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January 27, 2013
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■安倍政権の強力な円安誘導姿勢、日本の貿易赤字で円安加速
ドル・円は、安倍政権閣僚が欧米諸国による円安誘導への批判に対して反論したこと、日本の2012年の貿易赤字が過去最高の約6.93兆円となり、2013年も同規模の貿易赤字が予想されること、朝鮮半島の地政学的リスクなどで、88円06銭から91円20銭まで上昇した。

日本銀行金融政策決定会合で「物価安定の目標」(消費者物価指数前年比上昇率2.0%)が導入されたものの、当座預金超過準備付利は据え置かれ、資産買入等の基金の増額は2014年以降と決定されたものの、下値は限定的だった。
取引レンジは、88円06銭から91円20銭となった。

■米国1月の雇用統計と年次改定に注目
今後のドル・円は、2月1日に発表される米国1月の雇用統計と2012年の年次改定を見極める展開となる。 
ドル・円が続伸した場合、本邦輸入企業による輸入予約の前倒し、本邦輸出企業による輸出予約の買戻し、本邦機関投資家による仕組み債絡みの円高ヘッジポジションの手仕舞い、海外投資家の日本株投資(円買い)の円売りヘッジなどに警戒する展開となる。

■連邦公開市場委員会(FOMC) (29-30日)

連邦債務上限引き上げ問題が5月に先送りされたこと、米国の景況感に顕著な改善が見られないことで、現状の金融政策が維持される見通しとなっている。

■石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行の可能性
安倍政権による円高・デフレからの脱却を目指す円安誘導は、2月15-16日のG-20財務相・中央銀行総裁会議、2月17日の週の日米首脳会談を控えて、ドイツ、イギリス、アメリカ、ロシア、韓国から批判の矢面に立たされている。 
しかしながら、安倍政権閣僚からは反論が出ていることで、安倍政権による断固たる円安誘導のスタンスが窺えることで、ドル・円相場は、石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行する可能性が高まっている。

■米国1月雇用統計 (1日)
米国1月の雇用統計の予想は、失業率は7.8%で12月の7.8%と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+15.5万人で12月の+15.5万人と変わらずとの見通しとなっている。
最小予想は+12.0万人、最大予想は+20.0万人。
2012年の年次改定も発表されるため要注意か。

■テクニカル分析
ドル・円は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド&ショルダーズ」が完成しており、目標値92円50銭処が点灯している。

主な予定は、28日(月):(米)12月中古住宅販売仮契約、30日(水):(米)1月ADP雇用統計、31日(木):(米)12月PCEデフレータ、(米)1月シカゴ購買部協会景気指数、(日)12月鉱工業生産、2月1日:(日)12月完全失業率、(米)1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値、(米)1月ISM製造業景況指数


ドル・円87円00銭-92円00銭






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Last updated  January 27, 2013 07:48:59 AM コメントを書く
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