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February 23, 2013
カテゴリ： 株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）
☆安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。
首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。
【輸入車は】ＴＰＰ:輸入車規制緩和へ 首相帰国後、交渉参加で調整
会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。
共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。
一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。
これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。
そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。
ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。
自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。
今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。
首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。
◇安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
◆例外確認の背景
ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。
「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。
政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。
農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。
日本の動きに刺激を受け、中国やインドなどが参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）も活性化する可能性がある。
◆課題
安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。
ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響の試算を早急にとりまとめ、国内の説得材料にしたい考えだ。
また、米国との事前協議も急ぐ。米国のルールでは、新たな国と通商交渉に入る際、議会の了承を得るには、９０日間の期間を必要としている。
ＴＰＰの交渉１１か国は、３、５、９月に交渉担当者による会合を開き、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。
ルールづくりに関与するには、ぎりぎりのタイミングとなっている。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。
首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。
【輸入車は】ＴＰＰ:輸入車規制緩和へ 首相帰国後、交渉参加で調整
会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。
共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。
一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。
これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。
そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。
ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。
自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る－－など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。
今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。
首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。
◇安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
◆例外確認の背景
ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。
「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。
政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。
農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。
日本の動きに刺激を受け、中国やインドなどが参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）も活性化する可能性がある。
◆課題
安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。
ＴＰＰに参加した場合の日本経済への影響の試算を早急にとりまとめ、国内の説得材料にしたい考えだ。
また、米国との事前協議も急ぐ。米国のルールでは、新たな国と通商交渉に入る際、議会の了承を得るには、９０日間の期間を必要としている。
ＴＰＰの交渉１１か国は、３、５、９月に交渉担当者による会合を開き、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。
ルールづくりに関与するには、ぎりぎりのタイミングとなっている。
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