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Jan 22, 2020

「政府頼みのフィンテック」&デジタル通貨1/22~23(Tsunami氏)→「政府・日銀が先導すべき！」

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

賢明なる諸兄へ

　　　　from Tsunami氏

　1月21日の日経朝刊コラム「オピニオン」に、
個人の「決済」や「送金」をはじめとする
金融サービスに情報技術（ＩＴ）の手法を
組み合わせるフィンテックの「あり方」に
ついて、わが国の現状について
寄稿がありました。

　２０１７年（平成29年）銀行法が改正され、
銀行とフィンテック企業は協調して
「オープンＡＰＩ
（Application Programming Interface）」と
呼ばれる革新のもたらされることが期待されました。

　銀行は、銀行のもつアプリケーション機能や
管理するデータ等を、
他のアプリケーションから呼び出して利用するための
接続仕様や仕組みを「他の企業等」に公開するものです。

　銀行システムには
口座情報や入出金明細への照会、あるいは振り込み指示
など多くの機能があり、これらの機能を金融機関以外の
事業者と連携することにより、
①利便性の高い、
②革新的な金融サービスを提供する
ことが期待されました。

　しかし、オープンＡＰＩを進めるには
銀行とフィンテック企業が
それぞれ個別に契約を交わす必要があり、
金融庁の公表によると全国１３０行のうち
契約の成立した銀行は５７行にとどまり、
残る７３行は成約ゼロとのこと。

　オープンＡＰＩ先進国英国の事情と
銀行過当競争の日本との相違
についても論じられています。

　1月23日の日経朝刊によると、
日銀や欧州中央銀行など６つの中央銀行は
デジタル通貨の発行を視野に技術的な課題
を共有し、安全で利便性の高い決済手段の
確立をめざすべく共同研究をはじめた、
と報じています。

　我々が学生時代「経済原論」で学んだ
「貨幣（通貨）」とは、
（１）モノの価値の尺度、
（２）価値の保存手段、
（３）モノの交換に資するモノでした。

　しかし、貨幣に替わるものが
「電子マネー」まで想定するものではなかった、
と思います。

　未来の貨幣がどのようなモノになるのか、
中央銀行における研究成果に
期待したいと思います。

☆
・
☆

 ＜めいてい君の追加＞ 

１．寄稿者のファイルは「PDF形式」
　　なので
　　Tracker社のPDFXCViewerなどで
　「JPG形式」に変換してあります。

　さらにJPGを「ペイント」で分離・加工し
　見やすくしてあります。　
　
２．＊文字が見辛い方は、

（１）．PCでは
　　　「CTRL」＋「＋」を押して拡大
　　　　できます。
　　　　3回で十分です。
　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を
　　　　１回押して、元に戻してください。
（２）．スマートフォンでは、
　　　　二本指で拡大できます。
（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

☆

３．銀行やフィンテックの何方が
　　優れているというよりも
　　問題は日本人の拝金主義では？
 政府、日銀が主導すべきであろう。

　　小生には、個人ベースの問題では、
太っ腹の親分筋が全額支払うなら判るが、
　仲間内の誰かが纏めて支払うという変な習慣が
　日本には存在することではないだろうか？

　　つまりは、「客任せ」「割り勘」などの
　慣習があり、
　其の端数をどのように処理するか
　・・・この基準がないことだろう。
　→「分割のできない数字を扱うことは不可！」

　　店側では、
　此の端数を「団体割引」として負担する
　ような商慣習が発生しなくてはいけないだろう。

　　キャシュレスより前に、
　「分割可能な制度設計」などがないと
　上手くは、「イキッコナイ」のだと思う。

　一般的には、
為替、手形などという「紙ベースの企業間取引」が
既に発達してきたのだから、それがフィンテックに
とってかわるのは 「信用力」 の問題だろう。

　銀行や中央銀行が 「信用力」 をフィンテックに
与えることが大切なのであろう。

　フィンテックだけが先走れば、
いずれは倒産するフィンテックが多発して
困るのは国民や企業となるだろう。　

　中央銀行や銀行が率先してフィンテック企業を
導けば問題はないように思われるが、
そのような社会システムの構築が政府によって
早急に図られなければならない。

　政府は、
IRなどにかまけている暇はないはずである。

☆

４．日本経済新聞(電子版)
　　　2020/1/21 21:42

日欧中銀など、
　デジタル通貨発行へ共同研究

日銀は21日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）
の発行に向け、欧州中央銀行（ECB）やカナダ銀行、
イングランド銀行など6つの中央銀行と国際決済銀行
（BIS）が共同研究に乗り出すと発表した。

米フェイスブック（FB）がデジタル通貨リブラの
発行を計画し、決済をめぐる環境変化に対応する。

　近い将来、中銀がデジタル通貨を発行することを
視野に具体的な研究を進める。

「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」に
参加するのは日銀やECBのほか、スウェーデン中銀の
リクスバンクとスイス国民銀行の6中銀とBIS。

　これまでも日銀とECBはデジタル通貨の基幹技術と
なる「分散型台帳（ブロックチェーン）」の共同研究
を進めてきた。
　踏み込んでノウハウを共有すべきだと判断した。

　具体的には、中銀がデジタル通貨を発行する際に、
金利を付けるのか、付けるとすればどのような手法が
あり得るのかといった知見を共有する。

　既存の紙幣のメリットである匿名性と資金洗浄
（マネーロンダリング）対策などのバランスを
どうするかといった点も相互に共有する。

　米国と中国の中銀は参加しない。