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2022年12月03日

防衛論

テーマ：気になったニュース(32613)

カテゴリ：視・紙・誌面から

度重なる北朝鮮のミサイル発射で防衛省庁はGDP比2％の防衛予算を出すように、と言う指示を出し、反撃についての議論もないままに与党の中で法制と言う、およそ民主主義とか憲法を無視したかのような行動をとる。これでは太平洋戦争の「いつか来た道」を彷彿させるものではないか。

そもそも論になるが、まだ憲法9条は生きている。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手

前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが戦後アメリカから押し付けられたか、草案にあったかと言う議論はさておいて、反撃と言うのは立派な武力の行使に当たるだろう。目的は国際紛争を解決する〔出来るかどうかもわからないが〕ことにほかならない。また威嚇にも該当するだろう。

反撃、あるいは危急的先制攻撃の法的根拠は国の交戦権そのものだろう。憲法で認めないものを含む法律を通すには憲法改正が必要だが、数を頼んでの発議とするつもりなのか、ロードマップがあいまいだ。

また、GDP比2％と言うが、その時のGDPは今より低下している可能性が高いのではなかろうか。労働人口が減る。財源はどうする？赤字国債を増やすのか、増税しか方法はない。増税となると、「いつか来た道」。誰も戦争なんか望まない。ロシアでさえそうだ。母親を懐柔しようとしたプーチンは失笑ものだ。

日本政府は昔から外圧を国民のコントロールに利用した。原油が上がれば原子力をごり押しする。「エネルギーの無い国」は前からのこと。原子力のウランさえ輸入だし、動かせば放射性廃棄物が出る。風力や太陽光こそエネルギー自立の手段ではないか。

長期的展望を語って欲しい。

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