知的漫遊紀行

私 ： 経団連 は「 財界総本山」 とも呼ばれ、 １９５０～７０年代 にトップに就いた 石坂泰三 氏や 土光敏夫 氏らは「 財界総理 」の異名で、時の政権に物申し、対決することもいとわない 権威の重み があったという。

その力の失墜 が叫ばれて久しい 経団連 だが、 存在意義 は、どこにあるのかと 榊原定征 会長に聞いた のが、このインタビューだね。

A 氏： いまの日本の社会や経済の現状 について、冒頭から、 榊原 氏は 「 問題を放置して安住したら、大変な道を歩む危機的な状況 で、次の世代に、こういう社会を引き継いではならないとし、会長就任以降すべてその認識に基づいて行動してきた」という。

強烈な危機感 だ。

私 ： 日本のＧＤＰ（国内総生産） は １９９３年からの２０年間 で、 増えるどころか減り 、 米国は２・４倍、中国は１６倍にも増えた のに、 世界シェアでは日本は９０年の１３・８％から２０１３年は６・６％に落ち 、 国際社会における経済的プレゼンスは半減した と指摘。

A 氏 ： 少子高齢化と厖大な長期債務残高という流れ を変えないと、 日本はまさに消滅してしまう という。

榊原 氏は、 「 ０６年以降の日本の首相は６年間で６人、様々な成長戦略を掲げられ、作成する、辞める、作成する、辞める、の繰り返し。

その結果がＧＤＰ がまったく増えない社会となる、この有り様を、国民が、政治が、あるいは経済人が、まずきちっと認識すべきだ 」という。

私 ： 安倍首相の宿願 は 憲法改正 だというが、 榊原 氏は、「 経済界 からすると、 優先順位は憲法ではなく、経済再生であり、社会保障改革であり、構造改革 で、 首相 にはいつも『 経済最優先 』と申し上げ、 首相も繰り返し言及されてきた ので、脇目もふらずにやって欲しい、それが正直なところだ」という。

「憲法は後にしたってよろしい 」と言うくらいのつもりだという。

A 氏：消費税 の増税再延期 の 首相の判断 には 「 尊重します 」と言ったが、「 理解する 」とは言っていないという。

私 ： 政権との関係 は 一定の距離 を置き、 互いに切磋琢磨し合う関係 が望ましく、ときには 政府の批判 をしたっていいが、 危機のいまは責任ある姿 とは言えない。

日本丸という船が暴風雨 のなかを漂流している ときに 船長と機関長がけんか し、互いを批判し合う暇はなく 、一致協力して、きっちり船を目的地まで着かせないといけない 。

オールジャパン で難題に取り組む時期だという。

A 氏 ： 榊原 氏の アベノミクスの評価 は厳しいね。

アベノミクス で、 国民所得、税収、雇用の指標も大きく改善 し、 最初の３年間は大きな成果を上げたと評価する が、 その後は十分な形になっていない のは確かだという。

個人消費は増えず、ＧＤＰも首相がめざした２％、３％成長は達成できていない し、企業側も設備投資や研究開発投資を増やし、賃上げもしてきたが、 賃上げ分も社会保険 料や税金で減殺され、将来不安や非正規の労働者の増加もあり、なかなか消費に回らない 。

構造的な問題を、十分に踏み越えていないのではないか 。

成長戦略のあり方を見直す必要 があり、 官民それぞれで再検討を、と榊原氏は提案 しているという。

A 氏 ： 社会保障 については、 高齢者の痛みを伴う改革が必要 という。

私 ：最後に、 榊原 氏は「 経団連 は、 日本社会の改革の旗手であるべきだとの自覚 を持っています。何もしなければ、後世の歴史家から指弾されます 。国の将来を見越した国家政策をきっちり提言 し、実現するために行動して 日本に活力を取り戻し、次の世代へと引き継ぐ 。これができれば、 存在価値 は社会から認めていただけると思います」と語っている。

経団連の活躍 を期待したいが、 日本経済の停滞 は、 経団連傘下の民間企業の活力の低下 ではないのかね。

政府の成長戦略 に頼らず、 技術革新 や 新しいビジネスモデルの開発 など、 大いに新たな産業を独自で創造する ように、 リーダーシップを発揮すべき だね。
アベノミクスの３本目の矢 は本来、民間で放たれべきものだね。