元銀行員のよもやま話

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2010.12.12

元銀行員の結局増税ですね？

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有料メールの転載です

１１日付け日経社説で「破綻」という言葉を使い、今の民主党政権を批判しています。

『改革の先送りを続ければ、社会保障も国の財政も修復できないところまで劣化し、破たんする』

この改革の先送りですが、菅総理が年金・医療制度などの改革案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を２０１１年半ばまでに作るよう関係閣僚に指示した、という点を批判しているのです。

『具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑えたり医療の提供体制を効率化したりする制度改革が更に遅れることを意味する。

民主党政権の発足から一年３ケ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっくに決めてしかるべきだ。』

民主党政権は何も具体的な国の指針を決めずに「国民受け」することばかり行い、挙句の果てには自民党顔負けの「党内抗争」に明け暮れるという惨状を示しており、日経新聞としてはもはやこのまま放置できないとして、
今回、「破綻」という大新聞としては禁句の言葉を使い、強い警報を出しているのです。

年金・医療、介護等に使う費用は年間１００兆円を超えており、団塊の世代がすべて高齢者になる＜５年後＞には一体誰がこの必要を賄うのかとしているのです。

現役世代の社会保険料と税金をあげていくしか道はありませんが、社会保険料を上げればそれだけ企業の負担も増える訳であり、企業は僅かな減税（５％）を受けましても差し引きで負担増になれば、雇用など増やしません。

ましてや負担が増える現役世代は今でも生活苦に直面している中、更なる手取り減少になりますので、生活が破たんする事例も多く出てくることになります。

多くの一般国民は何も考えずにいまだに借金して住宅を購入していますが、今後給料が増えるという前提でローンを組んでおり、ありえない前提で２５年、３０年ローンを組んでいます。

公務員でも今やボーナスが減り、住宅ローンの支払いに窮している者が多くなっていると言われているのです。

公務員は手取り収入が減ることなどあり得ないと思っていたはずですが、今後、公務員の年収は漸減するどころか、年間で１０％以上減少し続けることもあり得る状態になってきており、日本政府が財政破たんした際には半分以上の公務員は解雇され、残った公務員も給料は半減しましても、何らおかしくはないのです。

日経社説の「破綻」記載は、もはや日本の財政破たんは避けられず、我々国民がそのための「準備」をするべき時だという「警鐘」だと言えます。

ヨーロッパ諸国の「借金借り換え」も今や制御不能になりつつあり、いつデフォルトが起こりましても不思議ではないという報道もあり、世界中が借金財政に敏感になっている中、日本だけ今まで以上に借金を膨らませていながら、日本国民をはじめ国会議員・官僚が今の状況が全くという程、無関心でいる今の状況は恐ろしいものがあります。

転載終了・・・で・

（先送り）してきた国政のツケが国民負担増ですね・・

でも・・公務員も安泰の時代ではなさそうですね・・

さて・・ウコン茶を飲んで胃薬飲んで・・・また忘年会です・・