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Dec 1, 2019

米国が初めて石油の月間輸出国に、シェールオイルの効果。原油先物価格はダウン！

(4)

カテゴリ：資源・エネルギー（陸・海洋etc.）

☆

　経産省が 米国の石油生産 について特集していた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エネルギー白書2015年
　第１節　 米国の「シェール革命」による変化
　　https://www.enecho.meti.go.jp/
　　about/whitepaper/2015html/
　　1-1-1.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．　これによると、時点は古いが下記が判る。

　米国でも頁岩層（シェール層）に残留している

ガスやオイルを圧搾空気で汲み出す方式

は当初は非常に難しいとされていた。

　しかし、 天然ガスと併産されるように なるに

つれて生産コストは低位に安定化した。

　政府の優遇策、技術の進歩、石油価格の高止まり

などで生産可能となり、米国では国内需要を

自国生産で賄えるようになりつつあり、

輸出国の方向に 移動しつつある。

　以下がその説明である。

　詳しくは原本をご覧ください。

２．ごく最近の米国の原油「純輸入」
　　の週毎の推移

　　　（ブルームバーグから）

　 既に2018年には

米国は原油生産量で世界一 となったが、

さらに、原油の純輸出国としては、

1949年以来の70年ぶり に この9月度に 輸出が輸入を

8万9千バレル 上回った（「純輸入」のマイナス） 。

（北米が埋蔵量でも大きいが

　生産量では他に抜きんでいる。

　　中国の埋蔵量は大きいが生産は進んでいない。）

　

３．原油先物価格は

　「世界経済のネタ帳」や「日経２２５」によると

WTI原油先物価格（ドル/ バレル）は2008年には99.96ドル

まで上がり、2011年～2014年までは90ドル台が続いたが

2015年～2016年は40ドル台、以降は50.91ドル→64.82ドル

2019年に入り56.73ドルに下がっている（価格は期中平均）。

https://ecodb.net/commodity/group_oil.html

https://nikkei225jp.com/oil/

４．小生の不安

　日頃、テニスやスーパーに行くにも自動車を

使用する小生にはガソリン価格の動向には敏感である。

　このように、価格が安定なのは有難いが

不安材料がある。

１．米国のシェールオイル生産が環境破壊や地球温暖化

　　の元凶になってはいないだろうか

　（宇宙から見ても、米国は夜中まで真っ赤）。

２．米国が「原油の中東依存が減ったから、

　　中東の異変には関与しないという姿勢」

　「クルド人勢力に依存してISIL撲滅が達成された

　　ことをアッサリと忘れる姿勢」

　「身内の信仰で、イスラエルへの一方的支援姿勢」

　　などの「 中東における米国のプレゼンス欠如 」

　　は、中東の地政学的な不安定化を齎す懸念がある。

３．日本の多数の商社がシェールガスの開発で多大な

　　損失を被った事実は何だったのだろう。

　　　中東からの原油にはあまり依存しないでいい

　　ように、米国からの原油輸入の権益をしっかりと、

　　確保できればいいのだが。

☆　

５．補足資料

（１）世界のシェールガス資源量評価

https://emira-t.jp/keyword/191/
Supported by TEPCO

（２）米州の夜の明かりと人口分布図

　　　人口分布が希薄な部分でも強烈な明かりが見える？
　　　第111-1-2図と比較あれ。バッケン地区など。

宇宙から見た夜の地球--NASAが撮影した都市の光 - 5/9
翻訳校正2012.12.22
記事は5/9
https://japan.cnet.com/article/35025555/5/

☆

６．日本の火山活動

☆

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Last updated Dec 2, 2019 08:48:28 AM
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■コメント

