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2009年02月21日
カテゴリ： 疑問なこと
２月２１日の日経新聞が社説で「かんぽの宿」の売却問題について意見を載せています。
でも、ちょっと日経さん、言ってることがおかしいですよ。一般庶民が感じている疑問点については何ら追及もせず、また多面的な方向からの詳細な説明もないままに、日本郵政が言うままの「かんぽの宿」の一括譲渡に不正はなかった、譲渡価格は適正だったということだけを繰り返し言い続け、読者を洗脳しようとしてるような印象を強く持ちます。
日経新聞もこの郵政民営化及びそれから発した「かんぽの宿」一括譲渡を推進する側に深く関与しているんでしょうね。それでなければ、こんな疑問だらけの問題点を誤魔化すような書き方で決められた結論へ導く必要はないはずです。
どこがおかしいかは後にして、まずは日経の社説を読んでみて。
社説 「かんぽ」撤回が映す民営化後退を憂う(日経新聞 2/21)
日本郵政は「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を白紙撤回した。入札は「公正だった」というが、なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。鳩山邦夫総務相も不正の有無と売却方法の妥当性を混同して議論している。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。
第1の焦点は27社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。総務相は同社の宮内義彦会長が規制改革・民間開放推進会議議長だったことを引き合いに「出来レース」と批判した。
西川善文社長は「一般競争入札ではなかった」と説明を修正した。日本郵政の情報開示の遅れも疑念を深めた。総務省は入札参加者などへの調査を始めている。不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。
日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。総務相も抽象的な批判でなく、調査を徹底して、誰もが納得する客観的な事実関係を示してほしい。民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。
第2の焦点は一括売却というやり方の妥当性だ。総務相は不正の有無とこの点を一緒にして批判しているが、分けて議論すべきだろう。
一括売却の結果で決まった109億円という落札価格について「建設費の2400億円に対して安すぎる」という批判は多い。だがこれは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。
総務相は個別に地元業者に譲渡すれば良いと主張するが、不採算施設まで売れるかどうかは疑問だ。売却が1年後なら総額160億円近くで売れないと、オリックスへの売却より不利になる計算になる。
地元への売却には政治的判断が色濃く影響する。日本郵政は政府全額出資とはいえ、民間会社として法人税も払っている。できるだけ効率を高め、収益を拡大する民営化の趣旨からいえば、経営に政治判断が影響するのは望ましくないと考える。
社説ここまで
不審点１
「なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。」と白紙撤回に疑問を呈しながら、それに対する問題点に触れないままなのは、報道機関の対応としてはおかしいでしょ。
もし、何の問題もない譲渡であるなら、それを明らかにすることに何の問題があるんでしょうか。それを明らかにする努力をしないどころか、それを明らかにすることを拒んだままで白紙撤回するというのは、明らかにすれば何かマズイことがあるのがわかってしまうから？と思うのが普通でしょ。また、何も不正がなく適正であるなら、白紙撤回せずに、それを証明することに努力するのが普通でしょ。
それなのに日経さんは、そんな問題点には何も触れませんね。触れないどころか最初から不正はない、適正だったというスタンスでいるのはどうして？
（日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。とは書いてますが、これは単に私は中立ですよと見せたいがためのものに過ぎません。ほんとうにそう思ってるのなら、私が感じたような問題点に言及しないわけありませんから）
不審点２
「第１の焦点は２７社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。」
どうして、日経さん、そう断言できるの？ポイントは「公開資料を見る限り」という表現です。不正をしていたとしても、それが簡単にすぐ明らかになるような資料を出してくるはずはないし、不正でないような体裁を整えているのが普通でしょ。それを精査もせず（精査をしているなら公開資料を見る限りとは書かない）、不正はなかった、適正だったという結論を出すのはおかしいでしょ。
