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Jul 31, 2021

日本政府が統計を利用して、２０２０年のコロナ禍からの回復を上手く説明しているのでは？→まだまだ水面下では。

(1)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　経済産業省から

「商業動態統計」、「鉱工業生産・出荷・在庫統計」

などが発表された。

　統計とは～事実を反映しているから～

個人が批評するものではない。

　しかし、「２０２０年はコロナ禍のドサクサであり」～

季節調整のような対策が執られねばならない。

　むしろ「ダミー変数」のような～イレギュラーな統計期間と～

しなければならないのではないだろうか。

　政府のやり方は～日産の元CEOのカルロス・ゴーンのような～

自分を意識した「架空の出来事」として

「統計を利用していないだろうか。」

★

資料を提供してくれている官僚の方の善意を利用してみたい。

★

　それは～

１．「 鉱工業 生産指数」の表示期間（スパン）を長期に取り、

　　不況がコロナ禍の少し前から起きていることを示している。

２．商業では～流通業での変革が起きていることも～

　　考慮しなければならない。

★

A.商業動態統計

・２０２１年６月の公表値

あとで判りますが～「商業動態統計」では、

　「販売額の実数（既存店舗＋新規店舗）」を採用すると同時に、

　「伸び率」は「店舗数を調整した伸び率＝既存店舗の販売額伸び率」

　を採用している。

　　→同じ表で、「実数」同士の「伸び率」を計算できない！　

・上記では「前年同月比」で比較しているが

　コロナ禍では 「前年との比較だけでは危険なため」 に～

　四半期ベースでの 「前年同期比」 、 「前々年同期比」 を加えて見る。

　即ち、商業動態統計では「実数は採用するものの、店舗数を調整

　しなければ実態を表せないので、伸び率には店舗数などを調整した数字」

　を使う。

　従って、下記の表のような～

　小生の解釈ではいけない ことになる。

下記の表の、「実数」は使えるが、

「伸び率」は店舗調整などをしていないから

「勝手に」使ってはいけない。

このような「商業動態統計」の性格から～「伸び率」は

　別に「リンク係数」を利用する。

・ 商業動態統計の今６月に付録として付いている～

　「前々年同月比」（店舗調整済み） で見ると

　商業合計ではマイナス だらけである。

小売では、「百貨店」、「コンビニ」が不調 で、

　「ドラッグストア」、「 ホームセンター」、

　「家電大型専門店」、「無店舗形態（オンラインなど）、

　「スーパー」などが巣籠り需要を上手くキャッチ出来ている。

　下記は「新規店舗」を除いて「既存店舗」の「伸び率」を

　抜き出したものである。

B.　「鉱工業生産・出荷・在庫」統計

・ 今６月 のみでは 「改善の方向」 である・・・

しかし～出荷は未だに「水面下にある」。

・すこし長いスパンで眺める と～

２０１９年の後半から指数は１００を切り始めており、

まだまだ低水準にある。

・今６月の生産に寄与しているのは～

　以前に車載用半導体不足で減産していた～

　自動車産業ではないか！～まだまだ不足は解消されていない。

　さらに、問題なのが韓国、中国の輸出に偏る半導体製造装置産業

　である。

　もしかすると、半導体製造装置の輸出は、日本自体の半導体生産に

　将来の禍根を残さないのであろうか。

　海外の半導体の生産を高めるばかりでは～自国の技術の空洞化や、

　サプライチェーンの見直しと逆行しないだろうか・・・

・出荷指数は～生産指数よりも「ライン」が

　５ポイント低い のではないか～

　目標値を下げてまで～回復したとは言えないのではないか？

　何処を見て～経済が回復したと言えるのだろうか。

★

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Last updated Jul 31, 2021 12:00:06 AM
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新規感染者１万２０００人台、人出減らず緊急事態宣言の効果に陰り:讀賣新聞2021/8/1 0:49

めいてい君さん

新型コロナウイルスの新規感染者は３１日、国内で１万２０００人台に達した。１万人超は３日連続。週明けからは緊急事態宣言の対象が６都府県に拡大・延長されるが、各地の人出は減っておらず、宣言による自粛効果に陰りが見えている。東京都台東区の上野公園。この日、噴水の周辺では夕涼みをする家族連れやカップルらの姿が見られた。知人と一緒に訪れた千葉県船橋市の男性会社員（３３）は「このままでは、感染者は増えるところまで増えてしまうかもしれない」とあきらめ顔で語った。新型コロナの感染者は３１日、関東では東京、埼玉、千葉、神奈川などの各都県で過去最多を更新。全国の感染者１万２３４１人のうち６割以上を占め、感染の勢いが止まらない。初めて１０００人を超えた埼玉県の大野元裕知事（５７）はこの日、さいたま市内で１回目のワクチン接種を受けた後の取材に「この感染拡大が続くと大変深刻になる。重症者が増え、医療機関にも大きなしわ寄せが出てきている」と懸念を示した。緊急事態宣言は８月２日、新たに埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府に追加発令され、延長される東京都と沖縄県と合わせ８月３１日が期限となる。菅首相は７月３０日夜の記者会見で、「今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じる」と述べ、改めて不要不急の外出自粛を求めたが、人出の減少は鈍っている。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、都内の新宿、渋谷の各駅周辺の３１日午後３時台の人出は、１週間前とほぼ変わっていなかった。大阪・難波駅周辺は１週間前よりわずかに増えていた。大阪・ミナミの道頓堀では３１日、夜になっても大勢の人が行き交った。知人との会食で来たという大阪府豊中市の男性会社員（５３）は「宣言が発令されるが、同じことの繰り返しでうんざり」と話した。一方、大阪市浪速区のアルバイト男性（２０）は「早く人の流れを抑えないと、感染者は増え続ける」と焦りを見せた。 (Aug 1, 2021 08:12:47 AM)

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