さかえ古書店

属国・日本論

■気になる本　－　属国・日本論　－-------------------------------------------------------　私達は、メディアの変革期に直面しているのではないかと思っています。情報伝達ということであれば、むかしの「のろし」から始まって、電線による音声通信、そして、無線通信、そして、高速大容量の通信（有線、無線も）と媒体（物理的）は変化しています。　一方、中身（コンテンツ）については、瓦版から始まり映画でのニュース報道（昔は、映画館でニュース動画をみました。）、ラジオによる放送、新聞の配達、ＴＶの放送。そして、ネット中継。情報伝達が瞬時になり、しかも、長時間放送が可能なのです。　さて、民主党が一昨年の８月に、マニュフェストを掲げて戦った衆議院選挙で圧勝し、民主党、社会民主党、国民新党の連立でスタートした国民のための政権でした。　ところで、この次の疑問に答えることができますか？（逆に、民主党に一票を投じた人達の疑問だと思います）■１　鳩山首相が昨年６月になぜ、退陣したのか？■２　昨年の６月２日にクーデターがあったのか？■３　なぜ、小沢一郎氏への検察、マスコミの攻撃が止まないのか？■４　昨年の民主党代表選挙の時の機械とシステムはどこの国のものなのか？■５　管内閣は、改造前後において、小沢グループや鳩山グループから大臣は何故でていないのか？　これらに、答えてくれる新聞やテレビは、残念ながらありません。あの強制的に料金を徴収しているＮＨＫさえも。ほんとうにデモクラシー（民衆政治）が発達していないのは、この日本だからです。　そういえば、ここのところ、新聞は５分、ＴＶは、くだらないのでバラエティは見なくて、ＮＨＫのニュースや民放のニュースをみる位（１０分）です。　そして、困ったことはありません。私の知りたいことを私に代わって活躍してくれているフリーの記者がおりますし、また、著者を始めとして、何故か新聞とかテレビのメディアに過去に出演していた方々がわかり易く解説してくれています。（岩上安身氏のホームページ）　だから、新聞の講読は止めたいと思っておりますし、（その費用は、フリー記者への寄附に回したい）ＮＨＫの受信アンテナを取り外し、受信料も払わないで著者のグループに、若い人達の指導・育成に強力していきたい。　と最近は考えているのです。（著者を囲む会のホームベージ）いま「属国・日本論　Born on the planet of the Apes」（著者　副島隆彦、出版社　株式会社五月書房、発行年月２００５年６月２８日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、カバーにあります。----副島隆彦氏(そえじま たかひこ)１９５３年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。外資系銀行での為替業務担当を経て、現在、常葉学園大学教授、評論家。アメリカの政治思想、法制度、金融・経済、社会時事評論などの分野でさまざまな真実を暴く。日本が独自の国家戦略をもつことを日本で初めて提起し精力的な執筆・講演活動を続けている。------　著者のこの本は、改定版です。初版は、１９９７年の５月です。米国における日本の位置を、「属国」といい始めた最初の日本人です。　改正版まえがきの４行目に、「日本はアメリカの属国である」という言葉は、今や日本国民にとって自明のこととなった。　と述べています。　でも、著者は、悪意があっていっているわけではありません。著書の冒頭に次の文があります。－－－引用－－－　この本は、決して日本国を貶（おとし）めるために書かれたものではない。日本人がこの国を、勝手に立派な大国だと思い込んでいること自体が、日本国の危機だと思う。私たちは、自分たちの足元を見つめ、決して威張らないで着実に生きてゆく国民でなければならない。事実を冷酷に見つめるところから、次の対策が次々に生まれてくるだろう。私は、自分の生まれ育った国を深く愛するが故に、属国・日本論を唱える。－－－引用終了－－－　この本を読むと、前述の５つの疑問がわかる内容であります。それほど、衝撃的な本です。なんといいましょうか、後頭部を木槌で叩かれたような衝撃なのです。　