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2022年10月19日

千載一遇

テーマ：気になったニュース(32346)

カテゴリ：政局

電気やガス、燃料などエネルギー関連の値上げが大きいが、政府の補助金を100％価格に還元している企業は少ないという。収支改善に充てていて、これでは企業延命に税金を投入しているのと同じではないか。いや、自分がその立場でも会社の建て直しに使うと思う。

過去にもバブル崩壊の時に銀行救済で税金投入を行い、貸し渋り・貸し剥がしで中小が痛めつけられた。更に前、オイルショックのときには石油業界は「千載一遇のチャンス」と大幅な値上げ、便乗値上げを行った。

大企業優先としか見えないこれらの政策は本来の税金の使い道ではあるまい。過去にも書いたが、政治家はカネの使い道を決めるだけで何も生産していないにもかかわらず高額の報酬や特権を付与されている。統一教会の問題も詰まる所は「議席の確保」だろう。「10万票いりまへんか、ありまっせ」と言う話に飛びついてもなんの不思議もないだろう。

岸田内閣が出来て1年、癒着や忖度、庶民には厳しい生活費の値上げが相次ぐ。食料もエネルギーも海外に頼る日本が、安値で買いたたかれてドルの支配下から逃げられない現状が「新しい資本主義」だろうか。
もはや「帝国主義」に組み込まれているのでは？

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