January 27, 2006
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今回のライブドアの粉飾決算の手口は特別目新しいものではなく、過去の事例に良く似ている。
・2001～2002のエネルギー大手エンロン、通信大手ワールドコムの粉飾決算を思い出す。
・いずれも米国で急成長を遂げた新興企業が不正会計（粉飾決算）により株価をつりあげようとした。
・両社とも、株価上昇をテコにした買収攻勢で急成長した企業で、株価下落を防ぐための利益水増しが発覚して経営破綻した。市場では企業会計全体への不信感が広がり、情報開示を強化する米企業改革法（サーベンス・オクスレー法）施行につながった（02年7月）。
・85年に発足したエンロンは、90年代後半にネット上のエネルギー取引などの新規事業により、売上高が12兆円規模になり、米国のエネルギー卸最大手に急成長。その源泉となったのが企業買収。
・エンロンは海外に設立した複数の投資組合（特別目的会社）を活用した帳簿外金融取引によって、本体の利益水増しや損失隠しをした。
・米５大会計事務所のひとつで、エンロンの監査を担当したアーサー・アンダーセンは実質破綻に追い込まれた。
・米国では事件後、両社の経営陣は相次いで逮捕、起訴され、ワールドコム創業者のバーナード・エバース元CEOは、2005年、一審で禁固25年の実刑判決を言い渡された。エンロンのケネス・レイ元会長の審理も間もなく始まる予定。
エンロンやワールドコムのケースはいずれも、今回のライブドアのケースにそっくりだ。エネルギー企業エンロンも通信企業ワールドコムもIT企業ライブドアも、自分の本業での実力をおざなりにして、株価至上主義に基づき、買収による急成長を志向した結果、必要（実力）以上の企業買収や会計不正に走ってしまった。
ある専門家はライブドアのことを「IT企業」ではなく「ハゲタカファンド（＝外資系ファンドで、投資家などから集めた資金で破たんした会社や業績の悪い会社を安く買って再建し、価値を高めて売って利益を得ようとするもの）」と読んでいる。まさしくその通りだと思う。表の顔はIT先進企業で、その実態はM&Aにより傾きかけている企業や、企業業績・価値の割には株価が安い企業を買いあさり、利益をあげてきたのが明らかだ。ニッポン放送もその一つである。そのM&Aを通じて本当に利益を上げてきたのならいくら社会から批判されようともその存在意義があるのだが、ライブドアの場合はその利益の実態すらなく、単なる嘘つき企業でしかない。
・2001～2002のエネルギー大手エンロン、通信大手ワールドコムの粉飾決算を思い出す。
・いずれも米国で急成長を遂げた新興企業が不正会計（粉飾決算）により株価をつりあげようとした。
・両社とも、株価上昇をテコにした買収攻勢で急成長した企業で、株価下落を防ぐための利益水増しが発覚して経営破綻した。市場では企業会計全体への不信感が広がり、情報開示を強化する米企業改革法（サーベンス・オクスレー法）施行につながった（02年7月）。
・85年に発足したエンロンは、90年代後半にネット上のエネルギー取引などの新規事業により、売上高が12兆円規模になり、米国のエネルギー卸最大手に急成長。その源泉となったのが企業買収。
・エンロンは海外に設立した複数の投資組合（特別目的会社）を活用した帳簿外金融取引によって、本体の利益水増しや損失隠しをした。
・米５大会計事務所のひとつで、エンロンの監査を担当したアーサー・アンダーセンは実質破綻に追い込まれた。
・米国では事件後、両社の経営陣は相次いで逮捕、起訴され、ワールドコム創業者のバーナード・エバース元CEOは、2005年、一審で禁固25年の実刑判決を言い渡された。エンロンのケネス・レイ元会長の審理も間もなく始まる予定。
エンロンやワールドコムのケースはいずれも、今回のライブドアのケースにそっくりだ。エネルギー企業エンロンも通信企業ワールドコムもIT企業ライブドアも、自分の本業での実力をおざなりにして、株価至上主義に基づき、買収による急成長を志向した結果、必要（実力）以上の企業買収や会計不正に走ってしまった。
ある専門家はライブドアのことを「IT企業」ではなく「ハゲタカファンド（＝外資系ファンドで、投資家などから集めた資金で破たんした会社や業績の悪い会社を安く買って再建し、価値を高めて売って利益を得ようとするもの）」と読んでいる。まさしくその通りだと思う。表の顔はIT先進企業で、その実態はM&Aにより傾きかけている企業や、企業業績・価値の割には株価が安い企業を買いあさり、利益をあげてきたのが明らかだ。ニッポン放送もその一つである。そのM&Aを通じて本当に利益を上げてきたのならいくら社会から批判されようともその存在意義があるのだが、ライブドアの場合はその利益の実態すらなく、単なる嘘つき企業でしかない。
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