『文化的な衝突』が絡んでいるのではないか、と話した。
CEOですら「組織から抜きん出ない」
日本文化や日本でのビジネスに精通する海外在住の外国人は、今回の「事件」をどのように見ているのだろうか。20年間にわたって、日本に進出を考える英国企業に対するコンサルティングを行ってきたジャパン・イン・パースペクティブ社マネージング・ディレクターのセーラ・パーソンズ氏（在英国）にメールでインタビューした。パーソンズ氏は、日本企業の経営層向けトレーニングプログラム「グローバルリーダーシップのためのコミュニケーション開発」を提供するなどの活動も行っている。海外からの「評価」の一例として、彼女からの回答を紹介する。
(May 8, 2019 07:48:10 PM)
会見場で公開されたビデオで、ゴーン容疑者は以下のように述べている。
「自動車業界のような競争が激しい業界において、テーブルを囲み、コンセンサスで決定をしていくということは、いかなるビジョンも生みません。将来像を作らなければならないのです。これからの未来、われわれ（日産、ならびにアライアンス）の役割は何かについて、クリアにしなければなりません。
必要な時はリーダーシップを発揮しなければなりません。そして、リーダーシップは、会社にとって好ましいことのために発揮されるべきで、（コンセンサスによる）妥協を目標にするものではありません。
これは『独裁』などではなく、『リーダーシップ』です。いかなる会社でも行われていることです。コンセンサスか独裁か、選択肢が2つしかないと考える人は、リーダーシップの本質を理解していません。アライアンスや日産のような、複雑かつ大規模な組織のトップだった者として、これは非常に憂うべきことです」
「巨大な水鉄砲」で……
このビデオ、ならびに記者会見について、米紙ニューヨーク・タイムズがポッドキャスト配信している番組「The Daily」が、4月15日の配信分で取り上げた。タイトルは「The Rise and Fall of Carlos Ghosn（カルロス・ゴーン、その台頭と凋落）」。「カルロス・ゴーン」の名前自体、海外では非常に馴染みが薄いようだし、ゴーンの事件に関して「事実」の端的な報道以外、あまりされていない印象がある中、やや珍しい扱いだった。この番組は人気アンカーのマイケル・バーボラ氏が、各回のテーマについて詳しい同僚記者をコメンテーターに呼び、インタビューをするという構成。この回のゲストは、ニューヨーク・タイムズ東京支局のモトコ・リッチ氏だった。リッチ氏はゴーンの行動について「まるで巨大な水鉄砲で、『日本でビジネスをする時に一番大事なことの一つ』のど真ん中を標的に引き金を引いたよう」とコメントし、今回の一件には『文化的な衝突』が絡んでいるのではないか、と話した。
CEOですら「組織から抜きん出ない」
日本文化や日本でのビジネスに精通する海外在住の外国人は、今回の「事件」をどのように見ているのだろうか。20年間にわたって、日本に進出を考える英国企業に対するコンサルティングを行ってきたジャパン・イン・パースペクティブ社マネージング・ディレクターのセーラ・パーソンズ氏（在英国）にメールでインタビューした。パーソンズ氏は、日本企業の経営層向けトレーニングプログラム「グローバルリーダーシップのためのコミュニケーション開発」を提供するなどの活動も行っている。海外からの「評価」の一例として、彼女からの回答を紹介する。
(May 8, 2019 07:48:10 PM)
カルロス・ゴーン逮捕は「文化の衝突」か？（その2）：Forbes
めいてい君
さん
ゴーン元会長夫人、ブラジル大統領に協力要請へ 裁判巡り＝日本経済新聞;;;
めいてい君
さん
【サンパウロ=外山尚之】日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の妻のキャロルさんは25日までにブラジルメディアの取材に応じ、ゴーン元会長が公平な裁判を受けられるよう、ブラジルのボルソナロ大統領に要請することを明らかにした。元会長はブラジル生まれで、ブラジル国籍を保有している。大手紙グロボ（電子版）が報じた。キャロルさんはゴーン元会長は無実だと主張し、日本の司法が人権を侵害しており、恐怖を感じていると発言したという。キャロルさんは滞在先のニューヨークから弁護士とともに同紙の電話取材に応じた。
キャロルさんはこれまで、マクロン仏大統領にも同様の要請を行っている。今回、ブラジル政府を通じ改めて日本に圧力をかける狙いとみられるが、ボルソナロ氏が応じるかは不透明だ。日本経済新聞2019.6.26 10:51
・・・
会社の資金とは知らずベルサイユでの結婚式を挙げた花嫁には責任はないかもしれないが、政治的に犯罪を隠す行為には罪が派生するかも知れない。・・・めいてい君 (May 26, 2019 07:57:32 PM)