中国のウイグル弾圧内部文書、欧米が批判強める＝日本経済新聞

めいてい君さん

中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧の様子を示した内部文書を巡り、欧米の批判が強まっている。ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で「中国共産党が人権を踏みにじっている証拠だ」と断じ、英政府は国連監視団の受け入れを求めた。中国側は事実ではないと反発しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。
ポンペオ氏は1週間あまりで約1万5千人のウイグル人を収容施設に送ったなどと指摘する内部文書について「ウイグル族への残虐な拘束と組織的な弾圧の詳細を示している」と述べ、中国に政策変更を求めて圧力をかけるため各国と協力する考えを示した。
ドイツのマース外相も26日、「中国は人権に関するルールを順守すべきだ」と批判した。英外務省は25日、国連監視団によるウイグル自治区への「即時かつ無制限なアクセス」を求めた。
一方、中国政府は「ウイグル自治区に強制収容所はなく、テロ防止のために設立した職業教育訓練センターがあるにすぎない」との立場を繰り返している。中国外務省の耿爽副報道局長は27日の記者会見で、ポンペオ氏の発言について「政治的な偏見とうそに満ちている」と非難し、内政干渉だと反発した。
同文書を巡っては米紙ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がウイグル族の抑圧を巡る中国当局の内部文書を入手したと報じていた。日本経済新聞 2019.11.27 20:14
・・・
ウイグル族の制圧・懐柔策は中国政府の違法な希少資源開発・地下資源の発掘（オイルシェールなどを含む）への妨げの排除ではないだろうか。米国でのオイルシェール発掘が地下水の汚染問題化（井戸から発火性の物質がでるなど）しないで原住民（インディアンなど）を押さえつけている事実と対応していないだろうか。・・・めいてい君 (Dec 1, 2019 03:24:40 PM)

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米 70年ぶり原油の「純輸出国」に国内シェールオイル増産で＝NHK

めいてい君さん

アメリカでは、国内のシェールオイルの増産で原油の輸出が拡大し、ことし９月の原油と石油製品の輸出量が輸入量を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりました。トランプ政権が産油国の多い中東地域への関与を弱めることにつながる可能性もあります。アメリカのエネルギー情報局が29日に発表した９月の原油と石油製品の統計によりますと、輸出量が18％増える一方で、輸入量は12％減った結果、輸出が輸入を１日当たりで８万9000バレル上回り、「純輸出国」になったということです。経済メディアのブルームバーグは、アメリカが「純輸出国」となるのは、1949年以来70年ぶりだとしています。これは、アメリカ国内でシェールオイルの生産が増加しているためで、アメリカは来年には年間の総量でも原油の純輸出国になると予想されています。アメリカが国内で原油などを賄い、中東の産油国からの輸入に依存する必要がなくなれば、アメリカ第１主義を掲げるトランプ政権がこの地域への関与を弱めることにつながる可能性もあると指摘されています。NHK News Web 2019.11.30 13:53 (Dec 1, 2019 06:05:33 PM)

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米下院、トランプ大統領の弾劾訴追を可決　米史上3人目＝Reuters 2019.12.19 12:19

めいてい君さん

米下院は１８日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。大統領が弾劾訴追されたのは米史上３人目。社会の分断が深まる同国で、二大政党間の対立が一段と激化する見通し。トランプ氏（７３）が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うよう外交を悪用してウクライナに圧力をかけた「権力乱用」の弾劾条項は賛成２３０、反対１９７で可決。議会調査への協力要請を拒否するよう政権幹部らに指示した「議会妨害」の条項は賛成２２９、反対１９８で可決された。採決の結果はおおむね党派に沿ったものとなった。正式な弾劾訴追を受け、トランプ氏の身内の共和党が多数派を占める上院では来月、弾劾裁判が行われる運びとなった。下院の採決が進行中、来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏はミシガン州で遊説を行った。
共和党のマコネル上院院内総務は、上院での弾劾裁判でトランプ氏が罷免される「可能性はない」と予想している。ペロシ下院議長は採決後の記者会見で、上院に弾劾決議案を送る日程に言及しなかった。
米国の２４３年の歴史で弾劾裁判で罷免された大統領はいない。罷免には定数１００人の上院で３分の２以上の賛成が必要で、共和党議員の２０人以上が造反する必要があるが、造反を示唆している議員はいない。
トランプ氏はミシガン州での遊説で、弾劾訴追は民主党とペロシ氏にとって「不名誉の象徴」となり、２０２０年大統領選での民主党のパフォーマンスに影響すると指摘。「弾劾訴追されるべきなのは民主党だ」と支持者らを前に語った。ホワイトハウスは弾劾決議案の可決を受け、上院で大統領の潔白が証明されると確信していると表明。
グリシャム報道官は「米史上で最も恥ずべき政治的出来事の１つがきょう下院でその極みに達した。共和党議員の賛成票は１票も得ることなく、不正の証拠を１つも示すことなく、民主党は違法な大統領弾劾条項を下院で可決させた」と批判する声明をした。
「大統領は下院で無視された規則性や公正さ、適正手続きが上院で復活すると確信している。大統領は次の段階への準備ができており完全に潔白を証明できると確信している」とした。
下院の採決では、共和党議員全員が２つの弾劾条項に反対し、民主党議員は２人が反対に回った。また別の民主党議員１人は「議会妨害」の条項にのみ反対票を投じた。
トランプ氏の選対本部責任者、ブラッド・パースケール氏は、声明で「採決で唯一超党派だったのは反対票だ。大統領はより強力になっており、民主党の支持は薄れている」と語った。
バイデン氏は採決終了後、ツイッターで「トランプ大統領は権力を乱用し、就任宣誓を破り、国民を裏切った。米国では誰も法を超越することはない。それは大統領であってもだ」とコメントした。
ペロシ下院議長は採決前に行われた審議で「きょう、われわれは国民のために民主主義を守るためにここに集まっている」と強調し、「今行動を起こさなければ、われわれは責務を放棄したことになる。大統領の無謀な行動により弾劾が必要になったことは悲劇的だ」と述べた。 (Dec 19, 2019 07:15:06 PM)

