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Ryu-chan6708

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2017.10.26
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私 : 日本の有権者は約1億人 で、「 右3割、左2割 」なら、 自公が3千万票、野党が2千万票 となる。

実際に2014年衆院選の自公の選挙区得票数は2622万 、 4野党(民主、共産、社民、生活)が1989万。

A 氏 :そして、君がブログ 「投票率53.68% 戦後2番目の低さ 衆院選、小選挙区」 で指摘したように 12年以降の国政選挙投票率 は、いつも50%台 。

つまり 「中道5割」の多くは棄権 していて、 この状況だと、リベラル(2割)は必ず自公(3割)に負け、野党が乱立すればなおさら だ。
投票率50%台 が続くと 一強多弱の状態も続く ことになる。

私 : 民主党が勝った09年衆院選 では 投票率は69%だから棄権が約3割 で、 民主・社民・共産は選挙区で3783万 、 自公は2808万。

両者の比率はざっと4対3 で、 リベラル(2割)に無党派 票(2割) が加わり、 自公(3割)に勝った形 で、 棄権が3割と少なかったことが大きく影響 している。

A 氏 : 今回の選挙 では「 希望の党 」は、 無党派票を集めて自公に勝つかのように当初は報道 された。

つまり、 リベラル2割、自公3割、希望4割になる というわけだが、 合計すると9割、すなわち、投票率90%が必要 で、 どんなブームでも、それは不可能 だと 小熊氏は指摘 する。

私 :ではなぜ 「希望」は過大評価された のかというと、 メディアの責任が大きい という。

東京のメディアは、自分の地元の東京で起きた小池ブームを相対化できず、東京で起きたことは全国で起きると誤断 。

「永田ムラ」に密着している「報道ムラ」の記者 たちは、 永田町の現象を全国的現象と考えがち で、 小池の「排除」発言がなければ勝っていたという意見は、幻想に惑わされた「永田ムラ」と「報道ムラ」の責任回避 だと 小熊氏は指摘 する。

A 氏 : 立憲民主党の健闘はリベラル層の底堅さを示した が、 自公に勝ちたいなら、リベラル層2割の支持を維持しつつ無党派票2割を積み増す という、 民主党が勝った09年衆院選のパターンしかない。

保守二大政党 など幻想であることを悟るべきだ という。

私 : 09年に 「政権交代」で民主党政権をとった当時、中西輝政氏は民主党は失敗すると予言した。
日本は、英国の二大政党制をまねた が、 中西氏は、イギリスの政権交代の歴史からの教訓は「最初の政権は得てして失敗する 」ということと「 真の二大政党制が確立するまでには、膨大な時間がかかり、苦渋に満ちた学習期間が必要だ 」と言っていた。

この中西氏の予想 は、このブログの 8年前 の 「英国『政権交代』失敗の教訓」 でふれている。

その予想通り、民主党政権は倒れ、その後は現在に至るまで、投票率は50%台で一強多弱の状態が続いている。






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Last updated  2017.10.26 19:50:00コメント(0) | コメントを書く


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