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2014年05月23日
カテゴリ： 顕正会
【中国の脅威を直視】
実は中国には、国連憲章の「敵国条項」を適用すれば一方的に日本に対し軍事制裁を加えることができるという権利があるのです。
【敵国条項】
第二次世界大戦においては、米国・英国・ソ連・中国等の連合国と、三国同盟を結んだ日本・ドイツ・イタリアの枢軸国が戦い、連合国は勝ち、日本・ドイツ・イタリアは負けた。そして勝った連合国が制定したのがこの国連憲章であった。
その第五三条と第一〇七条に、敵国だった日本・ドイツに対して適用する特別な条項が設けられている。それが「敵国条項」です。
その趣旨は
もし日本およびドイツが再び侵略的な行動を見せたとき、あるいは第二次世界大戦で成立した国際秩序を棄損する行為に出たときには、国連加盟国は安全保障理事会の決議や承認がなくても、自国の判断で、日本またはドイツに対して軍事制裁することができる―というものです。
敵国条項て強調するけど、現時点での加盟国て部分の判断が問題にならないのかな?
国連加盟国が攻撃を受けてます。てなるとどうなる?
また、敵国条項があるからてことで、一方的な攻撃。
そんなの認めたら、国際連合自体のメンツがなくなるでしょう。
それに、国際連合て言っても、所詮、アメリカ主導なものだからね。
【中国から見れば・・・】
そして中国の眼から最近の日本の動向を見れば 安倍首相の靖国参拝や「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻そう」などの叫びは、「大戦後の国際秩序を棄損する行為」に見える。
またプルトニウムを四四トンも備蓄して核武装への疑念を懐かしめるのは、「再び侵略的行動を見せたとき」に該当すると見るに違いない。
だから私は「靖国参拝は中国に軍事制裁の口実を与え、プルトニウム備蓄は先制攻撃の必要性を与えてしまった」と言ったのであります。
プルトニウムの備蓄て言うけど、処理、処分できないから貯まってるだけで、備蓄したいと思ってないでしょう。
ま、浅井さんが心配しても存命中にはどうにもならないことだし、核廃棄物問題は未来に残した最大の問題になるでしょう。
【ミサイル先制攻撃】
顕正新聞5月5日号から転記
この攻撃概念図は、アメリカ海軍アドバイザーで軍事戦略家の北村淳氏の著書「尖閣を守れない自衛隊」から引用したものです。
引用ていってるけど、図自体が「尖閣を守れない自衛隊」を基に制作て書いてるよね。元の著書に図が掲載されているのと誤解させる意図があるのか?
北村淳氏は、日本の戦略を見ていると、尖閣の攻防戦とか、東シナ海での海戦ばかりが強調されていて、中国のミサイル先制攻撃についての危機感がすっぽり抜け落ちている。これでは日本は守れないとの思いから、日本の国会議員、防衛関係者、そして自衛隊関係者にぜひ読んでほしいとして本書を著わしたという。
かなり専門的な本です。その中にこの「攻撃概念図」がある。
この攻撃概念図を見れば、慄然とせざるを得ないですね。
中国は日本を潰滅させるのに、核を使用する必要はないのです。核は中国の危急存亡のときに使うもの。
日本をやるにはミサイル攻撃で充分だと彼らは思っている。
攻撃概念図て、転用なのか？それとも、本を元に制作てどっちなんだろうね。
で、ミサイル防衛てどうにもならない部分もあるのだから、大きな虫取り網でも持って待ちかまえるか?・・・
どうせ、質より量で攻撃を受けたら、防ぎようがないのだからね。
【原発こそ日本の弱点】
日本の最大の弱点は、狭い国土に五四基もの原発が林立していることです。これがもし一斉に爆発したら「日本は潰滅」ということを、中国は熟知している。
三年前の福島事故がそれを教えたのです。
だから尖閣諸島奪取の前に「まず日本に対して各種・長射程ミサイル攻撃を実施するという恫喝が行われるであろう」と北村氏は警告している。
すでに中国軍は、日本全土を射程に収めた弾道ミサイル・巡航ミサイルを多数保有し、その数は月々日々に増加しつつあるのです。
もしこれらのミサイルが一斉に発射され、ピンポイントで日本列島の五四基の原発を破壊したら、たちまち日本全土は高濃度放射能で覆われ、日本は潰滅する。
仏法と関係ない話ばかりだよね。
それはいいとして、こういうときだけ権威を利用するんだよね。
たかが「アメリカ海軍アドバイザーで軍事戦略家」の意見でしょう。
法華経の兵法を知らない一介の軍事戦略家だよ。
それに、占領したい国を放射能汚染で潰滅させて意味があるのかね。
利用価値なくなるじゃん。
また、自国にも放射能汚染の被害がでるでしょう。
独裁者ならそう言う部分を考えないと思うけど、政治の駆け引きがあるからね。
しかし、浅井会長て、金とヒマがあるから週刊誌以外の本も読んでるんだね。
それも、自分に都合の良い物だけだろうけど。＾＾
「乃至法界平等利益自他具安同帰寂光」
実は中国には、国連憲章の「敵国条項」を適用すれば一方的に日本に対し軍事制裁を加えることができるという権利があるのです。
【敵国条項】
第二次世界大戦においては、米国・英国・ソ連・中国等の連合国と、三国同盟を結んだ日本・ドイツ・イタリアの枢軸国が戦い、連合国は勝ち、日本・ドイツ・イタリアは負けた。そして勝った連合国が制定したのがこの国連憲章であった。
その第五三条と第一〇七条に、敵国だった日本・ドイツに対して適用する特別な条項が設けられている。それが「敵国条項」です。
その趣旨は
もし日本およびドイツが再び侵略的な行動を見せたとき、あるいは第二次世界大戦で成立した国際秩序を棄損する行為に出たときには、国連加盟国は安全保障理事会の決議や承認がなくても、自国の判断で、日本またはドイツに対して軍事制裁することができる―というものです。
敵国条項て強調するけど、現時点での加盟国て部分の判断が問題にならないのかな?