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米軍のイラン司令官殺害、揺らぐ根拠　説明に食い違い:日本経済新聞 2020/1/13 8:55

めいてい君さん

【ワシントン=中村亮】米軍によるイラン司令官殺害の根拠が揺らいでいる。エスパー米国防長官は12日、トランプ大統領が殺害を正当化する根拠にあげた司令官による4つの米大使館攻撃計画を否定した。トランプ政権は殺害を自衛措置と位置づけるが、イランの脅威を示す明確な証拠を明示せず与党・共和党内にも政権の判断を批判する声があがる。乏しい殺害の根拠はイラクでの米軍撤収論に拍車をかける可能性もある。「決定的な情報は見ていない」。エスパー氏は12日のCBSテレビのインタビューで、トランプ氏が主張したイラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官による4つの米大使館攻撃計画を否定した。トランプ氏は司令官殺害で大使館攻撃などを防ぎ米国人の命を守ったと主張するが、計画自体の信ぴょう性が疑われ始めたことで殺害の正当性が揺らいでいる。ポンペオ国務長官も9日、司令官による攻撃計画に関して「正確な時期や場所は分からない」と明らかにしていた。トランプ政権は当初から殺害の理由を「差し迫った脅威がある」と説明してきた。だが高官の説明は殺害の緊急性に疑念を生じさせ、イランとの全面戦争を招きかねない司令官殺害が正当な判断だったのか論争を呼ぶ。野党・民主党は政権の判断を厳しく追及する。ペロシ下院議長は殺害に関し「イランとの対立に拍車をかけて米兵や外交官を危険にさらした」と非難。イランに対するトランプ氏の軍事行動を制限する決議案を下院本会議で可決させた。上院も同様の決議案を近く審議する予定だ。共和党のマイク・リー上院議員は政権による殺害の経緯の説明に関し「少なくとも私の経験した軍事分野の説明では最悪のものだ」と痛烈に批判。米メディアによるとリー氏は議会承認を得ない限り、イラン攻撃に使う政府予算を凍結する法案に賛成する方針を示している。イランとの軍事衝突の恐れはいったん後退したが、議会ではトランプ政権がイラク戦争の悪夢を繰り返すとの懸念がある。イラク戦争は外国での軍事介入に賛成するブッシュ（子）政権内の強硬派が主導し、客観的な情報の精査が不十分だったとの批判がある。ブッシュ政権はイラクが大量破壊兵器を保有すると主張したが結局は見つからず、戦争で多数の米兵の命が犠牲になり多額の戦費がかかった。説得力に乏しい司令官殺害の根拠はイラク駐留米軍の行方にも影響する。米軍駐留の根拠の一つとなる米国とイラクが結んだ「戦略的枠組み合意」はイラクの領土・領空・領海を他国攻撃のために利用することを禁じている。米軍はイランのソレイマニ氏をイラクで殺害した。自衛措置との米国の主張が揺らげばイラク国内で合意違反との批判が強まるのは確実だ。イラク政府は米軍撤収に向けた協力を米政府にすでに要請している。ロイター通信によると、イラクの首都バグダッドの北方にある米軍駐留基地に12日、8発のロケット弾が撃ち込まれてイラク軍兵士などの4人が負傷した。イランの支援を受ける武装勢力が実行した可能性がある。イランや親イラン武装勢力は米軍がイラク駐留を続ける限りロケット弾などによる攻撃を続けて緊張をあおり、イラク政府に米軍を撤収させるよう圧力をかけていく構えとみられる。ポンペオ国務長官は12日、ツイッターでロケット弾攻撃について「怒りを感じた」と非難した。イラク政府に対して実行犯に責任を取らせるよう求めた。米国はイラクからイランの影響力を取り除きたい考えで、イラクでの米イランの駆け引きは今後も続く公算が大きい。 (Jan 13, 2020 08:30:28 PM)

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