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March 26, 2011
カテゴリ： 株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）
☆来週の東京株式市場は神経質な展開となる見通し。
国内外の投資家が福島第一原発事故の動向を注視しており、状況次第ではボラティリティが上昇する場面もあるとみられるため、予断を許さない状況が続くという。
欧州財政問題や原油高に加え、工場の生産停止など大震災による影響も重しだ。
ただ状況に大きな変化がなければ、３月期末を控え機関投資家が動きづらく、相場がこう着する可能性もあるという。
日経平均の予想レンジは９１００円─９７００円。
大震災の余波が続くなか、東京株式市場は３月決算期末を迎える。
国内機関投資家などは期末要因で動きづらいとされ、手控えムードが広がる可能性が指摘されている。週明け２８日が権利付き最終売買日となり、翌２９日には配当権利落ちとなる。
日経平均の配当落ち分は「８６円前後」（準大手証券）とみられているが、東京電力＜9501.T＞の配当予想修正（３０円を未定に）やＮＥＣ＜6701.T＞の無配修正などが織り込まれていないとみられ、権利落ち分は想定より小さくなる可能性があるという。
福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。
原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が通常の炉心の水の１万倍程度と発表した。
原発事故が収束に向かう兆しは見えず、市場では「原発問題の状況次第では、再度ボラティリティが高まる可能性がある」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）とみられている。
また、東日本大震災による国内企業への影響も重しになる。
東京商工リサーチの集計によれば、３月１６日午後３時までに震災被害を公表した１５９７社のうち、７割にあたる１１３５社が何らかの被害を受けたという。
業績予想や配当予想を下方修正する銘柄も散見され、「大震災によるファンダメンタルズへの影響が読み切れず、警戒心は強い」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）とみられている。ただ「中期的にみれば優良企業にとって一時的な業績低迷に過ぎず、押し目買いの絶好の機会とも捉えられる」（平野氏）といい、銘柄選別の動きが広がる可能性も指摘されている。
海外要因では、欧州財政問題や原油高が懸念されている。
ポルトガルのソクラテス首相は２３日、策定した新たな緊縮財政策の同国議会による否決を受け、辞表を提出。欧州連合（ＥＵ）首脳は２４日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質的な貸出可能額を６月までに上限の４４００億ユーロに引き上げることで合意したが、ポルトガルの政治危機への懸念により金融安全網の拡充に関する最終的なとりまとめは今年半ばまで先送りにしている。
他方、中東・北アフリカでは、多国籍軍によるリビアへの空爆が続いているが、反政府勢力の支配下にある町へのカダフィ政権側による砲撃を止めることも、東部の軍事上の要衝から政権側を撤退させることもまだできておらず、不透明感は強い。
大震災後の急落からの戻りを支えた外国人投資家の買いも、足元では鈍っているという。
さらに同トレーダーは「上値を買う材料はなく、一段の上昇は難しい。
一部の欧米ファンドからは、ポートフォリオ調整とみられる売りも出始めている。もはや強気にはなれず、当面は９５００円水準で様子を見るのではないか」との見方を示している。
発表が予定されている経済指標は、国内では３０日に２月鉱工業生産速報、４月１日に３月日銀短観など。
ただ、いずれも大震災の影響を完全に織り込んでおらず、市場への影響は限定的だとみられている。
米国では、週初に住宅関連指標が発表されるほか、３０日の３月ＡＤＰ全米雇用報告、４月１日の３月米雇用統計および３月米ＩＳＭ製造業景気指数などが注目される。
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Last updated
March 26, 2011 07:00:04 AM コメントを書く
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