国連加盟国が攻撃を受けてます。てなるとどうなる?
また、敵国条項があるからてことで、一方的な攻撃。
そんなの認めたら、国際連合自体のメンツがなくなるでしょう。
それに、国際連合て言っても、所詮、アメリカ主導なものだからね。
【中国から見れば・・・】
そして中国の眼から最近の日本の動向を見れば 安倍首相の靖国参拝や「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻そう」などの叫びは、「大戦後の国際秩序を棄損する行為」に見える。
またプルトニウムを四四トンも備蓄して核武装への疑念を懐かしめるのは、「再び侵略的行動を見せたとき」に該当すると見るに違いない。
だから私は「靖国参拝は中国に軍事制裁の口実を与え、プルトニウム備蓄は先制攻撃の必要性を与えてしまった」と言ったのであります。
プルトニウムの備蓄て言うけど、処理、処分できないから貯まってるだけで、備蓄したいと思ってないでしょう。
ま、浅井さんが心配しても存命中にはどうにもならないことだし、核廃棄物問題は未来に残した最大の問題になるでしょう。
【ミサイル先制攻撃】
顕正新聞5月5日号から転記
この攻撃概念図は、アメリカ海軍アドバイザーで軍事戦略家の北村淳氏の著書「尖閣を守れない自衛隊」から引用したものです。
引用ていってるけど、図自体が「尖閣を守れない自衛隊」を基に制作て書いてるよね。元の著書に図が掲載されているのと誤解させる意図があるのか?
北村淳氏は、日本の戦略を見ていると、尖閣の攻防戦とか、東シナ海での海戦ばかりが強調されていて、中国のミサイル先制攻撃についての危機感がすっぽり抜け落ちている。これでは日本は守れないとの思いから、日本の国会議員、防衛関係者、そして自衛隊関係者にぜひ読んでほしいとして本書を著わしたという。
かなり専門的な本です。その中にこの「攻撃概念図」がある。
この攻撃概念図を見れば、慄然とせざるを得ないですね。
中国は日本を潰滅させるのに、核を使用する必要はないのです。核は中国の危急存亡のときに使うもの。
日本をやるにはミサイル攻撃で充分だと彼らは思っている。
攻撃概念図て、転用なのか？それとも、本を元に制作てどっちなんだろうね。
で、ミサイル防衛てどうにもならない部分もあるのだから、大きな虫取り網でも持って待ちかまえるか?・・・
どうせ、質より量で攻撃を受けたら、防ぎようがないのだからね。
【原発こそ日本の弱点】
日本の最大の弱点は、狭い国土に五四基もの原発が林立していることです。これがもし一斉に爆発したら「日本は潰滅」ということを、中国は熟知している。
三年前の福島事故がそれを教えたのです。
だから尖閣諸島奪取の前に「まず日本に対して各種・長射程ミサイル攻撃を実施するという恫喝が行われるであろう」と北村氏は警告している。
すでに中国軍は、日本全土を射程に収めた弾道ミサイル・巡航ミサイルを多数保有し、その数は月々日々に増加しつつあるのです。
もしこれらのミサイルが一斉に発射され、ピンポイントで日本列島の五四基の原発を破壊したら、たちまち日本全土は高濃度放射能で覆われ、日本は潰滅する。
仏法と関係ない話ばかりだよね。
それはいいとして、こういうときだけ権威を利用するんだよね。
たかが「アメリカ海軍アドバイザーで軍事戦略家」の意見でしょう。
法華経の兵法を知らない一介の軍事戦略家だよ。
それに、占領したい国を放射能汚染で潰滅させて意味があるのかね。
利用価値なくなるじゃん。
また、自国にも放射能汚染の被害がでるでしょう。
独裁者ならそう言う部分を考えないと思うけど、政治の駆け引きがあるからね。
しかし、浅井会長て、金とヒマがあるから週刊誌以外の本も読んでるんだね。
それも、自分に都合の良い物だけだろうけど。＾＾
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