キャロルさんはこれまで、マクロン仏大統領にも同様の要請を行っている。今回、ブラジル政府を通じ改めて日本に圧力をかける狙いとみられるが、ボルソナロ氏が応じるかは不透明だ。日本経済新聞2019.6.26 10:51
・・・
会社の資金とは知らずベルサイユでの結婚式を挙げた花嫁には責任はないかもしれないが、政治的に犯罪を隠す行為には罪が派生するかも知れない。・・・めいてい君 (May 26, 2019 07:57:32 PM)
FCAがルノーに統合提案 出資比率50%ずつ＝日本経済新聞2019.5.27 15:59
めいてい君
さん
【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは27日、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から経営統合案を受け取ったと発表した。両社の既存株主が50%ずつを保有する持ち株会社をつくることが骨子だ。実現すれば、日仏連合を組む日産自動車と三菱自動車も合わせ販売台数は計1500万台を超え世界首位となる。
ルノーはただちに取締役会を開き、検討に入る。同日中に結論は出ないが「前向きに議論が進む」（交渉関係者）見通しだ。ルノー筆頭株主である仏政府も経営統合に合意しているとみられる。日産と三菱自は統合案に含まれない。
統合案によると、FCAとルノーの既存株主が50%ずつを保有する新たな持ち株会社をつくる。同社はオランダに置き、フランス、イタリア、米国で上場させる。
新会社の取締役会は11人とし、社外取締役が過半数を占めると提案している。日産からも1人が就任するとの案だ。雇用に配慮し、統合が実現した場合でも、工場閉鎖などは伴わない。
FCAの発表によると、シナジー（相乗効果）は日仏連合に対して年約50億ユーロ（約6100億円）、日産と三菱に対してだけでみると、年約10億ユーロが見込めるという。日本経済新聞 (May 27, 2019 07:28:12 PM)
ルノーはただちに取締役会を開き、検討に入る。同日中に結論は出ないが「前向きに議論が進む」（交渉関係者）見通しだ。ルノー筆頭株主である仏政府も経営統合に合意しているとみられる。日産と三菱自は統合案に含まれない。
統合案によると、FCAとルノーの既存株主が50%ずつを保有する新たな持ち株会社をつくる。同社はオランダに置き、フランス、イタリア、米国で上場させる。
新会社の取締役会は11人とし、社外取締役が過半数を占めると提案している。日産からも1人が就任するとの案だ。雇用に配慮し、統合が実現した場合でも、工場閉鎖などは伴わない。
FCAの発表によると、シナジー（相乗効果）は日仏連合に対して年約50億ユーロ（約6100億円）、日産と三菱に対してだけでみると、年約10億ユーロが見込めるという。日本経済新聞 (May 27, 2019 07:28:12 PM)
FCA・ルノー、折半出資へ協議 統合交渉を読み解く＝日本経済新聞2019.5.28 6:58
めいてい君
さん
【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は27日、仏ルノーに対し、経営統合を提案したと発表した。両社の株主が株式の50%ずつを握る統合を目指す。ルノーは27日、提案を前向きに検討するとの声明を出した。実現すれば合計世界販売台数が約870万台となり、世界3位の自動車メーカーが誕生する。FCAによると、売上高は単純合算で約1700億ユーロ（約20兆8600億円）、営業利益は100億ユーロとなる。統合完了をめざす時期は明らかにしていない。ルノーと連合を組む日産自動車と三菱自動車は統合案に含まれないが、両社を含めると連合の規模は年間1500万台超となり、現在首位の独フォルクスワーゲンを大きく上回る。フランスのヌディアイ政府報道官は27日、仏テレビBFMの取材でルノーとFCAが経営統合する案について「我々は歓迎する」と述べた。イタリアのサルビーニ副首相も同日の記者会見で「欧州で巨大な自動車企業ができる。我々の国で雇用を守るための素晴らしい計画だ」などと述べた。
統合の効果は年間50億ユーロ（約6100億円）以上を見込む。工場の閉鎖は想定しておらず、車両設計など技術の共通化を通じて投資の効率化を中心に実現するとしている。日産や三菱自にとっても最大10億ユーロの効果があると見積もる。
ルノーがFCAの統合提案を受け入れれば、日産に提案している統合案を一時的に棚上げする可能性もある。ルノー・日産連合を率いたカルロス・ゴーン被告の逮捕後、両社の関係は緊張していた。ルノーがFCAと統合して大きくなれば連合内での力関係が変わり、連合の今後に影響を与えることは間違いない。
統合会社はオランダに置き、その下で両社の統合作業を進める考えだ。対等の精神を強調して当初の取締役11人のうちFCA、ルノーそれぞれから4人を指名する。日産も1人を指名するとしている。
統合されれば日産が保有するルノー株は「新ルノー・FCA」株に置き換わる。持ち分比率は現状の半分の7.5%に低下する。