２７社の中には、３００億円とも４００億円とも言われる価格を提示した企業もあったという情報があるけど、私でも知ってるんだから、当然に日経さんも知ってるはず。どうしてそれだけ高額の価格を提示したのにその企業は残らなかったの？なのにそのような大きな疑問、疑惑にはなぜ触れないの？また、譲渡の条件であった雇用の確保や転売禁止期間についても、提示された条件が各企業で相違していたという情報もあるけれど、それについても臭いものにはフタなんでしょうか。どうして？おかしいでしょ。
不審点３
「民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。」
日本郵政のどこが民間企業なんですか？現在、日本郵政の株式は日本国が１００％所有しているんじゃないの？公社から株式会社にはなったけど、その株式は１００％国が持っています。
これって民間企業じゃなく国有企業っていうんじゃないの？いつから１００％の株式を国が持っていても民間企業というようになったんですか？日経さん、教えて！
国有企業なんだから、その会社がすることに国が口をはさむのは当然です。日経さん、間違ったこと言わないでね。これだけでも、この社説の胡散臭さが明らかで、まともなこと書いてないとしか思えませんね。
不審点４
「これは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。」
赤字事業ばかりなら、一歩譲ってそういう考え方もあります。しかし、事業のうち黒字の企業もあるんなら、少なくともそれは個別に譲渡する方がいいんじゃない？それなのになぜ、十把一絡げで譲渡するのが唯一の選択肢になって、しかもそれが正しいの？日経さん、ちゃんと説明して！
入札が適正である限り価格も妥当って、入札に関する疑惑が晴れてないのに、入札は適正という前提でものを言うのはおかしいでしょ。結論ありきで、そこに導くための詭弁でしかないじゃいない。日経さん、どうよ？
さらに、５０億円の赤字って、それは既に書いたけど料金設定が一般より安いからでしょ。
昨日知ったことだけど、減価償却も６０年を２５年だとか１５年だとかにこの直近に短縮したそうじゃない。要はそれによって単年度に償却する費用が増えるから利益が減少するわけで、それが赤字を拡大させているらしいじゃない。つまり、わざわざ減価償却期間を短縮して赤字を増やして、簿価を下げたから売却価格も下がったわけです。少しでも高く売りたいのなら、これっておかしいと思わないの？なぜ、それは報道しないの？日経さん！
細かいところは他にもあるけど、以上のことだけでも、この社説の偏向ぶりが判るでしょ。
いったい、なぜ日経新聞はこの問題にフタをしたい（真実を公にせず、うやむやにして郵政民営化を進めたい？）のでしょうかね。
みなさん、大新聞と言えども、簡単に書いてることをそのまま盲信したらいけませんよ。
でも、ちょっと日経さん、言ってることがおかしいですよ。一般庶民が感じている疑問点については何ら追及もせず、また多面的な方向からの詳細な説明もないままに、日本郵政が言うままの「かんぽの宿」の一括譲渡に不正はなかった、譲渡価格は適正だったということだけを繰り返し言い続け、読者を洗脳しようとしてるような印象を強く持ちます。
日経新聞もこの郵政民営化及びそれから発した「かんぽの宿」一括譲渡を推進する側に深く関与しているんでしょうね。それでなければ、こんな疑問だらけの問題点を誤魔化すような書き方で決められた結論へ導く必要はないはずです。
どこがおかしいかは後にして、まずは日経の社説を読んでみて。
社説 「かんぽ」撤回が映す民営化後退を憂う(日経新聞 2/21)
日本郵政は「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を白紙撤回した。入札は「公正だった」というが、なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。鳩山邦夫総務相も不正の有無と売却方法の妥当性を混同して議論している。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。
第1の焦点は27社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。総務相は同社の宮内義彦会長が規制改革・民間開放推進会議議長だったことを引き合いに「出来レース」と批判した。
西川善文社長は「一般競争入札ではなかった」と説明を修正した。日本郵政の情報開示の遅れも疑念を深めた。総務省は入札参加者などへの調査を始めている。不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。
日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。総務相も抽象的な批判でなく、調査を徹底して、誰もが納得する客観的な事実関係を示してほしい。民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。
第2の焦点は一括売却というやり方の妥当性だ。総務相は不正の有無とこの点を一緒にして批判しているが、分けて議論すべきだろう。
一括売却の結果で決まった109億円という落札価格について「建設費の2400億円に対して安すぎる」という批判は多い。だがこれは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。
