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May 17, 2020

我が国の都道府県別PCR検査の貧弱な体制と、その都道府県の苦戦を図表でトレースする。「人口シェア」と「感染者シェア」の比で特定地域を限定し、部分的に閉じ込める政策、その間に迅速なワクチン、薬剤開発を急ぐこと、新たな社会体制構築が必要。

カテゴリ：病気・伝染病など

☆

　昨日までは、日本の（厚労省の）構築する・・・

世界的にお粗末な 「0.2%」 PCR検査数体制 で

良くも～～「COVID-19」の荒海を

乗り切っているのを見てきた。

　2020年5月15日の

世界の「COVID-19]患者数は 4,543千人であり、

PCR検査数は 54,940千人で人口の77億人に対する

検査器の使用割合は「0.7%」 でしかない。

　そのなかで、 日本はPCR検査 で判定したCOVID患者数が

16千人であり、

PCR検査数は２３３千人で、人口の１.27億人に対する

PCR検査器の 使用割合は 「0.2%」 でしかないのだった。

　人口に対するPCR検査器の割合では

インド、アルゼンチン、フィリピン、パキスタン

並みの「超低位」であった。

　実は、日本の厚労省は、数少ない各県別のPCR検査数も

公表を始めている。

　それを含めて観察してみる。

　5/15の都道府県別の感染者の数字は、

少しずれるが、5/11のPCR検査数と対応できる。

都道府県別の感染力比

（仮称：「感染者のシェア」と「人口のシェア」を対比）

では、「１」以上の都道府県が東京都「 3.0」、

石川県「 2.0」、富山県「 1.7」、大阪府「 1.6」、

北海道「 1.5」、福井県「 1.2」、

埼玉県、千葉県、京都府が共に「1.1」、

兵庫県、福岡県が共に「1.0」で

人口比以上に感染者を抱えている。

感染者数（2020/5/15 21:09）

　　　　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/

　　　　　　　都道府県の人口一覧　2015年

　　　　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/

　　　　　　　　　　↓

☆

厚労省の検討資料

＜小生の理解の範囲：基準が変わっているかも。＞

　検討中の基準＜感染が縮小するカーブを想定＞

１．前週よりも今週の新規感染者が減少していること

２．今週の新規感染者が、人口10万人当たり　0.5人未満

３．ただし、サンプル数の少ない県はこの条件に該当せず。

下記の１日換算は、独が１週間を、N.Y.が３日を

１日換算に計算したのものである。

　例えば、北海道（東京都）なら、

今週の感染者が27人（68人）未満であり、

かつ、前週より減少しているなら、

自粛解除できるのだろうか。

　小生は、再生産カーブのような対数グラフには

なれていないので、小生の解釈は間違っていると思われる。

　緊急事態宣言が解除されるまでの、

ロードマップはこの奇妙な想定カーブが基準で都道府県が

考案するものなので、

１．大阪府は独自の視点

２．東京都はこれも独自の視点で慎重に動く。

３．神奈川県、千葉県は国の緊急事態宣言の解除までは、

一切の解除を行わない姿勢である。

☆

　いずれにしても判断の基本となる PCR検査率 が

世界的にも 劣っていすぎ の中での

火事場での避難行動的な・・・咄嗟の判断であり、

自分の行動を周りの変化に合わせて

朝令暮改 していく姿勢が必要があろう。

　小生の理解では、全国で感染者が

一日当たり 「91人」 で１週間過ごし、

前週よりも感染者が少なくなければならないが

ノー天気な日本人は気付いているのだろうか？

　因みに PCR感染者数（訂正後）
　月/日　　人
　5/10 70
　5/11 45
5/12 81
5/13 55
5/14 100
5/15 50
5/16 57
5/17

☆

纏め図表

　上表の最後の感染度(感染力：仮称)「X1/X2％」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－
「％」は削除ください。
　ー
　　単なる「比」であり、小生の記入ミスです。

☆

　＜参考：日本経済新聞　2020/5/15 5:05＞

電子版

 検査・医療、備え欠く　感染の再拡大招く恐れ

　緊急事態宣言が多くの県で解除され、
人の移動や接触が増えることにより、
新型コロナウイルス感染症は再び拡大する恐れがある。

　それにもかかわらず、
日本は他の主要国と比べて検査拡大のペースが遅いままで、
重症者の救命病床の確保も不安を残している。

　新たな感染拡大の波に堪えられない検査と
医療体制の強化は喫緊の課題だ。

　英オックスフォード大の研究者らによると、
10日時点の1日の検査件数（直近3日間の平均）は、
人口10万人あたりで英国が96件、
米国が88件だったのに対し、
日本は5件にとどまった。

　安倍晋三首相は4月6日、
PCR検査の能力を当時の1日1万件程度から
2万件に引き上げる目標を掲げた。

　だが1カ月以上たっても1万8千件程度にとどまり、
検査件数は1万件を下回る。

　相談窓口の保健所が感染経路の追跡調査にも追われ、
業務多忙で対応しきれないことが目詰まりの原因と
なってきた。

　検体採取の場所も高機能マスクといった
感染防護具を備えた病院などに限られる。

　専門の研究所などに検体を送ることもあり、
結果判明に1週間程度かかる場合があった。

　5月13日には
その場で15～30分で感染の有無を診断できる
抗原検査が薬事承認され、保険適用もした。

　PCRで4～6時間かかった検査時間が縮まるが、
検査の窓口は当面PCRと同じだ。

　検査の目詰まりが残ったままでは感染の有無の
把握に時間がかかり、感染者を隔離するのが遅れて、
感染が拡大するリスクが高まる。

　経済再開を急ぐ他の主要国は、
さらなる検査拡大へとアクセルを踏んでいる。

　米国はPCR検査について、
4月中旬の1日15万件から5月中に
「週200万件（1日29万件）」とする目標を掲げる。

　ニューヨーク州では追跡調査のため、
最大1万7千人を雇うといった現場の人員不足を
解消する努力も進む。

　英国とフランスはそれぞれ1日10万件の検査を
目指す。

　日本は足元のPCRと抗原の検査目標を足しても
1日5万件近くにとどまり、
新規の感染者が急増した場合に速やかに検査
できる保証はない。

　新型コロナ患者を受け入れる病床について、
政府は
「（全国で）約3万床は確保の見込みが立っている」
（菅義偉官房長官）と足元で対応が進んでいること
を説明する。

　それでも今後、感染が急拡大した場合の備えに
懸念が残る。

　国が3月に示した推計方法に基づくと、
新型コロナが全国同時に流行のピークを迎えた場合、
重症者は7500人を超える。

　これに対し、重症者の救命に使う集中治療室（ICU）
は6千にとどかないもようだ。

　人口10万人あたりでは約5床にとどまり、
米国の約35床やドイツの約30床を大きく下回る。