一方で新本社がオランダにおかれることで、フランスの会社法の規定は効力を失い、日産は新ルノーFCA株に同率分の議決権が発生する見通しだ。日本経済新聞 (May 28, 2019 10:53:57 AM)
統合の効果は年間50億ユーロ（約6100億円）以上を見込む。工場の閉鎖は想定しておらず、車両設計など技術の共通化を通じて投資の効率化を中心に実現するとしている。日産や三菱自にとっても最大10億ユーロの効果があると見積もる。
ルノーがFCAの統合提案を受け入れれば、日産に提案している統合案を一時的に棚上げする可能性もある。ルノー・日産連合を率いたカルロス・ゴーン被告の逮捕後、両社の関係は緊張していた。ルノーがFCAと統合して大きくなれば連合内での力関係が変わり、連合の今後に影響を与えることは間違いない。
統合会社はオランダに置き、その下で両社の統合作業を進める考えだ。対等の精神を強調して当初の取締役11人のうちFCA、ルノーそれぞれから4人を指名する。日産も1人を指名するとしている。
統合されれば日産が保有するルノー株は「新ルノー・FCA」株に置き換わる。持ち分比率は現状の半分の7.5%に低下する。
一方で新本社がオランダにおかれることで、フランスの会社法の規定は効力を失い、日産は新ルノーFCA株に同率分の議決権が発生する見通しだ。日本経済新聞 (May 28, 2019 10:53:57 AM)
「木箱に隠れ出国」情報 ゴーン被告 外交特権利用の見方 プライベートジェット使用：讀賣新聞20201.1. 5:00；；
めいてい君
さん
会社法違反などで起訴され、保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに出国したことが３１日、明らかになった。保釈条件で海外渡航を禁止され、パスポートを持っていないはずの被告は、航空機内の木箱に隠れて出国したとの情報がある。今後、被告を日本に戻し、裁判を受けさせるハードルは高い。（社会部 浅見徹、ベイルート 上地洋実）
「ゴーン被告がレバノンを利用し、公判前に特別な方法で出国してしまうかもしれない」。検察内部ではそう懸念されていた。
懲役・禁錮３年以上に該当する罪で起訴された被告は、捜査機関の通知に基づき出入国在留管理庁のデータベースに登録される。対象者が出国しようとした場合、入国審査官は捜査機関に通報し、出国手続きも２４時間止めることができる。
ゴーン被告はプライベートジェット（ＰＪ）でレバノンに到着したとされる。ＰＪでも出国審査や税関検査などは受ける必要がある。ゴーン被告の出国記録は残っておらず、代理人による審査も認められる国賓やその随行者らを除き、本人審査を義務づけた出入国管理・難民認定法に違反する手段で出国した可能性が高い。
レバノン側は３１日、ゴーン被告が木箱に隠れて出国したことを明らかにした。レバノンのテレビ局ＭＴＶによると、クリスマスディナーのための楽団に扮ふんした一団がゴーン被告の都内の自宅を訪問し、ゴーン被告を楽器の収納ケースに隠して連れ出したという。外交官特権を定めたウィーン条約は、外交官とその家族の世帯や居住に関する私物などは税関検査を免除すると規定。日本政府高官は「レバノン当局がゴーン被告を保護下に置いているのかもしれない」と述べ、外交特権が使われたとの見方を示した。入管幹部は「出国審査に穴がなかったか入念に検証する」と語った。
ゴーン被告の声明全文
私は今レバノンにいる。有罪が前提で差別が蔓延まんえんし、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。日本の司法制度は、国際法や条約により守らなければならない法的義務を目に余るほど無視している。私は正義からではなく、不正と政治的迫害から逃れたのだ。ようやく自由にメディアとコミュニケーションができるようになった。来週から始めることを楽しみにしている。
・・・
外交官特権を利用したなら、そのような国との外交関係を全て閉じるべきではないだろうか。・・・めいてい君 (Jan 1, 2020 09:16:57 AM)
「ゴーン被告がレバノンを利用し、公判前に特別な方法で出国してしまうかもしれない」。検察内部ではそう懸念されていた。
懲役・禁錮３年以上に該当する罪で起訴された被告は、捜査機関の通知に基づき出入国在留管理庁のデータベースに登録される。対象者が出国しようとした場合、入国審査官は捜査機関に通報し、出国手続きも２４時間止めることができる。
ゴーン被告はプライベートジェット（ＰＪ）でレバノンに到着したとされる。ＰＪでも出国審査や税関検査などは受ける必要がある。ゴーン被告の出国記録は残っておらず、代理人による審査も認められる国賓やその随行者らを除き、本人審査を義務づけた出入国管理・難民認定法に違反する手段で出国した可能性が高い。