総務相は個別に地元業者に譲渡すれば良いと主張するが、不採算施設まで売れるかどうかは疑問だ。売却が1年後なら総額160億円近くで売れないと、オリックスへの売却より不利になる計算になる。
地元への売却には政治的判断が色濃く影響する。日本郵政は政府全額出資とはいえ、民間会社として法人税も払っている。できるだけ効率を高め、収益を拡大する民営化の趣旨からいえば、経営に政治判断が影響するのは望ましくないと考える。
社説ここまで
不審点１
「なぜ事実関係を明かす努力を尽くさずに撤回したのか。早すぎた白紙撤回が郵政民営化の後退につながるなら憂うべきことだ。」と白紙撤回に疑問を呈しながら、それに対する問題点に触れないままなのは、報道機関の対応としてはおかしいでしょ。
もし、何の問題もない譲渡であるなら、それを明らかにすることに何の問題があるんでしょうか。それを明らかにする努力をしないどころか、それを明らかにすることを拒んだままで白紙撤回するというのは、明らかにすれば何かマズイことがあるのがわかってしまうから？と思うのが普通でしょ。また、何も不正がなく適正であるなら、白紙撤回せずに、それを証明することに努力するのが普通でしょ。
それなのに日経さんは、そんな問題点には何も触れませんね。触れないどころか最初から不正はない、適正だったというスタンスでいるのはどうして？
（日本郵政は正当というなら情報開示に努めるべきで、白紙撤回は早すぎた。とは書いてますが、これは単に私は中立ですよと見せたいがためのものに過ぎません。ほんとうにそう思ってるのなら、私が感じたような問題点に言及しないわけありませんから）
不審点２
「第１の焦点は２７社参加の入札でオリックスを有利にする不正な扱いがあったかどうかだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない。」
どうして、日経さん、そう断言できるの？ポイントは「公開資料を見る限り」という表現です。不正をしていたとしても、それが簡単にすぐ明らかになるような資料を出してくるはずはないし、不正でないような体裁を整えているのが普通でしょ。それを精査もせず（精査をしているなら公開資料を見る限りとは書かない）、不正はなかった、適正だったという結論を出すのはおかしいでしょ。
２７社の中には、３００億円とも４００億円とも言われる価格を提示した企業もあったという情報があるけど、私でも知ってるんだから、当然に日経さんも知ってるはず。どうしてそれだけ高額の価格を提示したのにその企業は残らなかったの？なのにそのような大きな疑問、疑惑にはなぜ触れないの？また、譲渡の条件であった雇用の確保や転売禁止期間についても、提示された条件が各企業で相違していたという情報もあるけれど、それについても臭いものにはフタなんでしょうか。どうして？おかしいでしょ。
不審点３
「民間企業の契約が政治介入で簡単にほごになるようでは、内外の企業が日本郵政と安心して取引できなくなるという大きな問題を残す。」
日本郵政のどこが民間企業なんですか？現在、日本郵政の株式は日本国が１００％所有しているんじゃないの？公社から株式会社にはなったけど、その株式は１００％国が持っています。
これって民間企業じゃなく国有企業っていうんじゃないの？いつから１００％の株式を国が持っていても民間企業というようになったんですか？日経さん、教えて！
国有企業なんだから、その会社がすることに国が口をはさむのは当然です。日経さん、間違ったこと言わないでね。これだけでも、この社説の胡散臭さが明らかで、まともなこと書いてないとしか思えませんね。
不審点４
「これは単なる不動産売却ではなく、毎年50億円近い赤字を出す事業を雇用を含めて買い取るという話だ。一括売却方式には合理性があるし、入札が適正である限り価格も妥当なはずだ。」
赤字事業ばかりなら、一歩譲ってそういう考え方もあります。しかし、事業のうち黒字の企業もあるんなら、少なくともそれは個別に譲渡する方がいいんじゃない？それなのになぜ、十把一絡げで譲渡するのが唯一の選択肢になって、しかもそれが正しいの？日経さん、ちゃんと説明して！
入札が適正である限り価格も妥当って、入札に関する疑惑が晴れてないのに、入札は適正という前提でものを言うのはおかしいでしょ。結論ありきで、そこに導くための詭弁でしかないじゃいない。日経さん、どうよ？
さらに、５０億円の赤字って、それは既に書いたけど料金設定が一般より安いからでしょ。
昨日知ったことだけど、減価償却も６０年を２５年だとか１５年だとかにこの直近に短縮したそうじゃない。要はそれによって単年度に償却する費用が増えるから利益が減少するわけで、それが赤字を拡大させているらしいじゃない。つまり、わざわざ減価償却期間を短縮して赤字を増やして、簿価を下げたから売却価格も下がったわけです。少しでも高く売りたいのなら、これっておかしいと思わないの？なぜ、それは報道しないの？日経さん！
細かいところは他にもあるけど、以上のことだけでも、この社説の偏向ぶりが判るでしょ。
いったい、なぜ日経新聞はこの問題にフタをしたい（真実を公にせず、うやむやにして郵政民営化を進めたい？）のでしょうかね。
みなさん、大新聞と言えども、簡単に書いてることをそのまま盲信したらいけませんよ。
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