先日、出店している楽天市場からもインボイス登録NO申請を要求されて近くの税務署の説明会に出席したのですが、受講者の4割は女性でした。
きっと私のように内職感覚で仕事をしている女性たちなのかもしれません。
近所の同年代の知人にも会ったので、隣の席で受講しました。
彼女は事業を経営していたご主人が体調壊して事業はたたんだそうなのですが、
不動産収入などの雑収入の申告のために受講しに来たとのことです。
新しい税の申告って本当に面倒です。
売上1000万円以下の場合は「 簡易課税制度 」の選択ができるとのことで、
この機会に「個人事業主」から「会社組織」にして売上を伸ばしたいと考えていた私の意欲がなえてしまいましたが、
知人は不動産収入と言っても古いビルなので、修繕費もかかるし借り手もいるかどうか?心配。
1000万以上だと簡易課税制度も利用できないとなると消費税の計算も大変。
ビルを解体するにもかなりの費用がかかるしと悩んでいました。
70歳半ばの私たちには新税制度の申告は本当に厄介です。
昨日の日経新聞の夕刊の「明日への課題」のコラムに、
小売業の購買売上で昔はサラリーマンの給料日の25日が高かったが、
2007年ころから偶数月の年金支給日15日が高くなり、
2013年ころには1日の生活保護支給日が高くなっているとの記事でした。
現役の時は夫婦で働いてきちんと所得税を納めて来た団塊世代、
定年した旦那様に代わって年金プラスになればと思って働いても、
老後に備えての不動産収入も増税の対象になるなんて
周囲にも年金でささやかな暮らしをしている人も多いのに、
どうみてもお元気な人が生活保護をもらっている。
年金よりも生活保護費の方が多いと言う現実
年金生活者と生活保護生活者の収入源は何処から?
給料の上昇のなかった日本で、働かない人だけが増えて行ったらどうなるのだろう?
「自分の生活は働いて稼ごうとする庶民から、その意欲を取り上げないでほしい」
と願う。
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