しかし、マスコミからの情報では、絶対にでてこない情報でもあります。　あなたは、属国というのが理解できますでしょうか。著者も述べていますが、属国は、植民地（コロニー）ではない。　属国は、朝貢国（ちょうこうこく、tributary state）のことであると。　要するに、何でも命令し、要求し、搾取するということです。　私は、過去に、「墜落の夏」の本を紹介し、日航機墜落の疑問だらけをお伝えしました。そして、副島隆彦氏について、次のようにコメントしています。－－－引用－－－　副島隆彦先生は、アメリカと日本の関係について、「帝国－属国の関係」と喝破しています。（いま、「属国・日本論」を半分まで読んでいるところです。これは、是非、購入して読んでもらいたい本です。特に若い人達には）－－－引用終了－－－　ところが、全文をよんで驚きました。Ｐ４４に「日航機墜落事故をめぐって」というタイトルがあり、Ｐ４８からＰ４９にかけて著者の確定的な言質があります。－－－引用－－－そして、もっと衝撃的な真実は、この墜落した日航ジャンボ機の尾翼を壊したのは、アメリカ空軍の練習機なのである。－－－引用終了－－－　誤射だったとは。私には、検証する術もありません。アメリカが自白するならともかく。　でも、ちょっとまてよ。この前（昨年）の韓国の哨戒船が沈没した事件。あれにもアメリカが絡んでいるらしい。　尖閣問題でも、著者によると、アメリカがからんでいるらしい。なんでも、一週間前に合同訓練した手法であったということ。漁船の挟み打ち。日本の海上保安庁の損傷した２隻の船の写真がなぜ、でてこないのか？。　尖閣問題は、前原国土交通大臣が指示して逮捕させ、その後、アメリカの意向が変って釈放せよという指令がきたために、沖縄の検察官の責任にして、解放してしまうという体たらく。このときの外務大臣は、前原氏。　少し前になりますが、９．１１テロについても、奇怪しい。これは、ネット上のほうが世界中の方が訴えていますね。（真実は深く深く隠れているのです。）　管首相も、野党時代から経歴を晒されていますが、劇的に変化したのは、アメリカのアーリントン墓地を訪れてからと、著者が述べていたのを思い出しました。　ところが、小沢一郎氏だけは、ジョセフ・ナイ駐日大使や誰がアメリカからきても屈伏しなかった、立派な人であります。　だから、フジＴＶの「新報道2001」2011.1.16　にも出演したのです。そして、放った言霊。「ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ」これを理解した国民は、少ないのではないでしょうか。http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51692567.html　ＴＰＰにしても、中国が参加を表明していますか？韓国が参加を表明していますか？。参加表明しているのはアメリカとＧＤＰが低い国だけでしょう。ということは、日本は、参加すると搾取される　ということです。温暖化問題（いまは、寒冷化の方向であるというのが、良識のある学者の意見です）を、ビジネス（金儲け）とするために排出権取引ができたということでしょう。　著者のこの本は、社会（小学、中学、高校）や政治の教科書にしたいくらいです。　大東亜戦争に負けて、講和条約（停戦、平和条約）を行ったあと、吉田茂日本国首相は、米兵に両腕をつかまれ兵隊の食堂らしきところにつれていかれ、椅子に座らされ「これに署名しろ」といわれて、日本国首相とは記入せず、単なる個人名の「吉田茂」と署名した、「日米安保条約」。　こんなやり方は、対等な国が行うものではないでしょう。著者の本は、こういう事実に基づいて、マスコミが書かないことを報せてくれています。　高校生以上でしたら、なんなく読めるでしょう。ただ、家庭内で議論する場合には、少し注意をしましょう。新聞、ＴＶが絶対に事実を報道しているという人が多いのがいまの状況ですから。　「井の中の蛙」状態なのですね、いまの日本国民の置かれているポジションは。いやいや、著者がいうように洗脳（真実隠し報道、考えさせないようなＴＶバラエティ番組、問題提起や追求をしない新聞）されていたのですね、メディアに大きな責任があると感じるのは、私だけでしょうか。（1/19）属国・日本論改訂版