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Dec 9, 2019

改定2次速報：実質GDPのFY2019/7~9月期QEは前期比0.1%→0.4%（年率0.2%→1.8%）、2018年度は0.7%→0.3%に改定。この程度では「伸び！」とは言えない。

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

　本日8時50分に公表されたQ.E（四半期速報値）の

2次改訂版では実質季節調整済みGDPは、

前期比伸び率（以下同じ）でみて2019/7~9月期は

0.1%→0.4%（年率0.2%→1.8%）に改定された。

　法人企業統計などの発表で出荷統計などによる

設備投資などの推計が改定されたためである。

・2019年度7~9月期改定値「新旧」比較

＜内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（以下同じ）＞

・改定後の四半期速報（QE系列）は下記の通り。

・２０１８年度のGDP伸び率改定値比較

　では、前年度比1次速報値が 0.7%

　→2次では 0.3% であった。

・実質GDPの年度伸び率推移

今回の 改定値 では、2019年度7~9月期の

季節調整済み実質GDPの四半期率 は

0.1%→0.4%と0.3%の改定に過ぎず、

2018年7~9月期からの推移でみると

▲0.6% →0.3% →0.6% →0.5% →0.4%と

弱い伸びが続いている。

　さらに、

この7~9月期の実体経済の背景を振り返ると、

10月からの消費税引き上げを見込んだ駆け込み需要、

来年のオリンピックを見込んだ五輪特需などが

続いていることでもこの為体である。

　次の（ほとんどが過去の）10~12月期を推察すると、

台風19号のダメージ、駆け込み需要の反動減、

海外需要の低迷などで良い風は吹いていない。

「桜を見る会」での不手際（隠し体質の暴露）で

最長内閣の信用も丸潰れのようであるから、

暫くは国民の財布のひもも堅く結ばれるかもしれず、

海外ではトランプ大統領の自分の選挙対策しか

見えない言動が世界をかき乱しそうであり

予断は出来ない状態が続く。

　どうしても、 政府に忖度して「上方修正」

と胸は張れない だろう。

　呆けにはとても判らない世相である。

☆

<蛇足>

　呆け頭には、

Q.E. が

四半期速報

（Quarterly Estimation）、

四半期速報値

（Quarterly 　Estimates）、

量的緩和

（Quantitative Easing）、

クイーンエリザベスII号

（The Queen　Elizabeth　II）

なのかなどで混乱する。

　英語は略しすぎると益々判らなくなる。

　今は、内閣府の一部だが、

経済企画庁がEPA（Economic Planning Agency）の

ときは、経済連携協定、エイコサペンタエン酸などと

もっと混乱があったようだ。

　兎に角は、役所は（公）文書については、

文書（管理）課が厳しく管理しているから、

文書の書き方などまで手（指導）が入る。

　「桜を見る会」のような毎年行事で、

すぐに廃棄するなどはあり得ないと考える次第。

☆

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Last updated Dec 9, 2019 05:31:14 PM
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■コメント

成長率1.8%に大幅上振れ　7～9月の年率改定値設備投資を上方修正＝日経

めいてい君さん

内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.8%増となった。11月に発表した速報値（前期比0.1%増、年率0.2%増）から大幅に上方修正した。設備投資が速報段階の推計値から上振れし、全体を押し上げた。10月以降は消費増税に伴う内需の腰折れが懸念されている。
設備投資は実質で前期比1.8%増と、速報値の0.9%増から大幅に上方修正された。財務省が2日に発表した7～9月期の法人企業統計を反映した。同統計は設備を実際に導入する企業側の需要を調べたもので、7～9月期の設備投資は全産業（金融・保険業除く）で前年同期比7.1%増えた。非製造業では人手不足に伴う省力化投資需要が根強く、キャッシュレス支払い対応の投資も盛んだった。
個人消費は0.5%増で、速報段階（0.4%増）から小幅ながら上方に修正された。7～9月期は宝飾品や高額家電など一部で消費増税前の駆け込み需要が盛り上がったが、前回増税前の四半期（14年1～3月期）の2.0%増に比べると小幅な伸びにとどまった。
政府消費や公共投資もプラス改定となり、全体を押し上げた。内需のプラス寄与度は速報段階の0.2%から、改定値では0.6%に拡大した。輸出・入はともにわずかに上方修正されたが、外需の寄与度は速報と同じマイナス0.2%だった。
7～9月期までは堅調な内需が日本経済をけん引する構図が続いた。10月以降は海外経済の早期回復が期待できない中、消費税率引き上げによる個人消費の失速が予想される。民間エコノミストの間では、内需の支えを失う日本経済は10～12月期にマイナス成長に陥るとの見方が大勢だ。日本経済新聞 2019.12.9 11:00
・・・
成長率1.8%（年率換算）となったから「大幅上振れ」とは恐れ入る。この程度では、「横這い」程度の動きではなかろうか。言葉の遊びとなってはいけないが、忖度もいけない。少なくても「公平を守るべき新聞社」なのだから。
　民間エコノミストの見方が公平に近い様だ。・・・めいてい君 (Dec 9, 2019 05:41:20 PM)

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