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February 24, 2013
カテゴリ： 株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）
2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。
折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。
低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。
同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。
株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。
もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。
したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。
が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はなくなりつつある。
1人の顧客が1口座しか作れないという制度は、金融業界で過去に例がない。
しかも現状では、一度開設した専用口座は以後4年間移管できないため、口座獲得に出遅れると数年後に大きな差となりかねない。
競争のゴングが鳴るのは10月1日。
来年1月の導入の前に専用口座の獲得というプレセールスが始まっている。
本来、株式市場のメインプレーヤーである証券会社には危機意識すら漂う。
大衆の口座開設という領域では、生活密着型の銀行のほうに一日の長があるからだ。
■ いち早く動く証券会社
「あの野村が……」
昨年末以来、証券業界を驚かせているのが首位の野村証券による「顧客紹介キャンペーン」だ。
口座を開設すると、紹介した客と紹介された客に3000円ずつキャッシュバックがある。
顧客に新規先を紹介してもらうのは、証券営業のイロハだ。
これがISA導入を射程に入れた先制パンチであることは明らかだ。
同じ独立系大手の大和証券も「キャンペーン展開をしないわけにはいかない」と言う。
「既存顧客には対面営業、オンラインの両面でアプローチできても、新規顧客にはプロモーションが必要だ」。
銀行系の証券会社も戦略を加速しているが、こちらは野村や大和とやや異なる事情がある。メガバンク傘下という立場で、グループ銀行との関係があるからだ。
「まずは(銀行の既存顧客の)守りから」(銀行系証券会社)という言葉にもその事情がにじむ。
みずほ証券は「今年1月のみずほインベスターズ証券との合併でリテール力が強化された」と話す。
今後、みずほ銀行店舗内にあるブースなどを通じて、銀行からの顧客紹介を拡大させていく。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はセミナーなどで顧客へアプローチするほか、既存顧客への残高証明送付などの際にアピールしていくことを検討している。
SMBC日興証券は既存顧客を確実に取り込み、家族紹介などの営業活動に出る構えだ。
準大手クラスにも具体的な動きが出ている。
東洋証券が2月から開始した「株式入庫キャンペーン」がそれだ。
「ISAを意識した」というキャンペーンは、他社の預かり証券の移管にかかる手数料を30万円を上限にキャッシュバックする。
口座基盤を拡大し、ISA専用口座の開設につなげていく狙いがある。
デイトレーダーが多いオンライン専業各社は当初、軽減税率の延長を求めており、日本版ISAには否定的だった。
が、一転してISA専用システムの構築を急いでいる。
■ 採算性に懸念も
銀行業界は、ISAで新規顧客の獲得をもくろむ。
銀行の投資信託の預かり残高は、07年をピークに減少傾向が続く。
しかも顧客は高齢者に偏っている。
「これから高齢者から若者層にカネが流れる大相続時代が始まる。ISAはそのメガトレンドをとらえるきっかけになる」(メガバンク担当者)。
銀行にとって最大の武器は、預金口座を通じた幅広い顧客基盤だ。
投資経験の少ない若年層にとって、証券会社の馴染みは薄い。
預金口座を開いている銀行のほうが、心理的な距離は近い。
これまで銀行は顧客基盤を生かし切れていなかった。
メガバンクの証券口座数は、預金口座数の1割程度にすぎない。
グループの証券会社とどうすみ分けるかという課題は残るが、「預金口座を持ちながら、投資に至っていない顧客に積極的にアプローチする」(メガバンク担当者)。
地域経済が疲弊し、企業への貸し出しが伸び悩む地方銀行にとっても、だぶついた預金から投資への流れが生まれれば、預貸率低下の歯止めになる。
西日本のある地銀は「スタートダッシュが肝心。
5月にはキャンペーンを始めたい」と意気込む。
同行はISA専用商品の開発やネットツールの活用を検討し始めた。
ようやく制度が固まった日本版ISA。
現状では金融機関の取り組みに温度差があるのも事実だ。最大の懸念は採算性。
ISAは文字どおりの少額投資であり、商品の入れ替えもできない。
さらに口座開設には住民票の提出が必要で、税務署とのやり取りなど事務作業が繁雑。
口座管理だけでも相当なコスト負担になる。
関係者からは「相当な口座数を取らないとペイしない」との声が上がる。
ただ、口座を開設してもらえなければ、エントリーチケットさえ手に入らない。
「地元客を取られるわけにはいかない。とにかく後れを取らないように間に合わせるだけ」(関東の大手地銀)。
日本版ISAは、個人向けリテール市場を変貌させるポテンシャルを秘めている。
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