レバノン側は３１日、ゴーン被告が木箱に隠れて出国したことを明らかにした。レバノンのテレビ局ＭＴＶによると、クリスマスディナーのための楽団に扮ふんした一団がゴーン被告の都内の自宅を訪問し、ゴーン被告を楽器の収納ケースに隠して連れ出したという。外交官特権を定めたウィーン条約は、外交官とその家族の世帯や居住に関する私物などは税関検査を免除すると規定。日本政府高官は「レバノン当局がゴーン被告を保護下に置いているのかもしれない」と述べ、外交特権が使われたとの見方を示した。入管幹部は「出国審査に穴がなかったか入念に検証する」と語った。
ゴーン被告の声明全文
私は今レバノンにいる。有罪が前提で差別が蔓延まんえんし、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。日本の司法制度は、国際法や条約により守らなければならない法的義務を目に余るほど無視している。私は正義からではなく、不正と政治的迫害から逃れたのだ。ようやく自由にメディアとコミュニケーションができるようになった。来週から始めることを楽しみにしている。
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外交官特権を利用したなら、そのような国との外交関係を全て閉じるべきではないだろうか。・・・めいてい君 (Jan 1, 2020 09:16:57 AM)
ゴーン被告きょう会見、午後10時－日産との攻防に新たな幕開けか：Bloomberg 2020/1/8 9:18
めいてい君
さん
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がきょう午後10時（日本時間）にベイルートで記者会見を開く。同被告は会見で事件は日産と仏ルノーとの経営統合に動いていた自分を引きずり下ろすためのクーデターだったと主張する見通しだ。ＦＯＸビジネスは７日、ゴーン被告が会見で日本政府の背後にいる複数の人物を含め、自らの逮捕に関与したと考える関係者を名指しする予定だと伝えた。クーデターだと立証できる証拠や文書が手元にあると同社の取材に語ったという。日産は７日、レバノンへの逃亡は「極めて遺憾」とした上で、同被告の不正により生じた損害の回復に向けて財産の保全や損害賠償請求など、法的な手続きを継続する方針だと発表。また、逃亡はゴーン被告の責任を追及するという方針に影響を与えるものではないと強調した。引き続き司法や規制当局に協力し適切に対応する考えを示した。日産は2019年９月に発表した社内調査の報告書の中で、ゴーン被告の不正な行為による被害額は約350億円以上とした上で、同被告らに対し損害賠償などの法的措置をとる方針を示していた。複数の関係者が匿名を条件に、日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計２億ドル（217億円）以上を費やしていることを明らかにした。関係者の１人によると、東京地検の要請に基づき、同社はゴーン被告が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した1999年以降に発信された約600万通の電子メールを調べるために専門家も雇用。中東でも調査員を使うなどして、ゴーン被告の不正な行いについて調査を進めた。
退去を求める方針
別の関係者によると、日産は今後、ゴーン被告のために同社が約875万ドルで購入し、改装や家具の調達費用まで負担したベイルートの住居も俎上（そじょう）に載せる方針。ゴーン被告による住居の占有は不法と見なし強制退去を求める考えだが、同被告の代理人は住居は正式に認められた退職金の一部だとして抵抗しているという。このほか、同被告を相手取り、レバノンでの損害賠償を求めて提訴する可能性もあるという。ゴーン被告逮捕後の混乱と業績の低迷から抜け出すため、同社では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関潤副ＣＯＯによる新経営体制が昨年12月１日に発足。しかし、25日には関氏が辞任して退社することを発表するなど迷走ぶりが浮き彫りとなった。
内田ＣＥＯの新年メール
内田ＣＥＯは、電子メールで送付した新年の社内向けあいさつで、ゴーン被告の逃亡や関氏の辞任などのニュースが年末年始にメディアをにぎわせたにもかかわらず事業に専念する社員の姿勢に感謝の意を表明した。英文で書かれたこの電子メールは、ブルームバーグが独自に入手した。その上で、同社の事業再建が実行段階に進んでいると指摘。グプタＣＯＯや他の役員とともに計画の実行を主導する考えを示した。また、同社幹部の不適切な行為を巡るメディアの報道は今後もしばらく続くものの、日産の信頼と業績の回復に対する信念は揺るがないと強調した。同社広報担当の百瀬梓氏はレバノンでの提訴の可能性や内田氏の電子メールについてコメントを控えた。ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、調査に多額の資金を費やしたことについて、「権力闘争の結果として一方が追い出されて尻尾をつかむために200億円も払っているのはばかげているという言い方もできなくはない」とし、株主からすれば「あまりにも大きい金額」と述べた。収益の毀損（きそん）や配当金の大幅な減額、ブランドイメージの低下を食い止めることが同社の課題で、今後早急にリストラを断行して立て直さなければいけない状況だと指摘。「相当大きな手術をしなければ難しい」と話した。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、日産がゴーン時代に「背伸びしたビジネスプランを表面上遂行するために相当無理をした」ことで、「今そのつけを払っている状況」と指摘。「今遂行している中期計画の方向性は間違ってはいないので、これを粛々と進めることが必要」だと話した。
声明を発表
ゴーン被告の弁護団は日本時間８日朝、記者会見に先立ち声明を発表、ルノーとの統合推進を阻止するため、日産が同氏のことをスケープゴートにしたと非難した。日産が数カ月前に完了した社内調査を「適正かつ公正」に実施されたものだと説明したことを巡っては、「真実のひどい曲解」だったと指摘した。弁護団は発表資料で、日産の社内調査は同社の独立維持と特定幹部の保護、同被告の側近排除を目的としたものだったと批判した。弁護団の連絡先はフランス国内となっている。 (Jan 8, 2020 11:15:16 AM)
退去を求める方針
別の関係者によると、日産は今後、ゴーン被告のために同社が約875万ドルで購入し、改装や家具の調達費用まで負担したベイルートの住居も俎上（そじょう）に載せる方針。ゴーン被告による住居の占有は不法と見なし強制退去を求める考えだが、同被告の代理人は住居は正式に認められた退職金の一部だとして抵抗しているという。このほか、同被告を相手取り、レバノンでの損害賠償を求めて提訴する可能性もあるという。ゴーン被告逮捕後の混乱と業績の低迷から抜け出すため、同社では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関潤副ＣＯＯによる新経営体制が昨年12月１日に発足。しかし、25日には関氏が辞任して退社することを発表するなど迷走ぶりが浮き彫りとなった。
内田ＣＥＯの新年メール
内田ＣＥＯは、電子メールで送付した新年の社内向けあいさつで、ゴーン被告の逃亡や関氏の辞任などのニュースが年末年始にメディアをにぎわせたにもかかわらず事業に専念する社員の姿勢に感謝の意を表明した。英文で書かれたこの電子メールは、ブルームバーグが独自に入手した。その上で、同社の事業再建が実行段階に進んでいると指摘。グプタＣＯＯや他の役員とともに計画の実行を主導する考えを示した。また、同社幹部の不適切な行為を巡るメディアの報道は今後もしばらく続くものの、日産の信頼と業績の回復に対する信念は揺るがないと強調した。同社広報担当の百瀬梓氏はレバノンでの提訴の可能性や内田氏の電子メールについてコメントを控えた。ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、調査に多額の資金を費やしたことについて、「権力闘争の結果として一方が追い出されて尻尾をつかむために200億円も払っているのはばかげているという言い方もできなくはない」とし、株主からすれば「あまりにも大きい金額」と述べた。収益の毀損（きそん）や配当金の大幅な減額、ブランドイメージの低下を食い止めることが同社の課題で、今後早急にリストラを断行して立て直さなければいけない状況だと指摘。「相当大きな手術をしなければ難しい」と話した。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、日産がゴーン時代に「背伸びしたビジネスプランを表面上遂行するために相当無理をした」ことで、「今そのつけを払っている状況」と指摘。「今遂行している中期計画の方向性は間違ってはいないので、これを粛々と進めることが必要」だと話した。
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ゴーン被告の弁護団は日本時間８日朝、記者会見に先立ち声明を発表、ルノーとの統合推進を阻止するため、日産が同氏のことをスケープゴートにしたと非難した。日産が数カ月前に完了した社内調査を「適正かつ公正」に実施されたものだと説明したことを巡っては、「真実のひどい曲解」だったと指摘した。弁護団は発表資料で、日産の社内調査は同社の独立維持と特定幹部の保護、同被告の側近排除を目的としたものだったと批判した。弁護団の連絡先はフランス国内となっている。 (Jan 8, 2020 11:15:16 AM)
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