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Ⅰ.2024年1月の商業販売額の推移
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/
syoudou/result/pdf/
202401S.pdf
国民所得ではモノの消費が4割程度を占め、
商業販売額では主にモノの販売を扱う。
また、販売額は物価を反映しており、此の所の
モノの値上がりを反映しているが、
年後半の「サービ
ス価格」の値上がりは
反映できていない。
Ⅱ.報道
Reuters
小売業販売額1月は前年比2.3%増、
食料・化粧品伸びる=経産省
2/29(木) 9:52
[東京 29日 ロイター] -
経済産業省が29日に発表した1月の商業動態統計
速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年
比2.3%増と23カ月連続でプラスだった。
価格上昇を背景に飲食料品や医薬品・化粧品の販売
が好調だった。
出荷停止の影響で自動車販売はマイナスだった。
ロイターの事前予測調査では2.3%の増加が予想
されていた。
業種別で寄与度の最も大きかったのは飲食料品と
医薬品・化粧品。
価格上昇の影響や、家庭用品・日用品の販売が伸びた。
業種別の前年比は無店舗小売りが7.1%増、医薬品・
化粧品が5.4%増、百貨店などの各種商品小売りが
3.5%増だった。
一方、織物・衣服は8.3%減、自動車小売りは3.5
%減だった。
暖冬の影響で冬物衣料が不調だった。
自動車は一部メーカー生産停止の影響で17カ月ぶり
に減少した。
業態別の前年比は、ドラッグストア7.4%増、 百貨
店5.9%増、 スーパー2.4%増、コンビニエンスス
トア1.6%増。
一方、家電大型専門店は5.8%減、ホームセンター
0.4%減。
昨年1月にウィンドウズ8・1のサポート終了に
伴うパソコンの買い替え需要が発生した反動などが
響いた。
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